【国会中継】参院予算委 「令和6年度総予算」基本的質疑（2024年3月4日）

【国会中継】参院予算委 「令和6年度総予算」基本的質疑（2024年3月4日）

えただ今から予算委員会を開会いたします え政府参考人の出席要求に関する件につい てお諮りいたしますえ令和6年度総予算3 案審査のため必要に応じ政府参考人の出席 を求めることとしその手続きにつきまして はこれを委員長にご一に願いたいと存じ ますがご異議ございませんかえご異議ない と認め左用取り計らいますえ令和6年度総 予算3案に関する理事会決定事項について ご報告いたします本日及び明日は基本的 質疑を331分行うこととし各会派への 割当て時間は自由民主党87分立憲民主民 96分公明党40分日本維新の会教育無償 化を実現する会48分え国民民主党新緑風 会2424分え日本共産党24分英和 新撰組12分質疑順位につきましてはお 手元の質疑通告表の通りでございます即興 を止めて ください を起こしてえ令和6年度一般会計予算令和 6年度特別会計予算令和6年度政府関係 機関予算以上3案を一括して議題といたし ますこれより基本的次に入り ます辻本清 さんえ今日から予算委員会が参議院の方に 移って始まりましたまず冒頭一言申し上げ たいと思います総理本来であれば普通に 今日の月曜日に衆議院の採決がをやれば いいのにま土曜日に強行されて参議院の 議員もそして職員も官僚も総理に振り回さ れることになりました今日から始まるにに あたってまず冒頭皆さんに一言お詫びを おっしゃってから始めた方がいいと思い ます どうぞ内閣総理大臣岸田文男 君 あのえまずえっと国会の審議のあり方運び 方については国会においてご判断いただく ことであると思っておりますえ私としては 今回ご審議いいている6年度予算えこれは あ震災対応においてもあるいはま賃上げと 様々な政策課題においても重要な課題でえ 予算であるということを申し上げえ年度代 成立が重要であるということをま採算 申し上げてまいりましたあ是非この予算に つきましてもえ参議院において引き続きえ 審議をお願いしたいと思いますし丁寧にえ 答弁をさしていただきたいとえ考えており ます辻本さんあの総理ですねやっぱりね皆 さん土日ね週さこれねいゆと関係ないです よ異常なことになったわけです一言ですね 衆議院の方でもですね変則的な日程になっ たと官僚や職員の皆さんにも申し訳ない ちょっとおっしゃったでしょおっしゃって からスタートしてください

どうぞ岸田総理 大臣あのえにて えの状況によってえ国会関係者の皆様方に え様々な影響を与えたえこれはご指摘の 通りでありますえ国会の運び方については 先ほど申し上げました国会においてご判断 いただくものではありますが政府 は年度え年度に成立を図るえそれを確実に するべくこの取り扱いをお願いするまこれ は重要なことであるとえ申し上げてきまし たえそういったこの政府あるいは与党のま 考え方に基づいてえ国会においてご審議の 具体的にえ似てとお決めいただいたと認識 をしております 辻本さんあのね私はちょっと別の思惑が あるんじゃないかと思うんですよひょっと してですね4月に補欠選挙がありますその 補欠選挙に合わせて解散のフリーハンドを 持ちそのために自然成立の期限土曜日中の 採決を何が何でも強行したい補欠選挙に 負けたら総裁戦の再戦が危うくなるだから 4月5日バの裏金解散総理 ちょっと考えてるんじゃないですかどう ですか岸田内閣総理 大臣え全く考えておりませんえ今え政府 与党としては先申し上げております令和6 年度予算え国民にとって大切な予算えこの 成立を図るということえこのこれに尽きる と考えておりますえ新年度から仮説の 引き渡しを始めえ早々にえこの必要となる 予算等を含んだえ1兆円を超える1兆円に 及ぶえ予備費を含んだえこの予算この予算 をネ台に成立させることまこれが何よりも 重要だということまこれを採算え申し上げ ているところでありますえ今考えている ことはそれに尽きると思っております さあの参議院の皆さんもですねあのいつ 予算が来てもしっかり被災者の皆さんに 迷惑かけないように支援できるように協力 するということを再3ですねお伝えしてき たんですよさて総理裏金議員ですね自民党 の議員全てで裏金議員は何人に1人か 分かります か岸田内閣総理 大臣 あすいません今えっとえ詳細の数字までは 承知しておりません辻本さん4.4人に 1人なんですよ今ですね大人席に20人 座ってらっしゃいますそうすると5人この 中にいるっていうことなんですよ相当です ね自民党裏金まみれ汚染されてきたその 認識あります か岸田内閣総理 大臣あのえ派閥のま政治資金パーティーを 通じてえ収支報告書への不記載等が発覚を

しこのことによって国民の皆さんの政治に 対する信頼を損ねたことえこれは深刻な ことでありえこの強い危機感を感じており ます自民党としてまこうした政治不信を真 た招いたことえこれについては採算国民の 皆様方にお詫びを申し上げなければなら ないと考えております辻本さんあの総理は ですね工事会をの会長もされてました総理 はですね派閥の資金お金についてまあの 細かいことは分からなくてもえ大体報告を ですね事務の責任者などから受けてきまし たか岸田内閣総理 大臣え当然え毎年ええ全体の数字と概要に ついては報告を受けてまいりました委員長 本さん林官房長官ま公知会のま仕切り役を やってこられましたか受けてこられました か内閣官房長官林義正 君え私座長という役割でございましたので え大まかなところは報告を受けておったと 思います辻本さん総理はあの林総理以外の 方のえ答弁ご覧になりました か岸田内閣総理 大臣はいあのえもちろん公務の最中であり ましたので全てではありませんでしたが 全体えかなりの部分はあ実際にリアル タイムでえ聞かしていただきました辻本 さんあのあの整理心の中でですね裏金幹部 たちが口を揃えてお金のことは派閥のお金 のことは一切知らない報告も受けてない これ掃除信じられません ねどうですか岸田内閣総理 大臣あの私自身が関わっていないあの派閥 の運営の仕方については承知しておりませ ん えそうしたま発言にまついてえ私から何か 申し上げる料は申し合わせておりません 辻本さん林官房長官は普通派閥の運営で 一切報告を受けないこういうことあるん ですか ね林内閣官房 長官え今あの総理があの元の会長として おっしゃったことに尽きると思っており ます辻本さんあのねこれ国民は納得して ないんですよ総理ないわけですよ結局証人 喚問するしかないんじゃないですかいかが です か岸田内閣総理 大臣 あのま今回の えその事案についてえまこれまでえこの 検察のま捜査が行われそして捜査が終わっ た後えそれぞれえのこの関係者が あ政治資金収支報告書のま修正を行い ながらまあの会見等を行ってきましたま党 としてもえアンケートや聞き取り調査をま

行うなどま捜査権のない中ではありますが あ実態把握に努めてきましたえそして今 国会においてま先日の衆議院の戦理審戦理 審に続いて参議においても戦理審の議論を 行うかどうか今ご議論いただいているとえ 承知をしていますえこうした国会でのこの 様々な場を通じてもえ説明責任を尽くす べくええ引続き努力が行われるべきもので あると思いますあのそういったことを通じ て実態把握をした上でまそれぞれの この関係者のえ政治責任についても考えて いかなければならないと思っております 辻本さん総理ね成林心の焦点の1つは安倍 元総理の死後いつ誰が裏金を再開したのか でしたでこの点でですね西村議員は 話し合ったが結論は出なかったと潮議員は 今年に限っては継続するのはしょうがない かなとなったそういう結論になったって 言ってんですよこれね食い違ってるんです よどっちかが嘘をついてるということです ね岸田内閣総理 大臣えそのえっと発言えの空事外等につい てえ私はこの判断することはできませんが あの引き続きまそういった点についてもえ 国民の関心時としてえ説明が行われること がま期待されると思っ 辻本さんね火の玉になってやるんじゃない ですかそうであるならば塩さんと西村さん 呼んでですね食い違ってるじゃないかと どっちなんだとそこが1番国民関心ある だろうとどっちなんだとお2人を呼んで 総理が確認したらどうですか皆さんそう じゃないですか閣総理 大臣え今ま議員において政治式報告書の 修正作業も今引き続き続けられております え様々な場においてえ説明を行っていくま こういったことが続けられていますまその 中にあってこの実態についてえどこまで 把握することができるのかえそれを しっかりと把握しなければならないと考え ます辻さんちょっと答えてください西村 議員と議ににつ総理がすやられますか内閣 総理 大臣え住民党としてもえご指摘の議員も 含めて聞き取り調査を行いましたそして 今後の条を見ながらえ党としての実態把握 についてもえどどういった方策が可能なの か考えてまり ます総理がるなり じゃないです かやる気ないんですか国民はこの点 おかしいと思ってますよ国民に変わって 総理がたせと言ってんです北内閣総理 大臣え事態把握に向けて党として対応を 考えます辻本さんじゃ党の誰がやるんです

か閣総理 大臣党として織としてするいしますえ党と してえ幹部が中心に実態把握についてえ さらにえ何が必要なのかえこういったこと についても考えてまいります辻本さん党の 誰がやるんですか茂幹事長です か岸田内閣総理大臣え先ほど申し上げた ようにえ成林審をはめ国会での議論もま 続きますその中にあって党としての対応を 党の幹部でえこの判断いたします辻本さん じゃ幹部は誰と誰です か岸田内閣総理 大臣え幹部でえ判断をしそして最終的には あ総裁である私が判断いたします辻本さん じゃ最初から呼んで聞けばいいじゃない ですかやってくださいよもう1回聞きます やった方がいいですよの違いがはっきりし たんですよこの点焦点ですやってください 岸田内閣総理 大臣え違い違が生じたかどうかということ も含めて確認をさせていただきますえです からそのえ先ほどのご指摘の発言について え食い違っているかどうかというこの判断 も含めて実態把握英こに務めてまいります 辻本さん食い違いがあるって報道もされ てるしですね総理結局ですねこの成林心は 真実を解明したいという思いじゃなくって 総理は予算を強行するための通過切れにし たっていうことあなた自らが言ってるよう なもんですよ中身に関心ないじゃないです かそれではですねこの点について報告書で はどんな意見が出てましたか若手総理に 言ってありますよ説明してください 岸田内閣総理 大臣今ご質問はこの点についてというのは え派閥のもう1つのもう1つの方えちょ すいませこの点についてというのはどの点 についてかあのもう一度ご質問お願い いたします辻本さん安倍元総理がやめよう と言ったでも再開したこの点について調査 報告書ではどういう証言が出てるかと聞い たんです委員長岸田内閣総理 大臣はいあの報告書の13ページであり ますがえ令和4年に安倍総理がこの問題を なくそうとされたそしてカプをしないと いう話であったのにその後え方針が変わっ てえ帰って来てしまった安倍総理がやめる といった制度は 復活あ制度を復活させた幹部の責任問題で あるえこういった声が把握されております 辻本さん何人もの議員がですね報告書で ですね復活させた幹部の責任と復活させた のは幹部に責任があるって言ってるしかし 理心に出た裏金幹部たちは自分に責任は ないと言ってる報告書とも食い違ってるん

