旧統一教会などの被害者救済法案。１２月６日、国会での審議が始まりました。
（岸田文雄総理）
「社会的に許容しがたい悪質な寄付の勧誘行為を禁止し、不適切な勧誘行為を受け困惑したなかで行われた寄付の意思表示には瑕疵があることから、取り消しを認める制度としています」
また、河野太郎消費者担当大臣は勧誘行為の規制対象について…。
（河野太郎消費者担当大臣）
「寄付の勧誘をしている者が個人であっても、法人等の行為と評価される場合には新法案の規制対象になります」
このような見解を示し、その具体例として、法人の代表者・役員などが行った勧誘行為について「法人が行ったものと認められる」と説明しました。
また、与野党は１２月７日に開かれる予定の衆議院の特別委員会で、参考人を招致し、質疑を行うことで大筋合意しました。これは野党側の要求を与党側が受け入れたもので、関係者によりますと、野党側は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長・川井康雄弁護士を招致する予定だということです。
法案の成立に向け、与野党の議員に２世信者の苦しみを説明するなど活動を続けてきた、旧統一教会の元宗教２世・小川さゆりさん（仮名）。法案について、次のように述べています。
（旧統一教会の元宗教２世 小川さゆりさん・仮名）
「（法案には）不十分な点がまだあまりにもたくさんあって、今後の審議に本当に期待したいという気持ちです」
小川さんが「不十分」と指摘するのは、扶養を外れた家族が寄付の取消権を行使できないなど、小川さんを含めた過去の被害の救済には適用されないこと。さらに、未成年が寄付の取消権を行使することにもハードルがあるといいます。
（小川さゆりさん・仮名）
「親権者の同意が必要になります。ただ、親ってまさに献金している人ですよね。その人に同意を得るのはまず不可能なのではないかという点と、家族間の争いになるので、家族の崩壊を助長するのかなと思ってしまうんですよね」
国会は１２月１０日に会期末を迎えますが、法案が成立するかどうかは不透明で、小幅の延長論も浮上しています。小川さんはこれまで自分たち２世が抱えてきた問題が解決に向かえばと諦めてはいません。
（小川さゆりさん・仮名）
「今まで旧統一教会の被害者の救済法案はなかったわけですから、すごく大きな第一歩だと思っています。岸田総理の発言で変わってきたこともすごく多かったと思うんですね。最後の希望と思っています」
一方、教団の養子縁組をめぐっては、厚労省と東京都が質問書を送っていて、１２月５日にその回答が届いたといいます。回答内容は公表されていませんが、教団は養子縁組についてこれまで「組織的な斡旋はなかった」としています。
小川さんの妹２人も養子に出されていますが、組織的な斡旋がないとは考えられないと話します。
（小川さゆりさん・仮名）
「（養子に出された妹の）片方は２００ｋｍ近く離れた場所、もう片方も８００ｋｍ前後離れた場所にいます。そういう方ともともと交流あったとは到底思えない。（教団は）信者さんたちのせいにして逃げようとしているわけですよね。ということは、私たちの養子にだされたきょうだい、教団の摂理は失敗だったのかと思ってしまうんですよ。人の命を巻き込んでおいてあまりにも無責任だなと」
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22 Comments
もう解散かな、
寄付や勧誘が重要では無く統一教会の存在その物が日本には要らないのにカルト教団を排除する気が全然無い自由民主党統一教会議員達の存在もデタラメ過ぎる政策ばかりで何とも言えない怒りでいっぱいに成ります💢
日本の暴力団にくわしい、ジャーナリストのベンジャミンフルフォード氏は、
著書「闇の支配者・最後の日々」で、驚くべきことを書いている。
なんと、2016年１月の、スマップの異様なスマスマ謝罪放送と、
その後のスマップ分裂は、2015年に起こった、
広域指定暴力団『山口組の分裂』が原因だという。
つまり、山口組が分裂したからスマップも分裂したと、
ベンジャミン氏はハッキリ書いている。
もともとジャニーズ事務所は神戸山口組（山健組）の所有だが、
スマップだけは、名古屋の弘道会が所有していた。そのため、
山口組が分裂したとき、5人そろって弘道会の経営する田辺エージェンシーに
移籍するはずだった。ところがキムタコがとつぜん裏切って
ジャニーズ側（神戸山口組）に寝返り、この移籍をつぶしただけでなく、
スマップの売り上げを、弘道会から神戸山口組につけかえてしまったのだと、
ベンジャミン氏は書いている。
あの異常なスマスマ謝罪放送は、ファンに謝罪したのではなく神戸山口組に
謝罪したのだと言う
こんな法律を作ったところで、統一教会が合法化できると思っていたら大間違いだ。統一教会は日本をサタンとみなしている。日本は敵として対処すべきなのだ。
