天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問！「『雇用政策拡充』うたうならまずは非正規労働者に『均等待遇』を」参議院厚生労働委員会(4月25日11時55分頃～)

天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問！「『雇用政策拡充』うたうならまずは非正規労働者に『均等待遇』を」参議院厚生労働委員会(4月25日11時55分頃～)

電大輔君か
赤浜業のラリルレレイは新撰組赤の赤太行
の立天端大輔です令和新撰組の天端大輔
ですいますか
赤赤浜やわ赤作業のさし短時間労働ますか
赤作業の差し者短時間労働者赤
さなぎの何ぬののあ行のあうえおおあ行の
あうえおおおあ行のかきお赤さは赤さハ行
のひひ赤作業のさすひ行赤魚の立ちで赤
働で業の
あま
大大丈夫ですか短時間労働者の多くは正紀
で働いています大読お願いしますえ今般の
雇用保険法一部改正法案において雇用保険
の対象者が
週週間労働20時間以上から同10時間
以上へと拡大されましたしかしこの短時間
労働者の数が増加してきたこと自体が
大きな問題です資料1をご覧ください週間
労働時間20時間の未満の短時間労働者数
は2013年の494人から2022年の
718人まで実に1.5倍になっています
最新データによると昨2023年は734
人ですこの原因をはどう分析しています
か堀雇用環境均等局
長お答えいたします今ご指摘がございまし
たように週間労働時間あの週間就業時間
20時間未満の短時間労働者数は増加をし
ておりますまずあのこの背景でございます
が雇用者のうち週間労働時間20時間未満
の短時間労働者数を年齢階級別に見ますと
15歳から24歳の年齢階級の短時間労働
者が77人増加そして65歳以上の年齢
階級の短時間労働者が98人増加をして
おりますえこれらで合わせて増加全体の約
7割を占めておりまして短時間でく若者の
増加や高齢者の就労参加が進む中で増加を
しているものと考えられ
ます大輔君え読しますなぜ若者や齢者の代
において短時間労働者が増えているの
でしょうか雇用の劣化が進み若者が
アルバイトパートなど不安定雇用労働者と
して社会人生活をスタートせざるを得ない
状況になっていることそしてベテラン世代
においても年金制度の劣化により将来ラを
将来不安を抱えた高齢者が暮らしを少しで
も防衛するために短時間労働に従事して
いるのではないですか親世代の雇用の不
安定化によって進学諦めた若者たえ進学
できたとしても学費や生活費の年のために
アルバイトに追われ学業に支障をきたす
学生もたくさんいます貧困の連鎖は解消さ
れないままですこれらは全て政府の雇用
政策経済政策の失敗の影響にほなりません
資料2をご覧ください全労働者に対する
史跡雇用労働者の割合いは1984年の
15.3から2021年の367%まで
最新データでは昨23年の
37.1まで激増しましたがこの原因を
厚労省はどう分析していますか堀雇用環境
均等局
長役員を除く雇用者に占める非正規雇用
労働者の割合はご指摘の通り増加をして
おりますこれは1984年から2023年
までの長期的な推移で見れば正規雇用労働
者数正規雇用労働者は
273人増加をする一方で非正規雇用労働
者数が
1520人増加をしております正雇用労働
者数の増加数が正規雇用労働者数のま増加
数を上回っていることなどがあると考え
られますこの非正雇用労働者の増加の背景
といたしましては女性の非正雇用労働者が
1984年の48万人から2023年には
は
1441人と
103万人増加そして65歳以上の年齢
階級の正雇用労働者が1988年の
34万円から2023年には417人と
383人増加をしております女性や高齢者
等の就労参加が進む中で増加をしてきた面
もあると考えられますそして厚生労働省と
いたしましてはこれまでも正雇用労働者の
正社員転換これを促進をしてきております
引き続き正社員への転換に取り組む事業主
への助成金による支援非正雇用労働者に
対するリスリン支援やハローワークにおけ
るきめ細やかな就職支援などにより希望
する方の正社員転換を進めていくとともに
最低賃金の引き上げやドイツ労働ドイツ
賃金の遵守の徹底などにより非正雇用労働
者の処遇改善を進めてまいりたいと存じ
ますれてる
よありますか委員長入お願います天君が