じゃないですかいかがですか 岸田内閣総理 大臣あの報告書には先ほど申し上げたよう な記載あの声があったことが報告をされて いますえそしてセリ士においてええ やり取りがあったえこれもご指摘の通りで ありますえこれらの積み重ねえ過去のえ 捜査の結果そしてこれからの成林心でのえ この議論 国会での議論まこういったものを総合的に 等としてえ実態を把握に えの判断とあの材料としなければならない と考えております辻本さん報告書とも 食い違ってるんですよ私ねこれ一般の議員 特に若手かわいそうだと思いますよ若手の 話幹部もそうだけど若手の話こそちゃんと 精で証言をして聞かないと実明できないと 思うんですいかがですか石田内閣総理 大臣あのこれまでのま検察の捜査え本人の この会見えさらには今ご指摘があった党の 聞き取り調査あ等さらにはこれからのま 成林心での議論等えこれらを総合的にえ党 としてもえ判断して実態把握に努めて まいります辻本さん空虚な答弁です あのね総理私ね22年前非常有問題で銀 辞職したんですよその時ですね銀辞職して も参考人承知に応じろと私を引きずり出し たのは自民党なんですよでね私は当時です ね土井高子投手に大の場で説明をして けじめを自らつけてやり直した方があなた の政治生命を守ることになると諭されて 震えながら出たんです2年生の時でした私 は参考認証地から逃げなかったから復帰 できたと思ってます総理はね心ざしある 議員は自分に続けとおっしゃったんですよ 地元でね自民党の若手の中には心出しの ない裏金議員のレッテルを貼られて困っ てるそういう若手もたくさんいると思い ますよ総理ね今ここで自民党若手議員に 安倍幹部の顔色をず真実を語れとここで 呼びかけて ください岸田内閣総理 大臣あの国会の運営は国会でご判断 いただくものでありますがえ採算申し上げ ておりますように私はま今まさに委員が おっしゃいました志しのある議員は生理心 を始めあらゆる場を通じてえ説明責任を 尽くしてもらいたいと申し上げております あのえ様々なこの場を通じて説明責任を 果たしていただきたいとえ強く期待いたし ます辻本さんあの今申し上げたようにね 成心に出た人でも証言が違うそしてさらに 調査報告書も違う全員出ないと実態解明が できないんじゃないですかいかがでしょう か岸田内閣総理

大臣 あの全員というのはあのどういうことかは 分かりませんができるだけ多くの関係者に え説明責任を尽くすことによってえこの 事態を把握することは重要であると思い ますえ成林主は始めあらゆる場を通じて 説明責任を尽くしてもらいたいと考えます 本さんあのねバラバラのことを言われたら 困るから林に出るのの自民党止めてきたん じゃないです か岸田内閣総理 大臣あのそういったことはありませんえ 整理心のルールについてはご案内の通り 規則に明記されている通り説明者の移行を 尊重するえこういったルールになってい ますそのルールに基づいてえこの開催に ついてもまたえ このはえっと開催する際の方式についても 判断されるものであると承知をしており ます本さんあの危機感足りなさすぎます 政治の根本の問題ですよ政権の柱が腐っ てるかもしれない4.4人に1人ですよ その幹部が出てきて食い違うことを言う そして秘書がとか派閥事務局がと言ってる 総理これで あこういう人たちに政権運営任してきたん ですよ ねこの秘書がとか派閥事務局がと言ってる これで許されると総理は思ってますか岸田 内閣総理 大臣あの説明責任を尽くしたかどうかま これは最終的には広く国民の皆さんがま どう考えるかという部分につながるんだと 思いますえ委員がご指摘ような指摘がある まこういったことについては重く受け止め なければなりませんだからこそ実態把握に ついてもま今日までの様々な取り組みのみ ならずこれからも引き続き成林心等での この説明えも行われなければならないと 思いますしえその他全体を党としてもえ 総合的に判断してえ実態把握とそして 何よりもこの本人のえ政治責任について 判断をしていきたいと思います辻本さん あの秘書がとか派閥事務局がということ これを防ぐためにそれだったら総理やる気 の証しとして連鎖性を導入しようとここで 明言してください岸田内閣総理 大臣え今回のこの事案のえポイントはえ 資金の透明性が十分でなかったということ と合わせて委員ご指摘のようにこの政治家 自身が責任を十分取っていないのという点 えこの点がま国民の皆さんから特にえ強く 指摘されていると思っていますえ会計責任 者のみならず政治家本人のま責任も厳格化 するべきであるまこういった声であります

が それについては自民党ももちろん早々に当 規則は変更しましたがあする手続きを進め ておりますが法改正という形でえそれをえ 明らかにしていくえこういった方針は方針 についてえ私もえ党のワーキンググループ に対して指示を出しています法改正を通じ てえ会計責任者のみならずこの政治家自身 のの責任についても明確かえそして厳格化 するえこういった取り組みを進めていき たいと思いますま委の方からえ連鎖性に ついてというまあのお話でありますがあの 政治家自身のこの責任の厳格化については え今この具体的には様々な意見が各党から も出ています公職選挙法で言連鎖性えこれ はあこのえっとま選挙とま政治資金という このえの課題の違いがありますのでそれを そのまま適用することについてはこの範囲 ですとかえっと対象あえっとえ対象ですと かあるいは えっとその法律上のえ理え理屈ですとか 色々この乗り越えなければならない課題が ありますがしかし少なくともこの法律政治 家のえ責任の厳格化ということについては 法改正を通じてえ明らかにするべきである ということについてもついては自民党も その方向を考えております辻本さん確認し ますが秘書がという抜け穴を防ぐそのため にしっかり議員に責任を問うそういうよう な方向での法改正でよろしいですか石田 内閣総理 大臣え一定の悪質なこのにいは政治家自身 のこの責任をしっかり通っていくえこうし た考え方に基づいてえ政治主規制法等の法 改正について考えていくべきであると思っ ています辻本さんいわゆる連鎖性を考えて いくというように受け止めましたあのせそ とですねもう1つですね企業団体献金これ もですねこの際禁止したらどうでしょうか 岸田内閣総理大臣 あの企業団体研究についてもま既に国会に おいてえ随分とま議論が行われてきました えまず企業団体研究についてはこの最高裁 のま判決においてもこの政治資金のあの 企業にも政治資金の寄付の自由が有されて いるというこの判断えさらにはあこの議論 の中で度々引用されました平成平成元年の え政治資金対抗の中においてもえそのあ 政治改革大綱においてもえ自由主義経済に おいてえ重要な役割を担う法人などの寄付 を禁止するま理由はないとまいう指摘が あるまこういったことからまず自民党とし てはま今回のえ事案をえ振り返りますとに 先ほど委員の方からもご指摘がありました この会計責任者のみならず政治家のま責任

を厳格化するということさらには外部の 監査をえ導入しえそしてその範囲を拡大 するということそして3点目としては デジタル等を活用することによって政治 資金の透明性 をを向上させるあのえデジタルを通じての 政治資金収支報告書の報告ですとか あるいは振り込み等の等にえ資金の やり取りを限るとかまこういった取り組み をまず法法改正を伴う形でやるべきである と考えておりますその上で先ほど おご指摘の企業団体献金については先ほど 申し上げました最高裁判決ですとかこれえ 政治改革対抗のこの議論等も踏まえた上で 民主主義のコストをどう賄うかという観点 から議論を深めるということは各党回会派 と共に議論を進める上でえ自民党としても そういった議論にえ貢献をしていきたいと 思っています辻本さんあのいつも おっしゃる最高裁判決は50年前なんです で判決読みましたけどねその中にこうあり ます弊害に対処するには立法政策にに待つ べきってあるわけですよ弊害が出てるから 言ってるんですね具体的に聞きましょう 総理ね防衛力強化の有識者会議先日介護 ありましたこれ何する会議ですか防衛防衛 臣え防衛大臣木原美 君えご指摘のあの有会議の目的であります けどもこれは国家防衛戦略及び防衛力整備 計画にえありますが自衛隊が能力を十分に 発揮し厳しさ複雑さスピード感を増す戦略 環境に対応するためには宇宙裁判前磁波の 領域を領域を含め戦略的機動的な防衛政策 の企画立案が必要とされておりその機能を 抜本的に強化するべく有識者から政策的な 助言を売るための会議体を設置することと されておりますまこうした方針を踏まえ ましてま今般防衛省において防衛力の抜本 的強化に関する有者会議を開催いたしまし た辻本さん委員長防衛大臣どういう方が 委員なんですか委員 長 え防衛衛防衛 大臣えっとメンバー構成というご質問だと 思いますのでえ各員の肩書き及び指名を 読み上げますと総合科学技術 イノベーション会議議員え上山貴弘委員 慶洋技術大学特任教授遠藤典子委員え筑波 大学準教授落合洋一委員東京大学名誉教授 北岡新一え委員座長代理をお願いしており ますわ大学政治経済学術院準教授久崎周平 院え関西大学大え関関西学院大学総合政策 学部特別客員教授 一般団法人え日本経済団体連合会名誉会長 原さんには座長をお願いしておりますえ

