【国民投票を占う世論の状況は】憲法改正に求められる姿勢と国民世論 加藤勝信×篠原孝×片山大介2024/8/13放送＜後編＞

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裏金を作って、国民を騙し続けてきた人々に憲法を語らせるのはあまりに危険。憲法とは国家権力を縛るものである。

憲法論議に在ってなぜ姑息な端々の論議をやるのか？戦後最早80年と何なんとなる 時代に閉会中審査云々などとは情けないではないか？

岸田が総裁選目的でいきなり自衛隊明記持ち出しても前には進まないわな
そもそも自民党内もまとまらないだろうし改憲派のおいらでも賛同出来ないわ

主義
日本の中枢の思想は資本主義であり、これが成長して経済大国となると、循環型社会が可能となるので邪魔な存在が生まれる。
新しい産業や文化などはそこに当てはまり、旧来の環境を壊される危険がはらむようになる為に、手先で共産主義な独裁化を必要とするようになる。

いわゆる極左思考による根拠の乏しい職業革命家からなる労働者階級の前衛政党による暴力革命とプロレタリア独裁を肯定し、国有化や経済の中央集権的計画化を行う思想。

これによる結果は、個人が特化した環境、資産や権利などを許さないことから、一見すると救世主のような平等に対しての正しい論理に迎合しているが、エビデンスなどの証拠論拠にとても弱く、感情の論理で社会を制圧するような敵対意識を鮮明にする。

まともな意見も、全く無関係な論拠を持ち出して言論弾圧や、レッテルなどを貼るところはメディアの根拠が無い週刊誌記事に似ている。
それにより、正しいことが有耶無耶になり、あれが悪いと言ったら、次にはこれが悪いと、状況に合わせて目的とする弾圧行為は終わらない。
場合によっては天皇制など、国の何千年と続いている文化を悪者にし、写真を燃やしたり、拉致、監禁などのテロ行為にも至っている。
資本主義にとっては、過激なほど非合法として検挙がし易くなり、また、選挙で戦争が起こるアメリカのように、不都合なことへ関心が高まらなくするには打って付けである。
日本では、このような反社会活動家が議員であり、補助金や、さまざまな恩恵を与えており、民主主義のような建前による反論回避をしているが民意は反映されていない。

これにより、官庁レベルの資本主義構造は、政治家を必要としないで富や権限が集まるシステムを構築し、旧ソ連と同じ、特権階級による日本国の資産を特殊法人や官民ファンミリー、株式などの保有により中央集権化する。

政治家レベルでは、共産主義化し、議論にならない感情論を展開させることで、芸能界化させ、国民の意識や目的を集め民主主義という正義を偽装させている。

コロナや災害などで、これらの出来事は顕著に見えるようになり、何処へどのように税金が支出しているかも分からず、国民は奴隷のような貧困状態にしても予算を可決していても執行しないで、先送りにする。
これが、資本主義で身内の特権階級にメリットが無いことは一切しない。

そのようなことから、資本主義や共産主義を含めた国のシステムとなることから社会主義であると言えるが、厳然たる不公平が有ることから特権階級による社会主義、矢面には官僚が作り出した社会主義による官僚制社会主義という意味になる。

衆議院議員　石井紘基さんの著書
日本が自滅する日「管制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！
抜粋から
究極の‘裏帳簿‘特別会計
何といっても国の予算の黒幕はまさに「特別会計」なのだ。
ということは、わが国の財政制度は国民の福祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済のための会計が主体となっているといえるのである。
ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外の全ての産業が犠牲をはらうという構図になっている。
これが日本経済全体にとって大きなデメリットになっていることはいうまでもない。

管制経済を支える‘闇予算‘財投
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。
しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。

財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。

一般会計よりも自由に使えるからだ。
‘有能‘な官僚たちは、財務省が所管する一般会計ではなく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

財政投融資計画は決して「予算」とはいわない。
「財政投融資計画」は４１４兆円（平成１１年）という、とてつもない国民の金が使える巨大な財布となるのである。

決算せずに予算を組む国
わが国は、税金の使い方や配分には血道を上げるが、金がどう使われたか、決算にはほとんど無関心である。
会計検査院という機関がある。
補助金や交付金など国の予算が不正がないかを検査する建前だが、実際に使い途を決める各省庁に対してほとんど口出しできない。
財政や法律、政策を各省庁が所管し権限も握っている。

予算委員会では政策論議やスキャンダル追及が主で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。

わが国に問題がある財政制度は行政権力による‘事業‘展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。
歳出については大半が「補助金」であり、行政権限による配分の形で決められる。
予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。