発言の準備をしておりますのでお待ち
ください業の
ゆ赤作業の差女性赤が赤ははあさは業の
かき働きあさ田のたつ赤浜やら業のか
働きづくやってますかあ行のあい赤さ
はやらはんイあさたインタあ行のあい引退
赤さ行のさすせせあさあ行世代引退世代
あさなぎのなにあさぎの立てととさ行の
立ちつつ赤の
とって赤さ魚のまみもとっても赤さ魚の
ひふふああふわん赤さはタタ行のた赤さ
はやらら業だらっけ赤さぎの何のの赤作業
のさし赤浜ややか赤
立丸続きますか
あさお願いしますえ女性が女性が働き一体
世代とって不安だけの社会です最初に日本
は
働大輔君日本は女性が働きづらく引退世代
にとっても不安だらけの社会です代読お
願いしますただ今の答弁からも女性と高齢
者の正機雇用労働者の激増が示されれまし
た2021年における正非正規労働者数は
2000飛んで65万人ですが男性652
人に対して女性
1413人男性3対女性7という割合い
です日本の労働市場が女性に対する差別
構造を前提に成り立っていること年金医療
介護といった福祉政策の脆弱性のために
死ぬまで働かないと食べていけないという
暮らしの実態が日本社会の活力を大きく
損なっていることがよくわかりますこの
根本的問題に切り込むことなく雇用保険を
手先で拡大しても焼け石に水です内閣府は
平成18年度版年時経済財政報告書におい
て労働者派遣事業の規制緩和が指雇用比率
を高めたと結論づけています労働政策に
おける規制緩和が雇用の劣化不安定化を
起こしてしまったという認識はありますか
またその是正に向けて方策はありますか
武見厚生労働
大臣この労働者派遣制度につきましてはま
これまでえ労働者保護を図りながら多様な
働き方を選択できるようにするため必要な
制度の整備を行ってまりましたこの市正
雇用労働者の割合は高齢者や女性などの
就労参加が進む中で高まってきた面があり
また役員を除く雇用者に占める派遣労働者
の割合は2023年平均で2.7である
ことからも我が国全体の指定雇用割合の
増加の主な原因を派遣労働に求めることは
必ずしも適当ではないと考えますまたご
指摘の報告書においてもOECDの分析を
基に労働者派遣事業の規制緩和が正規雇用
比率を高めた要因の1つになったと見
られるという旨が記載されていると承知を
しております厚生労働省といたしましては
同一労働同一賃金雇用安定措置キャリア
アップ措置の導入など派遣労働者の待遇を
向上させるための整備を進めてきたところ
であり引き続き派遣労働者が能力を発揮を
し
を得て働ける環境を整えてまりたいと考え
ます天大輔君読します派遣労働者の割合は
全体の2.7に過ぎないから跡雇用増加の
主な原因ではないと政府は言いますしかし
これは弁です労働者派遣法の規制緩和と
同時平行で正労働が拡大してきました業務
ののあるなしに関わらず機関の定めのある
労働契約を締結できるといういわゆる入口
規制の問題政社員との差別を禁じる同一
労働同一賃金や均等待遇の問題そして直接
雇用化常用雇用化を義務づけるいわゆる
出口規制の問題その全てにおいて資正雇用
拡大の牽引約を果たしてきたのが労働者
派遣法なのです資料3をご覧ください職業
安定法44条は労働者供給事業を禁止労働
基準法6条は中間搾取の排除をえ規定して
いますしかし今日この規定は労働者派遣法
によって無効化されていると言って過言で
はありません労働者派遣法は派遣会社に
対し賃金の決定教育機関教育訓練の実施
福利構成の実施にあたり派遣先企業におけ
る同業種同業同種業務労働者との均衡を
考慮しながら配慮するよを求めています
しかしそもそも派遣先企業が支払う人的
費用の一部が派遣元である人材派遣会社を
経由して派遣労働者に支払われるのです
からこのビジネスモデルそのものが労働
規範を侵害しているのです直接雇用直接
払いが労働基準の根幹だからこそ職安法や
労基法は労働者供給や中間作手を中間作手
を禁じていることを忘れてはなりません次
に3つの修業促進手当てについて伺います
資料4をご覧ください今般の法改正におい
て厚労省はより安定した職業への転職に
成功した人に対する最最就職手当てを維持
する一方でそれ以外の不安定な職業への
転職者に支給する修業手当てを廃止したり
賃金が低下してしまった転職者に支給する
修業促進定着手当ての支給レベルを下げ
たりするというを行っていますこれらの
改定の立法事実を完結に述べて