日本電電話株式会社代表取締会長沢田委員 元防衛事務時間 島田委員元米国匿名全権大使杉山慎委員 内閣官房科学技術顧問橋本委三菱株式会社 村会長宮委員元防衛大臣森本哲委東京大学 大学院経済学研究家教授柳川典行委員 株式会社読売新聞グループ本社代表取締 社長山口俊和委全統合幕僚長山崎浩司委員 和田大学政治経済学術院教授若田部正委員 え以上となり ます辻本さん防衛大臣なぜここに三菱会長 が入っているんですかどういう役割を期待 しています か木原防衛 大臣 えまその委員の人選という観点でござい ますけどもえ安全保障防衛政策の専門家 のみならず経済やあ学術うま科学技術 そして報道機関そういった幅広い有識者 から政策的な助言を得ることを念頭にま 今般の有者会議のま委員の人選を行った ところでありますもちろんそれ安全保障を も実際そえ防衛生産技術基盤を担うその 装備品のメーカーとしてえそういった高い 見識そして専門家のみならず科学技術の 観点えそういった観点から人選をしたとで ありますはい本さんま防衛ええ装備品を 発注してる会社からというご答弁でしたね それでは三菱重行にどんな装備品を防衛 大臣発注してますか木原防衛 大臣菱集古にますあの過去過去にえ発注し た装備品ということでよろしいでしょうか ねま相当な数はございますけどもおま三菱 重行株式会社と契約し調達した装備ま10 個程度じゃあ上げさせていただきますと 人丸式戦車166式機動戦闘車1式地帯管 誘導団パック3アゴ型護衛館大型型潜水艦 えF2F15SH60KUH60Jなどが ございます辻本さんイジス足は搭載官も そうですか か木原防衛 大臣えこの今あのご議論していただいてる その静え令和6年度予算においてえその ように今計画をしております辻本さん出 基地攻撃のことが問題になってましたが その長距離ミサイルもそうです か木原防衛大臣 いわゆる その人認識のSSMといってま地帯感あ ミサイルはあの三菱重行さんにお願いし てるところでごます辻本さんえそれでは 防衛省で結構です三菱重行10年間の各年 発注学と順位を教えて くださいこれはえ防衛防衛備長長官深沢 君はいえお答え申し上げます防衛省が実施

する中央調達におきまして過去10年間の 三菱重工業株式会社との契約金額につき ましてはえ2013年度は約3165億 5億円2014年度は約2632円 2015年度は約1998円2016年度 は約4532円2017年度は約2457 円2018年度は約19495円2019 年度は約31275円2020年度は約 3102円2021年度は約 4591-1 おでございますまたあの契約額の順位に つきましてはは三菱重工業株式会社は 2015年度においては第2位であります けれどもそれ以外の年度におきましては いずれも第1位となっております辻本さん ダトなんですね今年度はいくら予算ですか え深沢 君はいえお答え申し上げます2023年度 の三菱重工業株式会社との契約金額につき ましては本年2月27日の時点でござけも 150億円となっております本さんこれ なぜ倍増してるんです か深沢さん深沢 君えお答え申し上げます暴力整備計画に 基づきましてえ必要なその事業をですね その執行した結果でござい ます辻さん三菱あの昨年のですね投資科へ の説明でも来年は防衛費倍増するからえ 1兆円程度に増えるというような説明をさ れてますその資料を見たことがあります 総理ですねこの三菱重行会長は防衛省と 利害関係者じゃないです か岸田内閣総理 大臣えっと三菱中行は今委委員のやり取り の中でありましたようにええこの防衛省 政府から発注を受けているま企業であり ますそういった関係は存在いたします本 さんだから利害関係者ですかて聞いて ます内閣総理 大臣いやあの利害関係者という言葉のま 定義遺憾でありますが実際は今あの やり取りがあった通りであると申し上げて おります辻本さんこれ契約為替え特約つけ てますねそのえ投資家の説明会で円安に なったらどうするんだって言ったら政府に 為せ特約をつけてもらってますから円安に なったらその分政府に補填してもらえます と答えてるんですが事実ですかえ木原防衛 大臣あの防衛省においては輸入品を調達 する場合やまた国内調達であっても輸入品 が部品や材料が含まれる場合には外貨建て となる目を事前に特定してえ契約時に特約 条項をすことになってますま具体的には 契約履行中に企業側が負担した外貨建ての そういった実績額を確認して為替による

差損があった場合にはま最終的に契約金額 をその分増額した上で支払うこととされて おりえ企業側の負担が生じない措置を取っ ているところでございこれ一般的なやり方 だと思ってます本さん総理ま川特約まで つけたこれやっぱり利害関係者 でしょ岸田内閣総理 大臣えっと今言ったようなえ契約内容を 含むえ政府からの発注先であると認識をし ています本さん総理ねま今年度も1兆円 ですよ発注してますですね利害関係者を 有識者会議防衛政策の任命するのはね私 たえこの方が立派な方であったとしても それから三菱中行のためにもですね変な こと言われないように控えた方がいいと 考えますがいかがです かえ木原防衛大臣いや総理ですこれは総理 ですよ最初総理が有識社会議の意を言った でしょちょっとままままいや総理ですよ そうもいらないあの申し上げたようにあの 有会議のメンバー先ほど申し上げた通り その中でも1人だけいわゆる防衛生産技術 基盤の強化というのはこれ国家安全保障 戦略武力整備学にしっかり書かれている ことでございますからまその中でお1人は そういった装備品のメーカーからお呼びし て実績の1番これまであった三菱重行の 会長さんを呼びしたというとこになります 本さんあのねそういうね企業はヒアリング で呼べばいいんです よに入れるのは控えた方がいいと言ってる んです総理いくらでも防衛装備品の会社を ヒアリングで呼べばいいですよ総理控えた 方がいいですね田内閣総理 大臣あの先ほど防衛大臣からえ委員のこの 具体的なあこのメンバーについて答弁をさ せていただきましたがあのその中において は経済や科学技術さらには報道など広い 分野から有識者の皆さんにご参加いただい ておりますえ20人近いメンバーの中にま 1人実際にえこうした防衛産業に関わって いる方からのま意見もこの聞かして いただくためにメンバーとして入って いただく全体の構成を考えた場合にはええ 不自然ではないと考えます本さん意外関係 者は入れない方がいいですよその企業の ためにも 総理ねさらにこの三菱重行から自民党の 政治資金団体は毎年多額の企業献金を受け てますね事実です か岸田内閣総理 大臣え尋の えっとあのえ献金ですがま自民党の政治 資金団体え一般財団法人国民政治協会はえ えっと

うんとえっと現在公開されているえ政治 資金収支報告書の範囲で公開えお答えする ならばえ令和2年から4年えにかけて いずれもえ3300万円を三菱重行から 寄付をいただいております辻本さん毎年 3300万円ずつこの三菱中行から自民党 は政治現金受けてます政治献金もらってる から委員にふさわしくなくても入れるん です か岸田内閣総理 大臣あの防衛力を強化する際にはあ もちろんこの政府の体制え重要であります があそのま装備品技術をま支える産業の この用にも大きな影響をもたらしますえ 20人近メンバーの中に1人そのえ防衛 産業の考えの実際の経験のあるメンバーに もえ入っていただくことは全体のこの議論 のバランスとしてもえ不都合なものでは ないと考えます辻本さん私はね呼んで ヒアリングをするでいいと思います結局 ですね国の根幹に関わる防衛政策の会議に その政策で設ける利害関係者を入れて多額 の発注をし自民党が政治献金を受け取る 完了してるまるでキックバックじゃない ですかこういうことがダメだから企業団体 献金禁止をしようと言ってるんですよ いかがですかしない閣総理大臣え企業団体 現金の考え方については先ほど答弁させて いただいた通りでありますえそしてえ与党 特に我々自民党のま政策ま決定のプロセス を考えます時にえそうした寄付によって 左右されるものではないとえ我々は考えて いますま政策決定にあたってもちろん多く の国民の皆さんの声がま基盤にあるわけで ありますがあそれに向けそれに加えてえ 有識者あるいは閣僚専門家まこういった 関係者の議論をま丁寧に積み重ねた上でえ 最終的には何百人にも及ぶえ党の所属議員 が何日にもわって議論を行った結果政策を 決定するえこれが我が党の政策決定の プロセスでありますえこうしたプロセスを 考えます時にえ特定の企業からの寄付等が 政策決定に に影響を与えるそういったことは考え にくいと思っており ますさんあの政策に影響は受けないと言い ながらに影響を与える有識者会議の委員に わざわざつけてるんですよあなた言ってる ことを矛盾してると思いませんか内閣総理 大臣え矛盾しているとは思いませんえ日本 のま防衛力を考えます時に政府の対応 もちろん重要でありますがそれを支える 防衛産業の実態についてもしっかり把握し た上で総合的な日本国の防衛力考えなば いけないこれは当然のことでありますえ

防衛産業の実態についてもしっかり把握し ている委員にえ20名近い委員の中の1人 に入ってもらうということはあ総合的な 我が国の防衛力を考える上でえ決して バランスが悪いとか不都合なことではない と考えます本さん私ねあのかつての自民党 はこうではなかったです よ実際にノりを超えなかったもうねその ノりがなくなっちゃってるんですよそうだ こんなことしませんよじゃあねお聞きし ましょう今ですね時期戦闘期この問題が イタリアイギリスとの共同開発これが 大きな問題になってます防衛大臣この次期 戦闘機の共同開発どこの企業がやりますか 原防衛 大臣 え次期戦闘機についてはえこれは国際共同 開発とと申しましてま日本とま英国と イタリアの三国になっておりますが日本に おいては三菱銃口が担うということになっ ております本さんこれねまた三菱重行なん ですよそれで日本は殺傷能力のある武器は 海外に輸出しないとなってたわけです けれどもどんどん輸出して設けようかと いうようなですね話をを実際やってるん ですよ政策に相当影響与えてます よ防衛大臣この問題で自民公明でどんな 協議をしてるのか情報開示して ください木原防衛 大臣え国際共同開発生産した完成品が我が 国えからえそういったどのような経緯を たどるかというそういう様々な論点が ございましてま現在その与党における ワーキングチームにおいてえ検討がなさ れるところと承知ておりますはいいしい か辻本さんなんか揉めてるみたいですけど どの点で揉めてるんです か木原防衛 大臣あの様々な論点がございましてじゃ1 つ言って え例えばえそのま五類のをどうするかと いう話であるとかあるいはあ完成品を 第三国に輸出をする点だとかまそういった 点がまそれ以外にも様論でるという承知し ております辻本さん今の完成品を所外国に 輸出するそういうこと検討してるんです か木原防衛 大臣えその国際共同開発したものそれを 完成品を第3国に移転するかどうかという ことも含めて今与党ワーキングには様々な あの論点をもにですね議論をしていただい てるものというふに知しております辻本 さん今ですね日本は第3国に完成品の戦闘 機輸出できますか防衛 大臣木原防衛