憲法改正は反対じゃないけど、最高裁判決で合憲と出てて政府も合憲であることを前提に動いてるものを「一部極左学者が違憲と言ってるから変える」ってのはおかしくね

立憲さんは世界が凄く動いていることに気がついていないのかな？
国際情勢も凄くフラジャイルだし、天候もぐちゃぐちゃになってるし。
急ぐ必要ないって。。
立憲さんが政権取ったらえらいことになるなってことだけは分かるよ。
せめて私たちがわかる今の日本語に作り直してほしい。。😅
それにしても国民にせめて投票させてほしい。
それで過半数、必要ないのであればそういうことだし。
立憲や共産に私たちの権利を阻まれてる感じがしてしまいます。
将来の人たちに決断を押し付けて、自分たちの責任逃れをするのはもうやめようよ。

『自衛隊』という言葉を憲法に明記しようとするからややこしい。
憲法に追加すべきは『自衛権』であって組織については通常の法律でやれば良い。自衛隊法とか関連法とか。

実際、自衛隊だけ合憲にしても現在基地への輸送業務を受託している民間企業(なっちゃんワールド等)が合憲にできなくなる。海上保安庁も戦場近くでの活動ができないままになる。自衛のための新たな組織も作れない。全て自衛隊内部に作るしかなくなる。

シンプルに自衛隊より自衛権を明記して欲しい。

立憲にもまともな議員がいるのだと感じた。

南海トラフで数十万レベルの犠牲者がでて、しかも日本経済が壊滅的な損害が明日にも発生するかもしれないという状況の中で、実にヘラヘラと他人事のように微笑ましく議論してる。終わってるな・・・。もう少しまじめに自分の事として議論したら？

憲法改正で、コロナワクチンが強制接種になるね。
製薬会社が大喜びだ・・・。（特にアメリカの）

東日本大震災の際は、地方議員と首長の地方選挙が不可能となったため「統一地方選挙特例法」の設置により地方議員と首長の任期を延長している。

緊急事態条項反対派の方々は災害等において、地方議員と首長（都道府県知事、市町村長）の任期延長は許せるが、国会議員の任期延長は許せない、という見解なのだろうか？

＜前提＞

・衆議院議員の任期4年（憲法45条）

・参議院議員の任期6年（憲法46条）

・地方議員の任期4年（地方自治法93条1項）

・地方自治体の長（都道府県知事、市町村長）の任期4年（地方自治法140条1項）

＜結論＞

・地方議員と首長の任期延長は法律で定められているため法整備で可能←ここ重要！

・国会議員の任期延長は憲法で定められているため法整備は不可能←ここ非常に重要！！

（法律は憲法よりも下位にあるため憲法の定めを超えることは不可能。憲法改正または緊急事態条項の規定しか方法はない。

自衛隊が特別ではなくて憲法に明記されてない状態がある意味特別だと思う😅大体普通の国家なら有り得ない状態なのを普通の国家にする事を何故反対するのか？本当に立憲と共産は要らない👎

ウクライナ南部のスロビキンラインは地雷だらけなので、地雷のないロシア領内を進んで、ウクライナ領内のロシア軍の後ろに回り、後ろからロシア軍を攻撃すれば、ロシア軍は自ら地雷原に突っ込んでいきます。クルスク州などにロシア軍が来れば、待ち伏せ攻撃する。→ベルゴロド洲→ボロネジ州→ロストフ州でこれを繰り返し、ウクライナ領内のロシア軍の後ろに回ります。武田軍が用いた戦法では裏崩れに持ち込でいました。眞田信繁(幸村)も大阪夏の陣では裏崩れを狙っていました。

　なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２４年1月２２日、ロシア西・南部の計６州・地方を「歴史的なウクライナ人居住地」と位置付ける大統領令に署名した。独立系メディアによると「ウクライナ人居住地」は、西部ベルゴロド、ブリャンスク、クルスク３州と南部クラスノダール地方、南部ボロネジ、ロストフ２州。帝政ロシア時代を含め、ウクライナ系の農民やコサックがこれらの土地で暮らしていた。ソ連時代には、ウクライナ人はシベリアや極東などに強制移住させられました。

政治家ってほんとにしっかりって言葉大好きだよね

憲法の前に財政法4条を改正しろ

動画最後の「私の提言」部分36:00～
維新片山氏「国民投票は権利だから、国会はちゃんと国民が判断する憲法議題を提供しなくてはならない」→俺も納得。
次、立民篠原、フリップで「国民の声を聴く」→おお、なら国民投票で憲法判断仰ぐことに賛成なのかー、と思いきや
篠原「国民投票でなく、発議の段階で国民の意見を聴くべき」→ズッコケたｗ、それって国民の「一部」の意見だよなーｗ

篠原さんの考え方じゃいつまで経っても何も変えられません
国民に託す前に少数派の声を聞けと言い否定するなら民主主義はどうなるんでしょうか

こうやって聞くと、自民とはちゃんとしたスペシャリストがいるんだよなぁ。小野寺さんとか、田村さんとかも。
でも、小泉、小林か？　なんだかなぁ。

日本の憲法は古くなり、アメリカの都合よい憲法とは言えない。
またアメリカの都合の良い憲法、バージョン2が出来るのか・・・。