取り消しとかそういう行動とろうとしたら圧力かけてくるんでしょ
名前も住所も教団に割れてるしさ
私的には、宗教法人に免税制度なんて要らないと思うけどね。
😮宗教って人の弱みに漬け込んで入会させ
金を巻き上げるのが、常套手段だよね！
想い起こせば、私が高校時代に、母が胃がんになった時
宗教団体の人が来て、私共の宗教団体に入ってお祈りすれば
お母さんは
良くなりますなんて、嘘ブイて居たのを思い出します。
勿論私の家族は入信しませんでした。
公明党の議員が言って居ましたけど、『宗教団体は
会員の献金で成り立っているんだと』！
自民党が旧統一協会の規制法に積極的に成れないのは、
自民党自身が統一協会にドップリ浸かって居る議員が多い事！
もう一つは公明党と連立を組んでいる事だね！
この方、妹さんたちが養子に出されてるの知らなかった。これは人身売買の筋で操作されるべき
この新法詳しく知れば知るほど
抜け穴だらけってわかる
寄付の取り消しとかいったら自民党を中心に裏で手を回すだろ
その寄付によって支援してもらってる政治家も沢山いるだろうし
日本は「自分をメシアだと勘違いしてるおじさん」の世迷言を宗教と認める寛容な国なんですね。神は言ってる、金など要らぬと
金が必要なのはいつだって汚いおっさん
小川さん、メディアに出る度に宗教への怨みばかりを仰るので、喜びの感情等を失っているのではないかと心配です。
なぜ与党は、被害者と弁護団を加えて法案を詰めないのか、マインドコントロールを定義し、寄附などを奪った罪を裁かないか、不正寄附を没収して解散命令すべき、カルト教団を庇うな。
養子に出された妹達が別々の信者で、一人が約800キロ(片道東京-広島)、もう一人が約200キロ(片道片道東京-福島)と、教団が斡旋しているとしか思えないな。
人身売買だな。
ライチュウ！
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公安は国賊朝鮮カルト統一教会自民党を逮捕しろ！
急げ ❢❢❢ 💗💗💗 「旧統一教会の解散を求めるオンライン署名」 ❢❢❢ 💗💗💗💗
こんな怪しい犯罪組織が野放しにされてきたことが大問題 ❢❢❢ 是非とも今国会で法案成立を ❢❢❢
小川さゆりさんよい広告塔になってますね。
統一教会を違法にして入信したりさせたら死刑にすれば良いと思う。あいつら韓国人と共に国家転覆狙ってるしな。ほんと韓国人は悪い事しかない。
2020年1月9日、城間那覇市長(オール沖縄)、久高那覇市議会議長は世界平和統一家庭連合（旧統一教会)の代表者と会い、「首里城復興支援金」として56万8千円を受け取っていた。玉城デニー県知事(オール沖縄、立憲民主・共産・れいわ・社会民主推薦)は返金する意向はない。
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琉球新報は「首里城復興支援金」について9月9日11時59分に報道したが、その1か月前にその事実については知っていた。沖縄タイムスは9月10日15時7分に報道したが、その1か月前にその事実については知っていた。県知事選挙は9月11日に行われ、期日前投票は8月26日から行われた。期日前投票は 8月26日から9月10日までの計16日間で35万1941人が投票を済ませた。選挙人名簿登録者数は117万6110人で、期日前投票の投票率は29.92%。9月11日の沖縄県知事選の投票日を合わせた最終投票率は57.92%。
琉球新報と沖縄タイムスの「報道しない自由」を駆使した情報操作と印象操作はロシア、中国と同様。
佐喜真氏の選挙対策委員会は玉城氏の選挙対策委員会に旧統一教会の他のさらなる弱みを握られていて、追求されるのを避けるために玉城氏側の旧統一教会関係を探らないように警告されていた。
玉城デニーによる選挙活動中の選挙チラシのポスティングは3回以上。沖縄の警察署も沖縄選挙管理委員会もチラシのポスティングをやめさせようとはしなかった。
沖縄県知事の玉城デニーの選挙チラシには、
「実現率99%
公約291施策すべてに着手。
287施策を推進中」
と書かれているが実情の達成率は3%もないことは議会でもわかっていた。
玉城デニーは2期目の公約に「首里城復元を推進」とあり、旧統一教会からの「首里城復興支援金」も使われる。
沖縄知事選に立候補をしていた下地氏は「来年4月から保育園〜大学まで教育費無償化！」と書いている横断幕を高校の近くの道路沿いに設置していた。
辺野古の新基地建設の抗議行動(オール沖縄)を対象とした、警察などの公務員を除いた、民間の警備にかかる、国が負担する費用は、2014〜2021の8年間で合計609億円。内訳は陸警備が305億円、海警備が304億円。警備費609億円は日本国の税金からでている。現在もこれからも毎年70〜80億円の警備費がかかる。