大臣現の備3原則並びに運用指針という ものがございますがその現行の制度の中で は今委員がおっしゃったようなものは移転 ができないということになっており ます辻本さんでは総理にお聞きしましょう なぜ今までですねえ殺傷能力のある武器は 日本は輸出してこなかったんです か岸田内閣総理 大臣え2014年にえこのえ防衛装備移転 3原則及び運転指針え現在のこの3原則と 運転指針はま策定されたわけですがえこれ は新たな安全保障環境に適合するようそれ までに個別の必要性え実例を積み重ねてき ましたあこうしたあの例外的措置の経緯を 踏まえてえ移転を認めるケースを限定した ものでありますえそのケースの中にご指摘 のえ戦闘記等の 第三国移転えはこのケースとしてえ上げ られておりませんえそのことから あ輸出を認めないという取り扱いとなって きたと認識をしております辻本さん確認し ます人を殺す武器これは日本は輸出しない んですね 総理岸田内閣総理大臣 委えっと2014年のこの3原則輸出運用 指針の中で認めるケースの中にえ上げられ ていないえそういったことからあのえ輸出 を認めてこなかったえこれが経緯であると 承知をしています辻本さんそれでは総理は 今後人を殺す武器も日本は輸出する国にし たいんですか 岸田内閣総理 大臣あのまずご指摘のえ共同開発 の完成品についての三国移転についてはあ 今ま防衛装備品の行動化あるいは高額化が 進む中にあってえこうしたうんえ優秀なま 装備品 をまをえ我が国としてえあの活用するため には一国のみならずパートナー国と協力を してええ資金技術を共有していく方式を 取るというのがま重要であるという認識に 立っていますえ特に戦闘機においては国際 的にまそういった方式が取られているえ これが現実でありますえそしてこういった 共同性開発をするさにえその共同開発をし たえパートナー国のみならずま第3国への 移転ということがあを考えたならばより 市場が大きくなるということからえこうし た取り組みをこの効率化しそして取り組み を指導していく上で重要であるという認識 に立っていますえこうした部分と合わせて 国家安全保障戦略において我が国において え好ましい安全保障環境をこの実現する ためにえこうした共同開発も重要である こういった認識に立っていますえこの2つ

のま考え 方からあ政府としてはあこの共同開発 をによって得られた完成品についてもえ この第3国への移転ををえ可能とすること を考えるべきであるとまこういったあの 考え方に立っていますえしかしながらま これについてはあこの政府与党のこのご 判断をあわなければいけないえ与党におい ても今えワーキングチームの議論からあ えっと両党の成長会長のレベルに議論を 引き上げて議論を続けているえこうした 状況にあると認識をしております辻本さん めて言えば人を殺す武器も日本は売る国に したいと今総理おっしゃったということ です ね岸田内閣総理 大臣はいあのままず戦戦闘機については これあの従来から我が国も安全えっと選手 防衛え平和国家として我がにを守るために えその戦闘機をま活用し我が国のま防衛 をの責任をを果たしてきたまこういった ことでありますこのその戦闘機について今 申し上げたま考え方に基づいてえ今高度な ものを活用するためには共同開発が主流で あり必要であるという考え方あなかつこう ししたあ3第3国への輸出まこれはあ日本 にとって好ましい安全保障環境を作る上で も重要であるまこういったことからこの 戦闘機についても第3国移転を考えるべき であるというま考え方について今与党に おいてご議論をいただいてるこうしたこと であります辻本さんあの今べきであると おっしゃったんですけどねこれはですね 単なる時期戦闘機の扱いの問題ではない です武器の輸出国にならないこれ国のよう なもんだったんですよそうだその国のあり よ基本方針を変える大きな問題であるとだ から事項の密室だけとか三菱銃口と話せば いいということではないんですイギリス イタリアと話す前にこの国のあをどうする かということをしっかり議論すべきじゃ ないですかいかがです か田内閣総理 大臣 あのアメリカ以外の国とのこの共同開発 共同開発生産やパートナー国からの第三国 移転についてはこれ平成23年ですから えっと前の政権自体でありますがこれ具体 的な移転先は特定せず殺傷兵器も含めて 初めて包括的に当時の武器輸出3原則等に 例外化措置を応じていただきえアメリカ 以外の国との共同開発生産やパートナー国 からの殺傷兵器も含めた第3国移転も容認 されたこういった経緯があると承知をして おります委員長辻本さんそれではちょっと

経緯を聞きます防衛 大臣2022年共同開発を決めた時日本 から第3国円の輸出は前提ではなかった です ね原防衛 大臣え時期戦闘期についてはあのご指摘の ように2022年12月9日に日3か国で 共同を開発することでえ合意をしたところ であります ええで あのまその中でえ国際共同開発というのは あまいわばその開発リストを分散しそして 調達価格をま提言するというそういうま メリットがあるわけでありましてえまこう いったことは英国イタリアというのはあま 当然の前提としてですね議論をしていた わけでありましてま我が国としても我が国 に対しましても同様の対応を求めていると いうことこういうことがああの当然あの 先方からはあのそういう依頼が来ており まして我が国としてもまそれがいわゆる そういった考え方っていうのは スタンダードであるとはいえですね我が国 としても徐々にま認識をしていくことに なったということになっております辻徐々 にどこで認識を誰がしたんです か木原防衛 大臣あくまでもあの防衛省としましても この戦闘機というものはえ平和憲法の精神 選手防衛のもで のまいわば武衛隊発足以来70年にわって 戦闘機というのはこれは運用してきたわけ でありましてまあくまでもそのしる任務と いうものは進行してくる航空機やミサイル を迎撃し領空審判を防ぐう侵略を抑し我が 国を守る重要な防衛装備というそういう 位置づけでありますのでえそういった観点 からあ移転3元則に示された地域における 抑止力の向上にしするものとそういう認識 はずっと持っていたわけでありますえ結果 としてその移転後の適正管理をすること 厳格に審査することそういったことはま 平和国交としての基本理念になんら反する ものではないという風に考えております 辻本さん今移転後の話されましたねそうだ よもう移転すると決めてるんです か木原防衛 大臣 まそのようなあえ完成品を第3国移転を するのかどうかということを現在与党ワ そして今え各党の成長会長レベルでえ議論 をしていただいてるというそういうことに なり ます辻本さんさっき後のことも厳格に管理 するそれだから平和国家としてえ問題ない

とおっしゃったんじゃ ない移転すると防衛省は決めてるんです か 大臣あの先ほどの話というのは戦闘機のま 戦闘機を我にがま70年ずっと持ち続けた その一般論を申し上げたことでありですね えこれからその三国移転をするかどうかと のは今与党においてで成長会レベルで今 議論をしていいてるところでございます 辻本さん先ほど共同開発する時は提では なかったという答弁をされましたそしたら こないだ条約を署名した時この時は日本は 移転をしますよと移転することを決めます よとイギリスやイタリアに言って条約に 署名したんですかそれとも前提ではなかっ たんですかどちらでしょう か木原防衛 大臣 え条約の内容というのはまこれからあの 条約ですからあの国会の審議にかかります けどもあのその署名の内容というのはま 各国の事情もありますのでえそれはあの ここではあの答えはささしいと思いますが あの第3国移転を我が国があの我々が約束 したかというのはあのそうではございませ ん本さんじゃあイギリスとかイタリアま イギリスの国防大臣に3原則の変更が必要 になるだろうと明確にしたこういうことは 事実です か木原防衛 大臣今もうちょっと質問のあのご趣旨の方 が少し明確でなかったのでもう1度すい ませんお願いします辻本さんイギリスの 国防大臣とですね移転について必要になる だろうというような話をされましたか あじはすいませんえ深沢防衛装備防衛大臣 ですよ防衛大臣が議論してんだ からえ木原防衛 大臣ま英国 のシップス国防大臣でイタリアの クロセット国防大臣とはまよく連携を取り ながら話をしておりますがその具体的な 内容についてはですね相手方のこともある のであのこの場ではお答えはさしいいたい と思います当前辻本さんはいあのですね この12月の18日にイギリスの国防大臣 がイギリスの会員の本会議で答弁して私 ここに議事録持ってますよイギリス会員の この国防大臣の答弁こう言ってます先日 日本に滞在した際少なからずこの プログラムえGキャプですねが成功理に 運営されるためには3原則の変更が必要に なるなえ必要になるであろうということを 明確にしたとイギリスの議会でイギリスの 大臣が答弁してるじゃないですかあなた先

にもう変えますよって言っちゃったんじゃ ないですかどうです かえ北田内閣総理 大臣 あれあのえ委のご 指摘 衛ご出現の発言について政府としての考え 方をえ申し上げさせていただきますご指摘 の点のその英国の国防大臣の発言について はこれあくまでも英国側の期待を申し上げ を発言したこのように政府として受け止め ておりますそしてご指摘の点については あくまでも我が国の安全保障のこの方策と してどうあるべきかまこういった議論を 積み重ねてきたわけです先ほど申し上げ ましたあのそもそも2011年この民主党 政権時代にこの殺傷兵器も含めて初めて 包括的に当時の武器輸出3元則を例外化 措置措置としてま講じて ええ3元則の例外的措置として講じて いただきそしてパートナー国から殺兵器を めた策移転これも容認さこれを容認された と承知をしていますそれが2011年で ありそして2014年先ほどこの紹介させ ていただきましたこの防衛装備移転え3 原則及び運動方針によってこれまで例外的 措置を講じてきたことを整理する形で移転 を認めるケースこれを明らかにしたわけ ですがこれは認めるケースをこの限定して 列挙しただけでありましてこれ殺傷兵器の 有無で移転を禁止しているものではないと 考えていますそういった経緯を踏まえた上 で我が国として今回の県についてえどう 対応するのかまこれを今与党中心に議論を 深めていただいてるこのように認識をして おります辻本さんじゃあ総理ね今ですね 戦闘機人を殺す戦闘機は輸出できないです よね岸田内閣総理大臣 はいあの先ほど申し上げましたあの実際は この例外化措置を講じた移転できるケース の歴したその中にはご指摘点は入っており ませんので我が国としてえこの輸出はして おりませんただこれは先ほど申し上げた ように殺傷能力があるかないかで線を引い たものではなくして今日まで例外措置とし て講じてきたそのの中には入っていないと いうことでえこの今え輸出を行っていない という対応をしているこういったことで あります辻本さん人を殺す武器は禁止し ないというのが現状 です防衛大臣ねイギリスはヨーロッパに 日本はインド太平洋地域に売りましょうと そういう話も出てるんですか木原防衛 大臣 あの先ほどのそのシップス国国防大臣英国

