【急増する“身寄りない高齢者”】部屋の賃貸、ごみ処理…どんな困難が？　「納骨」まで公的に支援へ【#みんなのギモン】

【急増する“身寄りない高齢者”】部屋の賃貸、ごみ処理…どんな困難が？　「納骨」まで公的に支援へ【#みんなのギモン】

今日の疑問は こちら身よりのない高齢者公的に支援へま 今はあの超高齢化社会ですよねあの1人で 暮らす高齢者の方取り分け身よりのない方 への支援をどうするのか課題になってい ますではまず最初にその前提としてね高齢 者の1人暮らしの方がどれぐらいいるのか え国立社会保障人口問題研究所によります と65歳以上の1人暮らしは2020年に ははおよそ738世帯あったんですがこれ がですね2030年には 887そして今39歳の方ま働き盛りの方 が高齢者65歳になる2050年にはこれ が [音楽] 84万円ぐらい大幅に増える見通しなん ですねこれは全ての世帯のどれぐらいかと いうと1/なんですよえ全世帯の1/5が 1人暮らしの高齢者の世帯になることなん ですねじゃあなぜその1人暮らしが増える のかえ今はですねその要因として1番多い のは死別あのパートナー配偶者と亡くなっ たことでえ別れてしまういうのが1番多い んですがこれが2050年になると最も 多くなると予測されるのが未婚ってことな んですねつまりあの生涯を通じて結婚した ことがないまま1人暮らしの高齢者になる なるほどまこういうあの高齢の1人暮らし 世帯のうち未婚者の割合というのがですね 今女性が1割これが2050年には概ね3 割ぐらいに予測されていて男性は実は今で も3割なんですけどもこれがおよそ6割に まで増える予想なんですね6でさらにあの 結婚していてもあのお子さんがいないだと かあるいはその方自身のですね兄弟の数が 少なということでなどからですね 1人暮らしのこの単身の高齢者急増すると 見られていますへえいや2050年私70 歳になってるのでもう当然子供たちもね外 出てると思いますしね1人で暮らしてる 可能性もあるので本当人言じゃないなって 思いますうんそうなんですよねそこで今日 のポイントこちらなんですがこの中でも 身よりがないということになるとどんな 困難が生じるのかそれからこちらは生活 から納骨までパッケージで支援いうことで まずこっちからなんですがあの1人暮らし の高齢者のうちあの相談したり頼ったり できる親族などがいないいわゆる身よりの ない高齢者が直面する問題どんなことが あるかというと1つはこちらですえ住む 部屋の借りにくさ住まそのものに問題が 生じるんですね高齢者というだけでですね 実は今あの住まいを借りることに厳しい 実態があるんです 65歳以上向けの物件を専門に取り扱う不 動産会社の調査によりますとま賃貸の オーナーまつまりは大家さんのおよそ4割 の方こっちですね4割の方が高齢者の入居 を受け入れていないんだということが 分かりましたまそういう風に判断する背景 にはま例えば孤独士でいわゆる自己物件に 貸してしまう懸念があるということなんか も理由にあると言られていますうんま確か に春川の気持ちに立って考えてみると リスクの少ない若い方に貸したいって 気持ちは分かりますけどうん4割って かなり多いですよね身よりがない高齢者の 方々からしたらかなり大変だろうなという 数字ですよねまさにその生活の基盤をね あのどうやってあのしっかり手に入れる かって1番大事なその住まいのところで 門前払いされるというような現状が今は あるということなんですそれからこの 身寄りのない高齢者について生活面での 問題を調べた調査がありまして自治体など がこれまでに行ってきた支援の中でこれは 難しいなと感じた割合が高かった事例生活 支援の場では例えば遺族年金の書類を作っ たりあの受給をするお手伝いをしたりそれ から銀行へ一緒に行って振り込みを支援し てくださいとこういうことも実際がやった けどこれは大変だそうそれから入隊員の 支援では入院中に例えば着替がもっと必要 になるとか確かに入れ場持ってきて くださいとかそういう必要なものを届ける それから救急車に一緒に乗って病院に行く とか治療方法を決めるのにご本人だけじゃ なくて一緒に来たその自治体の方ちょっと 意思決定に関わってくださいなんてことも あったへえそれからこちらは施設などへの 入所の入所入居に関わってはですねそれ まで住んでいたゴミの処分家のゴミの処分 をどうやって誰がやるのま実際これは自治 体の方がやって大変だったとへいうことで まこれらがもう本当に自治体が苦している がありましてま裏返して言うとこういう 身よりのない高齢者はこういうですね大償 様々な事柄に困っているということが言え ますよねま他にもあの入院入所の時の 引っ越しの時のですね保証人がいない なんていうことも考えられますしあの死後 の品整理誰が一体やるんですかという問題 もあるということなんですねこれがそう いうことですまたその生活支援いわゆる ですね就活これに関わるサービスを総合的 にサポートする民間のサービス業者という のも今実は増えていますへえただこれあの 契約金が非常に高額な場合もある上 トラブルもまいくつか報告されてるんです ねそれとあと心配なのは実際に本当に契約 結んだその通りに死後のですね契約上結ば れたやるべきことがやられてるのかどうか それを確認する仕組みも実はないです本人 は確認しよがないですもんねそういうこと なんですよねへこの専門家の方はですね あの身よりのない高齢者が増えていること でこれまで家族が行ってきた支援を誰が 担うのかという課題に今社会全体が直面し てるんだと指摘していますうんまこれまで ねあの1つのこう家族には3世代がいたり した何十年前はそれが今核家族になってえ それがこうどんどん1人暮らしになって いくこう家族に頼っていたものというのが 持続できなくなってるってことですよね うんそれがもうあちこちで起きていること になっていますのでまこれはは放置でき ない社会の問題だということになるわけ ですねうんそこで厚生労働省はその公的な 支援をする仕組みが必要だと考えて今新た なですねサポート検討していますそれが2 つ目のポイントです生活から納骨まで パッケージで支援例えばその行政手続きの 代行などですね生前においてはあの入院の 手続き公共料金の支払いの手伝いいった ことこれ日常生活の支援とかこちら葬儀や 納骨など後の対応まで継続的に支援する 取り組みを今年度中に一部の市町村で的に 始める予定ですえまその契約が適切にあの 行われているかチェックするまでここを 目指すということです厚生労働省はこの モデル事業にですねえ上限500万円国が 補助するとしていまして今参加する副町村 を募集中だということでその後課題を検証 して全国的な制度化を目指しますま国が やってくれると安心だなと思う一方で全部 やるのは大変そうですがこれから増えて いくのは分かるので不安を軽減する仕組み そもそも1人にならない仕組みなど柔軟な サポートが必要ですねそうですねもう自治 体レベルで始めてるところありまして 神奈川県の横須賀市では私の就活登録と いうことでエンディングノートの保管場所 だとか葬儀などの契約先とか臓器提供の 意思なんかも生前に登録していざという時 には市が必要なところに会場するそれから 豊島区でもですね東京でですが就活安心 センターこれはまただの相談業務だけでは なくて今年の夏頃からは主に経済的な余裕 のない1人暮らしの方を対象に定期的な 見守りとかあるいはその死後の遺品の整理 などこれいったものも行う予定ですええ 色々あるんですねあのビジネスでは なかなか解決できないのでねこういったま 自治体など公的なサポートのが必要になり ますよねそうですねあのこの問題に詳しい 日本福祉大学の藤森教授なんですが身より のない高齢者がを持って人生の最終段階を 遅れるかどうかというのは社会として放置 できない問題だと指摘していますうんま その場その場のですね細切れの支援だけで はなくって継続的な支援重要になるという 風におっしゃっていますいや本当にその 通りだなと思いますねえま本当にこういっ たことを整えるためにもお金が必要ですし 社会全体での議論も必要ですねそうですね まあの誰でもあの他人ごではない人言では ない問題ですので持続可能うん仕組みと いうものを早く作る必要がありそうです