ください山田職業安定局長えっと今あのえ
ご指摘のあった3つの手当て総称して修業
促進手当てと言っておりますがまこれは
失業給付え受給者の早期の最終職を促す
ことを目的とするえ制度でありえ今般委員
ご指摘のように見直すこととしたもので
ありますえ具体的にはまず修業手当えに
ついてはえ失業給付の受給資格者が安定し
た職業以外の職業についた場合に失業給付
の3割相当額を支給するものでありますが
原価の人手不足えの状況化においては安定
した職業以外のえ職業への就職を政策的に
促すえ意義が薄れていることえまた受給者
数が現在え約3500人と少数であるとえ
いうことからえでさらに減少傾向にあると
いうことを踏まえて廃止することとした
ものであります一方でえ修業促進定着
手当てにつきましてはえ失業給付の受給者
が早期最就職し最就職6ヶ月後において最
就職自賃金がえ離職自賃金よりも低下した
場合にその低下した分を給付するもので
ありますがえこれも人手不足の状況が今後
一層申告化することが見込まれる中で賃金
の低下をえ伴う最終職を後押しする必要性
が薄れてるということはえが一方でえ一方
で受給者数自体はこちらは約9万人で早期
最終職を行ったものへのとして一定の役割
を果たしているのもまた事実としてあると
そういったことを踏まえて制度は継続した
上で給付額の上限を引き下げることとした
ものであり
ます天端大輔君代読します事前の法案
レクチャーで厚労省はより低い労働状況へ
の転職に対する就労支援施策を廃止ないし
減額するという理インセンティブいわゆる
不利益効果による誘導策の導入によって
より高高労働条件への雇用移動を促すと
説明しました実際にそのような効果を示す
研究や知見がありましたら具体的におお
示しください山田職業安定局長えご指摘の
ような研究結果や知見については把握して
いませんがえ現在の労働市場の状況等を
踏まえれば安定した職業以外の職業や賃金
の低下が読み込まれる職業への最就職を
政策的に促していく必要性が薄れている
ことから本法案では修業手当の廃止え修業
促進定着手当ての減額を行うこととした
ものであり
ます委員長入り願います君が発言の準備を
しておりますのでお待ちください業
のの立ちしてあ行のあいいあさの何のの
あさの立ちです赤サ業の何ですね
赤さ浜やら魚のらりり赤魚の立ちつつ赤さ
ハ行のハヒフヘほほ立法事実てますかあが
赤さななあ行のあいあさ行の立つととあさ
はま行のまみみ赤さ行の立つとと赤さ浜行
のまみ目目赤浜
ま術がないと
天大輔君把握していないのですね立法事実
がないと認めますか大臣お答えください
山田職業安定局長はいあの先ほど申し上げ
た通り研究成果や地形についてはあの我々
の方では把握してないということは
はっきり言え
ます委員長配慮お願います天君が発言の
準備をしておりますのでお待ちください
天端大輔君えもう一度聞きます立法事実が
ないと認めますか大臣お答えください武見
厚生労働大臣あの基本的にですねこの修業
手当てについては失業給付の受給資格者が
安定した職業以外の職業についた場合に
失業給付の3割相当額を給付するというの
がその基本的な考え方になっておりますで
原は不足の状況化にあります安定した職業
以外の職業への就職を政策的に促す意義が
薄れていることや受給者数が3500人と
少数でありさらに減少傾向にあるという
その事実を踏まえてあえて廃止することと
したものであり立法事実はここにあると
考え
ます委員長り願います
赤浜業のかき系赤作業の
差す削ってますかあ業のかけここ赤さ浜業
のやゆよよこよう
あか赤さ浜やらはんか魚のかき雇用環境
あかがあかかあ行のあいい
改善赤ささ赤さな浜やラ行のラリルレレさ
れる赤さなはは赤作業のさしはずあがああ
ありません
るあさたたあたと
です
かえ支援を削って雇用環境が改善されるは
はずはありませんえをって雇用
環境が改されるはずはありませ
ん
ある支援を削って雇用環境が解されるはず
はありませんお願いし
ます大輔君支援を削って雇が改善される
はずはありません読お願いします今回の
ような修業促進手当てのリス
インセンティブいわゆる不利益効果による
誘導策が雇用環境を改善するなどという
根拠はどこにもありませんすなわち今般の
法護改正に盛り込まれている就労促進
手当て改定の立法事実は全くないのです次
に就労促進手当てのセーフティネット機能