の大臣がですねそのような発言をしたと いうのは委員のその資料にもありましてま それ承知しておりますがえそのシャッス 国防大臣の発言の意図についてはですね 我が国としてま私としても確定的にえどう いう考えになるかとそ答える立場にはあり ませんけどもしかしえ総理が先ほど おっしゃったようにえ日本から第3国への 直接移転ができるようになるということが 彼なりにそ必要でないかとのま期待を示し たものではないかなという風にえそのよう にえ考えておりおるところでございます本 さん期待に対してどうお答えになりまし た木原防衛 大臣えそのあの期待その私と英国の国防 大臣との会話の内容についてはあのここは あの相手方もある控えた と辻本さん相手方は議会で答弁してますよ 日本の防衛大臣も答弁して ください木原防衛 大臣え一般論として申し上げるとま国国際 共同開発そして 生産ま規模が大きくなるほど調達確の低下 等になるわけでありますまそういったこと に対するま期待ではないかということ そしてえ時国やパートナー国での完成品の 調達に加えて第三国移転をま推進すること が共同開発を主導し円滑かつ効率的に進め ていく上で極めて重要であるというそう いう彼の認識だとではないかなとこうした パートナー国との関係えま日本もそう イタリアもそうですがえあるいは国家安全 保障戦略に示した装備点の意義えそういっ たも照らしながらあ国際共同開発生産えで えま完成品の第3国移転を行うことおこの ことはあこれから与党の中でえしっかりと ご議論をいただけるものと思っております 本さんあのねこれね総理ね武器輸出の全面 解禁は難しそうだから今回は時期戦闘期の 限定解禁これで事故を決着しようそんな こと考えてるんですか 岸田内閣総理 大臣あの今まさにえ自民公明両党の成長 会長の間でえ議論を深めていただいており ますえ結論についてはその協議の結果を 待ちたいと思っています辻本さんこれね 自民党の国防部会で配られた資料パネルに してますこの中でインド太平洋地域へのを 日本が主導するとこうしないと大変なこと になりますよとイギリスイタリアが言っ てるというようななんか脅しのようなです ねものを自民党国防区会で議論してるわけ ですよね総理ねこれ ね事項で協議するって言ってるけれども 与党やこれ三菱さ三菱銃口が人を殺す戦闘

機を作ってね献金もらってる三菱銃が インド太洋に売りに行って設けようとで そう人有識者会議に入れてるとそして武器 をす人を殺す武器は輸出しないと言ってき た日本の方針そのものを事故与党だけや 防衛産業の意見を聞いてまた外国の意見を 聞いて変えるそんなこと許されないですよ 総理いかがですか田内閣総理 大臣あの今回の取り組みは先ほどから 申し上げておりますように特定の が利益を上げるために行うとは申しと申し ということはないということを申し上げて おりますあくまでもあくまでも我が国の 安全保障を考えた場合にこの適切なえ行動 でえそして高価なものであってもえこの 我が国の安全保障に適切な防衛装備品え これをしっかり度活用することができる 体制を作るその際にえこの技術や資金これ パートナー国と協力をしなければならない これが国際的な常識であるからしてこうし た取り組みを是非進めるべきであるとえ そしてその効率化を図るためにさらには 我が国にとって好ましい安全保障環境え このイド太平洋においても力による一方的 な現状変更は許さない等のこうした 好ましい安全保障環境を実現するためにえ こうした装備品の活用が必要であるという ことをえ申し上げえそのためにこうした 取り組みを進めたいと申し上げております えその際にえどどのどの技術どどの企業が えこれを受けようのかこれはそのそのま 企業その医者のみならずえその日本として えこの持っているえサプライチェーン全体 としてえそういったま活動を支えるという ことであり日本の総合的な国力としてえ こうした取り組みを進めていく体制を考え ていくまこれがこの考え方であります人 特定の企業を設けさせるためのものでは ありませ ん辻さんあの ねこれ儲かる話なんですよでもね儲かる話 で今までね人を殺す兵器は輸出するのめと いうのを一部の人たで決めるのかと言っ てるわけですで外国と勝手に喋って戦闘機 密じゃないですかそれがおかしいと言って んですよでね防衛費倍増の中身ですよこれ ちょっとお聞きしましょう防衛費倍増43 兆この中に入ってない防衛予算ありますか 財務 大臣 鈴木財務大臣あの防衛財源確保法第1条第 3の合にえ43兆程度の対象となる防衛力 整備計画対象経費から除かれる経費という ものが歴をされておりますあのその除か れる経費といたしましてはえ車庫関連経費

え米軍再編経費え政府専用機の取得に かかる経費が定められております辻本さん 防衛大臣辺のこの新基地建設にかかる経費 は防衛費43兆の中に入ってない外ですか 木原防衛 大臣あの不天馬飛行場の移設に関する事業 を含む米軍再編経費についてはえ過去の 中期防整備計画とにおける整理という風に と同じえでございましてえ今回の防衛力 整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額 である43兆程度には含まれておりません 辻島の基地建設はどうです か木原防衛 大臣え島の基地建設につきましても同様に 米軍再編経費ということになっております ので43兆の外枠という風になっており ますノコは外当初の見積もりはいついくら でした かえ防衛省整備局長青はめ君ま数字です すいません 細かいやまいいの分かりましたそ失礼 でしょあいやすいませんいやまだけど先に 手あげてごめんなさいねま申し訳ないじゃ 木原防衛大臣はいすいませんえ上大体施設 建設事業の経費の略についてはこれは平成 21年にえその後の検討によっては変更が あり得るという風に前提をしまして少なく とも3500円以上とお示しをしたところ であり ます 衛はい平原防衛大臣失礼いたしました 先ほど3000え 500円といったものは少なくとも 3500円以上とお示ししたところで ございます辻本さん その後膨れ上がって現在の見積もりいくら になってます か木原防衛 大臣あの経費の概略につきましてはあ自慢 改良工事の追加に伴う工事計画の見直し 結果えまた当時の工事の状況等を踏まえて え令和元年2019年に約9300円とお 示ししたところであります辻本さん3倍に なってるわけですねそれで今ですねそれで はいくら使ってどれくらい埋め立てが 終わってるんですか木原防衛 大臣えまず うマ非行上大体施設建設事業の経費につき ましてはえ令和4年度までの 支出済額支出済み額の総額はえ4312円 また埋め立て工事については事業全体で 埋め立てに必要となる土量約220万立法 メに対して現在え約318立法mとなって おりましてま全体に対するは今16という ことになっておりますがそういった中でえ

さんについては埋立て承認の取引処分など を含める巡る状況等を踏まえてえ執行され なかった額も含まれておりますのでえそう いった意味で言うとこれまでも確定した額 である支出済額の総額をという意味で言う とその金額は令和4年度末までにえ 4312円となっております辻本さん総理 ね16埋め立てて 4312残り8割埋め立ててない9300 円が見積もりそっから4312円を引いた 4988円で8割やれると思います かうん8 割え木原防衛 大臣あの工事の進捗等を踏まえつつ検討 する必要がこれからもそういう状況が ございますま現時点では具体的にそういっ た様々なあの計画の見直し等はですね検討 する段階ではないわけですがま今後の大 大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてえま 様々検討はああの検討はあの経費の概略に ついてはそういった検討はて参る必要が あると思います引き続きそういった今後も これまでもやってきておりますが あその経費の抑制に務めながら辺建設に 向けた工事は着実に進めていかなければ いけないと思っており ます辻本さんね3500円が9300円に なったしかしまだ2割も工事が終わって ないあと8割あるのに半分以上使っちゃっ たこれノコの新地建設9300園は破綻し てるんじゃないです か北内閣総理 大臣あの今え現在えこの計画について変更 をするということは考えておりませんがえ 引き続きえ このえ経費等のこの厳選化等を行うことに よってえ実行を進めていきたいと思います いずれですよ今ご指摘のこのまさ子関連 事業に要する経費あるいは米軍再編経費え このはこれ基本的に地元のこの方々の沖縄 県民の皆さんの負担を軽減するための経費 でありますこれを有効に活用することに よって当初の目的を果たしていくことは 重要であると認識をしており ますさん防衛大臣8割って でいくらにかかるかいくらかかるか分から ない状況で事をやってるということです ね木原防衛 大臣あの経費の概略でございますけど も事の進捗等を踏まえつつま検討する必要 があるという風に思っておりますえ先申 申し上げましたがま大浦側の工事の進捗と いうのは極めて重要になってきますからえ それを踏まえて検討をいたしますがえ経費 の抑制というのはしっかりと務めていき

ながら着実に進めていく必要がございます 辻本さん8割残って半分でできない でしょう防衛大臣資産をし直すんです か木原防衛 大臣あの先ほども申し上げましたがあの 経費の概略を現段階で見直す計画はござい ませんがえしっかりと今後の進捗等を 踏まえてえ検討していく必要があると思い ますがいずれにしてもそういった経費の 抑制というのはしっかりと務めて行く必要 があるという風に思っております辻本さん 防衛被倍増43兆の外ですよ8割残って 半分使っちゃった無理じゃないですか資産 し直すんです か 木原防衛 大臣あの現時点ではその経費の概略という のをま具体的に見直す段階にはないという ことは申し上げましたがえ将来のことに ついてももうあの現時点では余談を持って お答えすることはなかなか困難であると いうことでご理解をお願いいたします 本さんいくらかかるか資産もできないと いうことです か木原防衛 大臣あのま先ほど申し上げましたが大湾側 のこれからあの工事の進捗というのは非常 に重要になってきますからえそういった ことをえてさらに具体化された工事計画に 基づいて慎重に見極める必要があるとそう いう認識をしておりますのでえ将来のこと についてはあの断定ができずに余談を持っ てお答えすることはなかなか難しいという 状況であります辻本さん総理国民に辺のこ 一体いくらかかるのが資産を示すまで工事 はストップしたらどうですかそうだ岸田 内閣総理 大臣あの申し上げましたが佐関連経費この え辺野古への移転の経費えこれはあ沖縄の 県民の皆さんの負担軽減のためにえこの 事業を進めなければいけないえその裏付け となる経費であると考えていますえ立ち まちそれについてえ具体的に見直しは考え ていない今大臣から申し上げた通りであり ますがその中にあっても この の改めてま厳選化と様々な取り組みは続け ていきたいと考えていますえ辻本さん時間 が参りましたので申おまめください米軍 幹部からも12年後って言ってんですよ これドローン時代には使えないと軍事的 合理性の観点からも再検証が必要って出て きるんですよえのこ時代遅れですよそう ちょうどですね今大浦湾側の実質的な 埋め立てはまだ始まってないここで