高齢化や未婚化により、国の推計では2050年、全世帯の5分の1が1人暮らしの高齢者になります。身寄りのない高齢者は住まいの確保でも課題に直面し、自治体は支援に苦慮しています。国は、パッケージで支援できるよう新たな仕組みづくりを始めています。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/0557b28c58ae4377ba09f20a13f27d9d

そこで今回の#みんなのギモンでは、「身寄りない高齢者　公的に支援へ」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。

●身寄りがないとどんな困難が？
●生活から納骨までパッケージ支援

■1人暮らしの高齢者が増える背景

近野宏明・日本テレビ解説委員
「今は超高齢化社会です。1人で暮らす高齢者の方、とりわけ身寄りのない方への支援をどうするかが課題となっています。高齢者の一人暮らしの方はどれぐらいいるのでしょうか」

「国立社会保障・人口問題研究所によると、65歳以上の1人暮らしは2020年に約738万世帯でした。2024年における将来推計では、これが2030年には約887万世帯になります」

「働き盛りの39歳の方が高齢者の65歳になる2050年には約1084万世帯となり、今の1.5倍ほどと大幅に増える見通しです。これは全世帯の5分の1が、1人暮らしの高齢者世帯になるということです」

「では、なぜ1人暮らしが増えるのか。今多いのは、パートナーや配偶者との死別です。これが2050年になると最も多いと予測されるのが、未婚です。生涯を通じて結婚したことがないまま1人暮らしの高齢者になるということです」

「高齢者の1人暮らし世帯のうち、未婚者の割合は女性は2020年で約1割ですが、2050年は約3割に。男性は約3割から約6割に増える予想です。さらに結婚していても子どもがいない、きょうだいの数が少ないなどで、単身の高齢者が急増するとみられています」

鈴江奈々アナウンサー
「2050年は私は70歳になっているので、当然子どもたちも外に出ていると思いますし、1人で暮らしている可能性もあるので、本当に人ごとじゃないなって思います」