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今まで玉城デニー県政が国を相手取った辺野古関連の訴訟にかかった費用は2億2300万円。
日本に滞在する中国人のスパイは常時2万5千人いる。スパイに連携・協力する中国人以外の外国人と日本人も一定数存在する。
在日中国人は77万人(1984年の在日中国人は6万人だった)。
在日北朝鮮人は45万人、在日韓国人は42万人、在日ロシア人は8000人。自衛隊は25万人。
2022年9月27日、国葬の日に玉城デニー沖縄県知事は沖縄県庁で半旗掲揚をおこなわなかった。沖縄の米軍基地では日本国旗の半旗掲揚をおこなった。
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琉◯新報と沖◯タイムスは、玉◯デニー県政と裏工作で情報操作をする反日・反民主主義メディア。沖縄県民をC国に売り飛ばそうとC国政府と連携して工作を進めている。報道しない自由を駆使した情報操作はロシア、中国と同様。
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NHK沖縄放送局はNHKラジオ第1放送で米軍基地の戦闘機の離発着等、軍事戦略的に機密になり得る詳細をNHKが設置した監視カメラで常時監視し、沖縄県内のニュースで報告している。NHK沖縄放送局ラジオ第1放送は反米軍基地、反旧日本軍のイベントや展示会の告知を頻繁に行なっている。
全日本民医連の沖縄民医連に加盟する沖縄の病院、薬局、老人ホームなどの医療関連施設28ヵ所は米軍基地の撤去を求めており、オール沖縄の反米基地のチラシやリーフレットを置いている。
外患罪(がいかんざい)・・・外国と組み、日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪
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中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
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台湾に関して、中国政府にはもはや外交の選択肢がない。 米軍当局者は、中国は今から遅くとも2027年までの間に台湾に侵攻すると考えている。
反国家分裂法 (中華人民共和国)
(2015年3月14日施行)
「台湾独立分離派勢力が何らかの口実または手段で台湾を中国から分離するように行動した場合、または台湾の中国からの分離に関連して重大な事件が発生した場合、または平和的な再統一の可能性が完全に失われた場合、 国家は、中国の主権と領土保全を守るために、非平和的手段およびその他の必要な措置を講じなければならない。」
ロシア、ベラルーシ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、キューバ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、インドネシア、カンボジア、ネパール、シリア、パキスタン、エチオピアは、反国家分裂法を支持している。
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中国とロシアは北朝鮮の核兵器の開発を支援している。2017 年 9 月、ニューヨーク タイムズは、米国の諜報機関が北朝鮮のロケット燃料が中国とロシアから来ていることを発見したと報じた。 北朝鮮がグアムや米国本土を攻撃できる長距離ミサイルを開発するには、非対称ジメチルヒドラジン (UDMH) として知られるロケット燃料が必要であり、中国とロシアはこの燃料を北朝鮮へ提供している。
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2019年4月、玉城デニーは日本国際貿易促進協会訪中団の一員として中国に赴いた際、胡春華副総理 と会談し、中国政府が提唱している「一帯一路」において沖縄は日本の玄関口としての役割を果たせるとして、習近平主席の沖縄訪問を要請した。琉球経済戦路研究会理事長であり沖縄に本社をおくビンコウホールディングス株式会社社長である方徳輝はそこに同席していた。沖縄在住の方徳輝は「一帯一路」に対する窓口とした「琉球大交易時代の再建」の提言をしていた。
中国共産党は国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いている。これら外国に逃れた民主主義活動家の摘発の拠点として使われている。
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