チャンスですよ止めるでね国民の税金を なめるんじゃないです よ43兆倍増しといてその外でいくらか かかるかわからない税金をどんどん使って 3500から9300これからいくら かかるか分かりません島も約1兆円使っ てるでしょうもう契約ベース で岸田政権は結局43兆の外でへのこ増税 でもするんですかね増税するしか対応でき なくなります増税内閣対人してください 終わり ますえ以上で辻本清さんの質疑は終了 いたしまし たこれさ白髪だしさ眼鏡してるしさ顔が 違いすぎるんだけどごめんけ 本当にわかんない全くいつの時代のやつな のかわから ないいいのか なえ次に石橋道君の質疑を行います石橋道 君え立民主社民の石橋道ですえ今日から 参議院でのえ来年度予算案え審議始まった わけですがえ冒頭私からもま私今野党側の 筆頭理事をさせていただいてま与党の中西 筆頭とやっぱり参議議でしっかりと充実し た審議をさせていただきたいとその環境を 我々岩党でしっかり作っていきたいという 話をずっとさせていただいてまいりました 総理それを総理がいきなりぶち壊されたと 思っています今日から審議入り 土日多くの皆さんがこの参議院も所も そして我々各会派の担当者の皆さん も家族がある方も色々予定があった方も 全部それをやめて出てきて今日のための 準備をしています総理年度内成立自然成立 にこだわった参議院の審議を警視されてる んです か総理がそれを指示したそういうことです か岸田内閣総理 大臣 あの私がまあの国会でお決めいただく審議 の日程についてえ指示をするということは ありませんただ政府としては今ご審議 いただいている令和6年度ま予算について えこれは心電と早々からま仮設住宅の 引き渡し等の費用などえ早々にえ使う予算 がある年度内成率は重要であるということ はは再申し上げていきましたあそうした 政府あるいは与党としての思いを申し上げ た上でえ具体的な日程については国会に よっておいて判断いただいたと認識をして おります石橋君総理それ説明になってない んですよ我々辻本さんも申し上げた我々は 採算祭祀与党にもね明日から始めればいい とそれで参議院は参議らしくきちんと充実 者審議をするとそうそのメッセージ届いて

ました か岸田内閣総理 大臣あの国会でのやり取りについては国会 の関係者においてご判断いただくことで あると思いますえ政府としては年度内成立 これも確実にすることが重要だと申し上げ てきましたあ事実この地元の自治体からは 年度内成立に対する強い期待が示されてき 来ましたえ地元被災地の地元石川県知事 からもえ年度大成立が確実になったことを 持って安心してえ災害に取り組むことが できるえこういった発言もいいており ます石橋君重ねて総理それ全部総理の責任 でしょうそうだ国会の開会そもそも遅れた のは何なんですか予算議のスタートがれた の 途中で与党で決めたことも守られずに日程 が遅れたのは誰のせいですか総理そうだ よ岸田内閣総理 大臣いや国会日程については国会でお決め いただいていると考えておりますえ政府と しては様々な事情についてま説明を 申し上げておりますえ予算を始めえ重要な この案件について非早期のえこの成立をお 願いしたい政府の立場としてはこれは当然 のことであると考え ます石橋光君総理重ねて参議院はしっかり 審議しますよ我々は充実者審議 を参議院の審議を掲示されてるから自然 成立つまり参議院で議論なんかどうでも いいと参議院の審議なくたって自然成立さ せればいいとそういう風におっしゃって るってことでしょ内閣総理 大臣えあの衆議院の段階においてえこの 年度内成立に向けて最善を尽くしてえ もらいたいということまそれはあの具体的 な日程について指示をしたというのでは なくして年度代成立政府としてはあ是非 地元の意行等を踏まえて確実なものにして いただきたいこういったお願いを申し上げ たてきた次第であります 石橋君あの重ねて総理が参議院での審議今 衆議院で衆議院とおっしゃる参議院の審議 はどうでもいいという風におっしゃってる としか聞こえませんあの昨日おい我々も 全部国会詰めてえ今日の準備をさせて いただきましたあのレはなくていいと言っ たんですけども役人の皆さんみんなそれは ねあのレ取りさせてくださいと言ってき ますよ昨日も多くの役員の皆さんが門に来 られまし たみに 言ってそしてレをさせていただきました 先ほど辻本議員の質問に対して僕びっくり しましたよ総理謝罪も労いの言葉もなかっ

た土日にこれだけ多くの皆さん働かしとい てリーダーとして何の言葉もなかった総理 もう1度何のねいの言葉もお詫びもないん ですかそれでしっかりとした審議よって おっしゃるんですかもう1回ちょっとあの 総理機会を提供させていただきますので どうぞ 大臣あのご指摘のようにえ国会日程におい て様々な関係者に影響が呼んだこれはご 指摘の通りだと思っていますえ政府として はあ年度台え予算の年度代成立是非確実な ものにしていただきたいこれを採算え 申し上げてきましたまその日程について 具体的な日程についてえどうなるかあこれ はあ党の国会関係者の中での議論の結果で あると認識をしており ます石橋君あのひどい答弁だと思います国 のリーダーとしてえ政府の責任者として 自民党の責任者として今の総理の答弁本当 にあのあの本当にこれで国民の命生活を 預かるリーダーなのかと思わざるを得ない あの本当にひどい残念な答弁だと言わざる を得ないと思います 結局ここまでま衆議院も予算委員会の審議 総理全然尽くされていませんえ通常の審議 時間から大きく短い時間で総理ま採決が 強行されようとしたわけです結果的に参議 院に送られてきたわけです結局それ全部 総理総理のリーダーシップの欠場と言わ ざる得ないと思いますえ自民党と金の問題 総理まだならもう3ヶ月ですよ3ヶ月たっ てなな原因救命できてないじゃないですか 総理やる気ないんです かないなぜこの裏金が始まったのか金が何 に使われたのか全く分かっていません総理 総理本気でこの事実救命やる気があるん ですか北内閣総理 大臣はい事実の救命えこれは重要である 強く感じていますえこの事案につきまして は1月のえ中旬まで検察の捜査が続いて おりましたえ捜査が進む中にあってま関係 者も対応にま苦慮する中でありますが捜査 と並行してま自民党においてえ政治最新 本部を立ち上げてえまずは自民党としてえ 対応すべきことを整理しえ法改正の必要性 などについてもえ中間取りまとめの中でま 明記をしたまこういったことでありますが その実態加盟ということについてはあ捜査 がま終了した後え関係者によって政治資金 収支報告書の修正がえ始まりえそして今も ま修正作業はま続いていますその中にあっ てえ本人がま会見等においてま説明を 尽くすことまこれが第一ではありますが党 としてもえ実態把握という観点から アンケート調査あるいは聞き取り調査さま

こういったことをま進めてえ党としての 実態把握に努めてきましたえ先ほど 申し上げましたようにえこの修正作業も 続く中ではありますがあ今後ともま国会に おいて成林心を始めとする様々な議論がえ 行われることが想定をされていますえこう した中であらゆる機会を通じてま関係者に は説明を尽くしてもらわなければないと 思いますしその状況をしっかり踏まえた上 でえ党としてもえ実態把握と合わせてええ 各関係者の政治責任動議的責任についても 判断をしてまりたいと思いますえ今までの 経緯を振り返りました時に様々な制約の中 にあっても最大限えこの実態把握え説明 責任えそして再発防止などの組を進めてき たと考えており ます石橋君総理の言う説明責任って何です か総理林我々は12月から成林やろうって 言ってるんです今衆議院で何人林をご出席 になりまし たなんで他の議員は成林出ないんですか 総理なぜ全員出てこないんですか閣総理 大臣申上げましたが今回の件についてはま 昨年から成林心求めてきたとまおっしゃい ましたがえ1月の中旬まで検察の捜査が 進んで続いていましたその後に各関係者ま 事実確認した上で修正作業を行いそして それぞれ会見等を開いてきたこういった 経緯をたどってきましたそれと合わせてえ 党としてもアンケートや聞き取り調査を行 てきたこのように申し上げてきたわけです しそしてえ成林主での議論えこれからも この参議院の場などこの議論が行われると 承知をしていますこういったことを通じて 全体としてま実態把握に努めていくことが 重要だと思いますその上で党として政治 責任について判断すると申し上げており ます石橋君成林でお話しいただくのは別に 捜査関係ないでしょう なんで今まで引っ張ったんですか全部予算 案成立させたいというそれだけのため でしょう総理今参議院の成林審の話をされ ました参議院はまあの野党4委員おります ので正式に申し立てをさせていただきまし たもう既に離党された方を含めて32名 です全員出てきていただけるんですね岸田 内閣総理 大臣え理心という枠組で申し上げるならば これは衆議院の時からもうえ絶えず 申し上げておりますのはあルールに従って 対応することが重要であるということで あります成林主についてはご案内の通り 規則の中にあってえ説明者の意思が尊重さ れるこれが明記をされていますえこの ルールに基づいてえこのセリシが運営さ