について労省の見解をお聞かせ
ください安定局長え集合促進手当ては教級
不受給者の最終職用を喚起しできるだけえ
できる限り早く再就職することを積極的に
奨励しているものでありますえこうした
修業促進手当ての役割は今後も重要であり
労働市場の状況や雇用保険制度に求め
られる役割の変化などを踏まえてえ給付
内容の見直しも行いながらハロワークに
おける就職支援と相まって今後ともえ失業
された方の早期祭就職を促進できるように
制度上に取り組んでまりたいと思い
ます止めます委員長入り願います電君が
発言の準備をしておりますのでお待ち
ください
赤浜県あの
かこのあう現赤魚の何のの赤の立ちてあ
現行の手当て赤はあのあい赤作業のさい赤
作業のさしし他業たしあ行のあいうう下上
でやってますかあ行のあいあさ浜やらは
イン赤作業の差しせインセンティブっます
かインセンティブ赤さはやらはお赤さは行
のハフへへ赤さ行の立ちつつあさタ行の
立ちてベッド
あか赤さ浜やらはんかがえ赤さはやらる赤
さは行のハフへへぺではないです
かえ健光の健光の手当てを維持した上で
インセンティブをインセンティブはえより
良い転職ができた人へ
のと書けるわけじゃないですか大事にかか
いいですか最初にそれ
なら天端大輔君えそれならば現行の手当て
は維持した上でより良い転職ができた人へ
のインセンティブを別と考えるべきでは
ありませんか大臣いかがですか
武見コス労働大臣あのこの修業促進定着
手当てというものはですねこの賃金の低下
を伴う最終職にインセンティブを与える
ことにより早期の最終職を促すもので
ございまして賃金を低下した場合の生活
支援を目的とするものではございませんで
え修業の促進のあり方については制度の
利用状況をよく見ていきながらこれから
検討していきたいと思い
ますめます委員長配慮お願います君が発言
の準備をしておりますのでお待ち
ください
さや業のやゆゆのあうう作業の
優作業の
ソ
カガがあサタナはまま行のまみみあのあう
ええみえあさはやらみえまってますか赤
家業のか
かくれ赤作業のさししますますかの確し
ます続きますか赤
はやらは
さたなな多のたちつつちち他行たあ行の
あいあさ太行の立てとお願いしますいです
かえゆそ明隠れゆそ明隠でします大読お
願いしますでですか
の確しますお願いしますの入れるそう検さ
なで言そうえ優層が見えことでします続き
るとを求めます大必要ですでえ次の
質問天端大輔君優勢思想が三重隠れします
引き続き検討を求めます大読お願いします
え次にいわゆる就職氷河器世代について
伺います1993年から2005年頃に
就職活動を迎えた世代です資料5をご覧
ください専門実践教育訓練給付金受給者の
訓練終了後の賃金の変化です25歳から
54歳までの回送の中で就職氷期氷月器
世代である40歳から44歳の年代層が
最も賃金減少が多く40%に登っています
このように就職氷河器世代の労働者の転職
が他の世代に比べて労働条件向上に
なかなか結びつかずその生活レベルが
上向かないことの原因を厚労省はどう分析
していますかまたこの問題を解決するため
の具体的方策は何ですか武見厚生労働大臣
あのいわゆる就職氷月器世代には不ながら
非正雇用で働いている方々などがおり一般
に非正規雇用労働者は政社員に比べてえ
能力開発の機会に乏しいため処遇面も含め
て現在も厳しい状況に置かれているという
認識をしておりますでこうした中で就職
氷月世代支援についてはより希望に沿った
安定的な就労などを支援するため政府とし
ては骨太方針2019に盛り込まれた就職
氷月器世代支援プログラムのもで2024
年度までの集中的な支援に取り組んでいる
ところでございますで厚生労働省としては
具体的にはハローワークの専門窓口におけ
る担当者性による決め細かな就職支援等を
実施しておりますまた就職表書世代を含め
て正規雇用労働者に対するキャリアアップ
や新たな採用を行った企業に対しても女性
を行っているところでございますえ
引き続きこれらの政策を着実に実行をして
1人でも多くの方々の安定収録を実現する
よう全力で取り組んでまいりたいと思い
ます天端大輔君時間が来ておりますのでお
まとめくださいはいえ大力します就職氷河
期世代だから一生正雇用労働者などという
状況は一刻も早く解消すべきと申し上げ
質疑を終わり
[拍手]
ます
オ上田清君はい委員
長武所属の上田清です