■身寄りのない高齢者が直面する問題

近野解説委員
「1人暮らしの高齢者のうち、相談したり頼ったりできる親族などがいない、いわゆる身寄りのない高齢者が直面する問題には、どんなことがあるのでしょうか。1つは、住む部屋の借りにくさです。住まいそのものに問題が生じます」

「高齢者というだけで住まいを借りる上で厳しい実態があります。65歳以上向けの物件を専門に取り扱う不動産会社『R65不動産』の調査によると、賃貸のオーナーつまり大家さんの41.8％が『高齢者の入居を受け入れていない』ということが分かりました」

「そう判断する背景には、『孤独死で事故物件化してしまう懸念がある』ということがあります」

忽滑谷こころアナウンサー
「確かに、貸す側の気持ちに立って考えてみると、リスクの少ない若い方に貸したいという気持ちは分かります。ただ4割はかなり多いですよね。身寄りのない高齢者の方からしたら、かなり大変だろうなという数字ですよね」

近野解説委員
「まさに生活の基盤をどう手に入れるか、一番大事な住まいのところで門前払いされるような現状があるということなんです」

■自治体が実際に行った“難しい”支援

近野解説委員
「身寄りのない高齢者について、日本総合研究所が生活面での問題を調べました。その調査結果では自治体などがこれまで実際に行ってきた支援の中で難しいと感じた割合が高かった事例が挙げられています」

「生活支援の場では、遺族年金を受給するための書類作成の支援や、銀行に同行して振り込みを支援すること。入退院では、着替えや入れ歯など入院中に必要な物を届けること、救急車に同乗して病院に行くこと、治療方法の意思決定に関わることなどがあります」

「施設などへの入所・入居では、それまで住んでいた家のごみの処分が大変だったということです。自治体が苦慮している実情があり、裏を返せば、こういった身寄りのない高齢者はさまざまな事柄に困っているということが言えます」

■家族がしてきた支援を誰が担う？

近野解説委員
「他にも入院や入所、引っ越しの時の保証人がいないことも考えられます。死後の遺品整理は誰がやるのかという問題もあります」

「また、生活支援やいわゆる終活などを総合的にサポートする民間のサービス業者も増えていますが、契約金が非常に高額な場合もある上、トラブルもいくつか報告されています。本当に契約を結んだ通りのことが死後になされているかを確認する仕組みもありません」

鈴江アナウンサー
「本人は確認のしようがないですもんね」

近野解説委員
「専門家は、身寄りのない高齢者が増えていることで、これまで家族が行ってきた支援を誰が担うのかという課題に社会全体が直面していると指摘しています」

森圭介アナウンサー
「これまで何十年か前は、1つの家族に3世代がいたりもしました。それが今は核家族になって、どんどん1人暮らしになっていく。家族に頼っていたものというのが、持続できなくなっているということですよね」

近野解説委員
「それがあちこちで起きていますので、これは放置できない社会の問題だということになります」

■全国的な制度化へ…国が新たな支援

近野解説委員
「そこで厚生労働省は、公的な支援をする仕組みが必要だと考え、新たなサポートを検討しています」

「行政手続きの代行、入院手続きや公共料金の支払いの手伝いといった生前の日常生活の支援から、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する仕組みを今年度中に一部の市町村で試験的に始める予定です。契約の適切な履行をチェックするまでを目指します」

「国がこのモデル事業に上限500万円を補助します。厚労省は参加する市区町村を募集中です。その後課題を検証し、全国的な制度化を目指します」

刈川くるみキャスター
「国がやってくれると安心だなと思う一方で、全部やるのは大変そうです。これから（1人暮らしやそのニーズは）増えていくのは分かるので不安を軽減する仕組み、そもそも1人にならない仕組みなど、柔軟なサポートが必要ですね」

■横須賀市、豊島区…自治体のサポートも

近野解説委員
「自治体レベルで始めているところもあります。神奈川・横須賀市では『わたしの終活登録』として、エンディングノートの保管場所や緊急連絡先、葬儀などの契約先、臓器提供の意思などを生前に登録。いざという時は、市が病院や警察など必要な先に開示します」

「東京・豊島区では『終活あんしんセンター』を実施。ただの相談業務だけではなく、今年の夏頃からは主に経済的な余裕のない1人暮らしの方を対象に、定期的な見守りや入退院の支援、死後の遺品整理なども行う予定です」

森アナウンサー
「ビジネスではなかなか解決できないので、自治体などによる公的なサポートも必要になりますよね」

■専門家「連続した支援が重要になる」

近野解説委員
「この問題に詳しい日本福祉大学・福祉経営学部の藤森克彦教授は『身寄りのない高齢者が尊厳をもって人生の最終段階を送れるかどうかは、社会として放置できない問題。その場その場の細切れの支援だけではなく、連続的な支援が重要になる』と指摘しています」

鈴江アナウンサー
「こういったことを整えるためにもお金が必要ですし、社会全体での議論も必要ですね」

近野解説委員
「誰にとっても他人事ではない問題です。持続可能な仕組みをいち早く作る必要がありそうです」
（2024年5月10日放送「news every.」より）

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