れることが重要であると申し上げており ますまその中にあってもま主義においては うんこの調整がつかずえ見通しが立たない ということでありますのでえこのままでは 政治不信が高まってしまうえ危機的な状況 にあるまこういった認識のもとに私自らえ マスコミフルオープンで成林心について 説明責任 を説明をさせていただくえこういったこと をま決意した次第でありますえ是非えこう した成林心のこのの元でえ参議院において もえこのえ出席等をご判断いただくものだ と思いますま理心のルールについては説明 者の意思が尊重されると申し上げましたが えかて本当の前進であった民主党において もえこの成林心に対しては当時の党首が 出席を拒否されたまこういった経緯もあり ますこれを決して避難してるわけでは なくして林のルールはそういったもので あると申し上げており ます石橋君総理あの参議院はねえルールに 則って申し立てをしてるんです自民党が きちんと成林心で議決していただければ出 てきていただくんですそれ違うんですよだ からきちんと32人の申し立てをさせて いただきましたので与党にちゃんとね みんな30人の出席を議決しろと信じして ください田内閣総理大臣え説明者の位置を 尊重するというえ規則えこれは衆議院でも 参議院でも明記されているものであると 考えており ます石橋君あの申し立てによるね正式な ルールに則ってやったというのは違衆議院 とは違うんですそれを総理きちんと理解を していただいて自民党が重ねてこれ議決し ていただければ出ていただくことになり ます決するように支してください岸内閣 総理大臣 えあのルールに従って成林心が運営される ことが重要だと申し上げており ます石橋君あのね議決してそれで成心が それぞれの32名についてきちんとね出て きてくださいと要せかければいいんですだ から総理指示して ください岸田内閣総理 大臣えのルールについては参議院もえ説明 者のこの意思を尊重するという項目は 変わらないと思っていますその中で おっしゃるようにこの議決したかどうかの 違いはあるにしてもえそういった参議院の 状況の中で最大限ルールを尊重してご判断 いただくものと思っています 申しルを即興を止めて ください え岸田内閣総理

大臣はいあの理心のえ規則そして参議院の この状況についてご指摘がありますがまず あの審査の申し立てをするにはあ申し立て 書にえ議員が行為規範等の規定にく違反し ていることを明らかにした文書を添えて 審査会の委員の1以上からすることを 要するえここまでここまではやられたその 通りでありはいここまでは終わったそれを 申し上げておりますその上で えはいええそしてえっと出席委員の過半数 による議決を要するわけですがえ不当な 疑惑を受けたとしてえ議員からこの署名 資料を添えて審査の申し出があった時は 審査会は当該申し出にかかる事案を審査し なければ まこういったことでありこれあの今言った 議決が終わった後え最終的のこの出席等に ついてはえ本人の意思を尊重するという 規約えこれは尊重されるものであると 申し上げており ます石橋君総理なんかようやくそれ読んで 理解をされたのかもしれませんがだから 議決をしてくださいとお願いをしてるん ですね議決をしていただければ林として党 でその32名の皆さんに きちんと名してくださいと弁してください という要かけられるんですだからまずは決 していただければいいんですそれ指示して [拍手] ください岸田内閣総理 大臣岸田総大臣 はいあの 議決ましたあのえ議決については おっしゃるようにえっとえっとと与党のえ 判断によって議決されるわけですがその上 で出席するかどうかについては本人の意向 が尊重されるえそういったものであると 考えており ます石橋君だからまず議決を与党に指示し てくださいとおしゃ 申岸田内閣総理 大臣いえそれはあの現場の判断で判断を 判断をしっかりとこの確認しなければなら ないと思いますがあのえ説明のこの仕方に ついて最後は本人の意行が尊重されるもの であるということをま申し上げております ま技術について今ここで私が指示をすると いうものではないと思っております議決に ついてえ現場においてえ是非ご判断 いただいた上でえ本人の意行を尊重する そういったものであると思ってます即興を 止めて ください 木田内閣総理 大臣えとご質問はが指示を出すべきだと

いうご質問だと思いますが私の立場から 指示を出すということは控えますえその上 でえ今回のご指摘等をえ党にしっかり伝え た上で党として適切に判断えするえこれを え私の責任でえ伝えさせていただき ます石橋君総理ねあの総理ここに総理臣 して だけどもこの自民党の金の問題は一貫して これ自民党の責任者としてずっと説明責任 を果たさせると責任とってやると火の 玉おっしゃってましたよねだったらそれで 指示出さなきゃだめでしょう議決は党とし て参議院自民党がそう判断すれば議決はし ていただけるんですよだから党として総裁 として指示出せばいいじゃないです か内閣総理 大臣え今この時点で大学総理大臣として 指示は出しませんがえご指摘のはご指摘の 点については党に持ち帰りますえ党として えこういったご指摘を踏まえてどう判断 するのかえしっかり検討をさせます石橋君 これね是非あの総裁としてえ火の玉になる のであればちゃんとリーダーシップ発揮し てください指示すれば議決をして議決をし たところからが正式に個々の32名につい てきちんと対応できるようになるんですよ 公式ルールに乗っ取ってちょっと理解して くださいそこはそれでなぜこれが極めて 重要かと言うとあの配布資料お手元の11 をご覧くださいこれすでに昨年段階からえ 新聞報道がございまして今回の裏金え事件 について我々特にあの安倍派は参議院議員 について先去年に キックバックもしくは全額きを許していた という報道がありますこれ関係者が認めて いたという風にもま当時報道がされてい ます総理これ自民党さんのまあの調査報告 なるものには一切触れられていませんが これ総理調査されたんです か岸内閣総理 大臣 あの安倍安倍派のま資金の動きについては 聞き取り調査の中でえこの取り上げてえ 様々な発言を承知していますしかしご指摘 の点について具体的な発言はあえ把握して いないと承知をしてい ます石橋君えっと調査対象にはしたんです か岸田内閣総理大臣 あの えアンケートを行って政治基金収支報告書 の修正を行うあるいは行うことを予定して いるえこうした議員を聞き取り調査の対象 にしていると承知してい ます石橋君この問題について調査対象に なってるのですかと聞いてます問題

問題田内閣総 大臣え 対象については今申し上げた通りであり ます委員のご質問はそのか今の問題が調査 対象になってるかということですがえこれ についてはその対象となる議員にま 聞き取りをする中でえそれぞれの資金の やり方についてえ確認をいたしましたが 参議院の選挙の際に特別な取り扱いが行わ れた等のこの発言は把握できておりませ ん石橋君それは聞いたけど把握そういう話 がなかったのか聞いてなかったのかこれ ちょっと大事なところなので総理これ調査 の対象なこういう報道があるわけですこれ 極めて深刻な話です先去年に全額中抜き キックバックとしたら相当な額になります これ単に不記載問題だけの話ではありませ ん そのお金がもし選挙に使われていたらこれ 公職選挙法違反にもなりますそれだけ 大きな事態です調査されるんですよね岸田 内閣総理 大臣あの収支え収支報告書のま修正金額に ついてはすでに明らかになっていますえ そしてそのま使い道についても当然 ヒアリングは行いましたええっと選挙買収 等に使われているんではないか党があり党 のご指摘がありましたが使い道については ま政治活動以外に使われたものは確認され ていないえ違法な使い方については確認さ れていないえこういった点にはについては 確認をした次第であり ます石橋君それどうやって証明させたん ですかそれが分からないん です目的でねえ人のとかえ選挙のとか使っ たことがないそれどうやって証明させたん ですか総理岸田内閣総理大臣えもちろん 捜査権がないという制約の中ではあります がえ聞き取りの中で全額えそうした資金は 使っていなかったという議員もあれば使っ たあというえ際に全て領収書を保管して いるえこういった議員もありましたあそう いったこの点についてやり取りの中でえ 確認をしたこういった次第であります石橋 君えっと領収書全部確認したんですか志田 内閣総理大臣え全く使っていないケースも ありましたがえ全額領収書全額保管してる 議員もあればえ一部の他にとまっている 議員もあったまそういったでえ聞き取り 調査を行いまし た石橋君だから領収書持っておれる方領収 書全部出させて確認したんです ね田内閣総理 大臣え領収書の有無については取調査の中 で確認をいたしました

石橋石橋君むあったじゃその領収書が本当 に政治活動だったのか確認したんですかと 聞いて ます岸田内閣総理 大臣え領収書1枚1枚を確認したかという ことでありますがそういった作業を行った かどうかは私に承知しておりませ ん石橋君してないんですよね今確定申告の 現場で納税者の怒りが渦巻いてるの総理 届いて そう皆さん1万1枚の領収書全て丁寧に 申告しないといけないと懸命に頑張っとら れますよ総理政治家は自民党の議員はいい んですか裏金作っといて領収書取ってまし たそれが何の目的で使われたかそれ分かり ません確認はしませんそれでいいんですか 総理岸田内閣総理 大臣えまず今回の件については検察による この刑事責任のこの追求については確認が 行われえそしてえこの結論がま出されてい ますその上でえ党としてはあ捜査権のない えといったま制約のある中ではありますが え最大限実態把握を行いそして何よりも 再発防止策とそして当前動議的責任え法的 え政治的責任えこれについてま判断をする ために聞き取り調査を行いましたまこう いった点においてえ制約の中にある中では ありますがあこの聞き取り調査は意味が あったと考えておい ます石君そしたら総理税務調査指示すれば いいじゃないですかあの税務調査指示して ください 務岸田内閣総理 大臣 あのえ検察による捜査によって刑事責任が ま追求をされましたそしてその捜査を経た 上で各議員においてはあこの政治資金をま 政治団体でえ受けたとまいう判断のもでえ 修正を行ったまこういったことであります ま税務調査を指示しろということであり ますが税務調査えま納税関係が生じるか どうかは資金を個人で受けたか政治団体で 受けたかまこれによってえこのえ結論が 変わってくるとま承知をしています少なく とも党において現時点において個人でえ 資金を受けた例はま確認をされていません いずれでよこうしたま税務 当局その調査を指示しろというご質問で ありますがえ納税の中立性を考えます時に 個別の事案についてえ財務臣であっても 総理大臣であってもこれ直接税務当局に 指示を出す命令をするえこれはあ控え なければならないと考えてい ます石橋君総理もさっきね答弁されたん ですよね全く使ってなかった議員もいるま

あの調査でもね自分で管理して金庫に入れ て取っておけましたっていう人もおられる みたいですよねこれ政治活動費なんですか 自分で管して金庫に入れて取っときまし たって言ってこれこれ確定申告必要なん じゃないですか何年もこう取ってあるわけ でしょ自分のねこれ確定申告必要ですよね 納税の義務生じるお金ではないですかそれ を無視するいいいん無罪方面するんですか 自民党議員だからそれ総理あまりに不公平 じゃないです か内閣総理大臣 あの納税関係が生じるかどうかまこれは 政治資金をえ個人としてえ受領したか あるいは政治団体として受業したかまこれ によってえ違ってくるとえこの承知をして いますえその中にあってえ警察の捜査とを 経た上でま事実を確認した上でま政治団体 としてえ受療したという修正をを行って いるとえこの活計者はそういった修正を 行っているとえ承知をしています今ととし て個人でえ受け取った例はあ確認されて おりませ ん石橋君いやま自分の通帳に入れて自分で 金庫で管理してた人が個人で受け取って ないと言われても誰も信じませんよ総理 そんな便はないでしょうそれは総理それは あまりに便です納税者 多くの国民の皆さんに対する配信行為だと 思いますえ総理え先ほどの参議院議員の選 去年のえ全額キックバック問題これ調査し ていただきます ね岸田内閣総理 大臣あの聞き取り調査を行いましたがそれ をもって事実の把握が終わった十分だった ということは申し上げておりません 引き続きまして国会での議論もありますえ そして今修正作業も続けられていますえ 本人の会見等もま続くものと思っており ますしそれはお相合してえ党としてえ実態 把握を行ってまいりますその上で政治資金 につい政治責任について判断いたし ますあのはつ先ほど総理持ち帰って与党と て言っていただきましたのでこれ林我々 32名のま安倍派の皆さん含む議員え 申し立てをしておりますのでその申し立て 弁名の中で先去年においてどういうキック バック全額キックバックその人が何だった のか選挙に使われていたのかいなかったの かそれ全てつまびらかにするように指示を 出してください石田内閣総理 大臣え先ほど申し上げましたように指示を するということは がこういったご指摘があったことは関係者 にしっかり伝えてえこういったことに

大きな関心があるという点についてえ しっかりえ伝えさせていただき ます石橋君あの火の玉とおっしゃんなら 本当に火の玉なってくださいよえ火だる じゃなくて火の玉なんですよねだったら きちんと責任持ってリーダーとして指示し てください用解明しなければ適切な処分も もないと思いますまずは全容解明ですよで あれば参議院については32名まずは我々 申し立てをしている議員全員きちんと出席 をして弁名をしていただくことその中に先 去年において全額キックバック問題これに 関ては必ずつまびらかにするそのことで 総理是非リーダーシップ発揮してください よろしいですね岸田内閣総理 大臣えそのように伝ええこの関係者で判断 をあ検討をさせますはい石橋君はい総理が 伝えると約束をしていただきましたので 伝えた上で参議院自民党の皆さんが きちんとそれを受けて対応していただく ものと今後しっかり我としても与党協議を 進めていきたいと思いますえっと今まルル 自民党と金の問題について議論させて いただきましたが重ねて残念ながらま総理 のリーダーシップも感じられないし説明 責任を果たすという言葉がクソに聞こえる しありません我々がこの問題を本当に深刻 な問題だと言っているのはやはりその結果 この30年以上ま続けられてきたと言われ ているこのえま裏金作りそして裏金が何に 使われてきたのかが全く分からないわけ ですけども結局これだけの長期的組織的な ま違法行為脱税行為ま金権裏金政治その ものですよね それがまそれだけの献金をされた方々に 対するねいろんな政策的な配慮ま当然要求 もされるでしょうし自民党長年それお答え になってきたんですよねそれが日本の政治 を歪めてきたのではないですか総理その 結果が失われた30年なのではなかったか とだから問題なんですよ総理失われた30 年その原因の大きな1つが民党の裏政治で あったそのご指摘に対して総理どう答えに なりますか岸田内閣総理 大臣えまずあの自民党の政策がま献金等に よって左右されたえという指摘については 当たらないとえ申し上げておりますえ失わ れた30年のま理由についてえご指摘が あったわけでありますがえ失れた30年に ついては崩壊以降この不良債権とま金融 システム問題などえ我が国も 多く多くのま困難を抱ええなおかつえ リーマンショックんさらにアジア通過危機 外生的なま危機もま生じたまこういった中 でえ企業が足元

こののこの収益ま確保にま救急とすること になってしまったそのことによってえ必要 な投資やま賃上げえにま資金を回さない ことによってえ物価ん消費え等が停滞した さらなる投資も行われなかったあこうした あデフレのこのま悪循環まこれが続いて しまった低物価低賃金院低投資えこういっ たものが続いたまこれがあ失われた30年 の基本的な構造であったと振り返ってい ますえだからこそ今うんこの市場 マーケットやあるいは競争に任せるんでは なくして新しい官民連携ま新しい資本主義 のもにええ賃上げを突破校として成長と 分配の公循環を回復しようこういった 取り組みを進めていると承知してい ます石橋君あの全く他人ごと みんななんか失敗は他人の責任自らの自民 党としての責任をなん何も感じになって ないのですかえっとパネルを1 つお願いしますま我々いろんなま残念 ながらこの失われた30年えこの30年え 国民生活労働者地方の皆さん公務公共現場 極めて え厳しい状況に年々置かれてきたと思って いますえいくつか本当に深刻に受け止める べき今の日本の現状これ総理勝手にこう なったんですかこれ自民党政治の責任では ないのですか人工減少人手不足これ30年 前から言ってます何をしてたんですかそれ 申告化させたのは非正規雇用さっき総理 救急とした企業っておっしゃったそれに非 正規の拡大を許して助け船を出して企業 利益上げてますよねそうだそうだでも労働 者の分配に回らなくて良くなっちゃった これ総理自民党政治がやったことじゃない ですかだから実質賃金が30年上がらない 先進国で唯一ですよ 恥ずかしい安い日本にしてしまったのは 自民党政治でしょうそう地方の加速化深刻 です地方でどうやって暮らしを支えていく のか自民党の議員だって多くの地方議員 おられるでしょうどうなますか地方は 極めて厳しいですそれでも日本がまだ世界 で素晴らしい状況にあればまだいいのかも しれないでも国際競争力35位ですよ総理 かつて80年代は世界一だっ た今35位ですよ 総理これ自民党の責任ではないのですか 政治の失敗ではないのですか勝手にそう なったんです かそのことになぜ総理は今現在国のね進路 ねリーダーとして司る立場でこの失われた 30年今の日本の現状について問題認識を 一切語られないのですか政治の責任ないの ですかまずはそこでしょでなぜこうなった

かと言えば重ねて裏金政治じゃないですか 結局は自民党に献金パケを買ってくれる そういう人たちのことを忖度をしたのか 積極的なのかそういう政策を取ってきたが 結果こんな国民生活地方の皆さん労働者が 厳しい状況になってきた総理その責任は 自民党にあるのではないです か内閣総理 大臣え先ほども申し上げました失った30 年について問題意識があるからこそえ今あ この新しい経済モデルのもに取り組みを 進めているとま申し上げましたそして えっとこのうんパネルで失わえ失われた 30年の結果これ列挙していただきました がまこうした問題意識これは30年間歴代 政権えがあそれぞれ問題意識を持ってえ 取り組んだま課題でありますえしかし結果 が政治は結果責任だとまいうわけであり ますから結果が伴ってこなかったことに ついてはこれは謙虚にまその責任え 受け止めなければならないと思いますがま だからこそこういった課題について今どう していくのかこれ1つ1つこの課題に 取り組むことこれもちろん大事であります がしかしこれらは全てこのま循環という形 で繋がっているということでこの公循環を 取り戻さないとえこうした課題について もう結果が出せないし持続可能な取り組み にもならないまこういったことをま強く 訴えていますえその突破校としてま賃上げ ま申し上げているわけでありますがま是非 この30年ぶりのこの賃上げの動きえ株価 の動き投資の動きえこういったものをこの 来年に引きつけるようにえ今年は少年場と してえ各政策しっかり進めていきたいと 思っていますえ是非こうした問題意識を 私自身も引き続きえ持ちながらそのために どうするのかま経済政策しっかり進めたい と考えてい ます石橋君あのやっぱり他人ごとのように しか聞こえませんなぜ政治政策が失敗をし たなぜこういう事態を招いたのかそれを きちんと総理真摯に反省分析しないと 正しい政策はできませんそれが感じられ ないんですその1つの大きな深刻な失われ た30年最たる状況がえっと配布資料1に 配布を配らせていただきましたがこれ衝撃 的なまデータが先日公表されました昨年1 年間出張数が75万8000人という数字 です極めて深刻に受け止めなければなら ないと思いますが総理深刻に受け止めて おられますか岸田内閣総理 大臣はいあの申告に受け止めおりますえ こうした数等をま考えます時にこの急速な 人口減少あるいは少子家これ歯止めをかけ

ないと我が国の経済社会システムえその ものを維持することが難しいと考えますま だからこそこの子供子育て政策にも力を 入れなければならないしかしその際に経済 え経済えっと外層のえ所得像をはめとする この所得の向上を通じて経済の公循環も しっかり取り戻さなければならないえこう した問題を深刻に受け止めながら様々な 政策 えをしっかり進めてまりたいと考えてい ます石橋君あの本当にどこまで深刻に 受け止めておられるのかが分からないん ですで今回ま総理異次元の消費対策なる ものを言われましたえっと資料の13をえ ご覧をくださいこれあの我々も実は同じ 意見なのですが衆議院の予算委員会でえま 校長会が行われましたえ公述人の意見陳述 があったのですがもう明確に断じておられ ますえ政府の今回の異次元の少子化対策は え出張率が上がるという効果は学術的に見 てほぼないまれだと言われています総理 的外れだという指摘どう受け止めておられ ます か下内閣総理 大臣えっとえっと衆議院のえ予算委員会 主要校長会においてえ様々な意見が出され たそのことでありますが全てまと外れだと 意見ではなかったと承知をしていますあの 前向きにえ評価するえ個人もえいたとえ 数多くいたということも付け加えさせて いただきたいと思いますえこうした様々な 意見を踏まえて現実を動かさなければなり ません是非政府の取り組みについて理解を 得ながらえしっかりと政策を進め結果に つげていきたいこのように考えております 石橋君えっとすいません担当大臣はどう これ公述任のご意見受け止めておられます か加藤愛子国務 大臣お答え申し上げますえ先日先日の衆議 院予算委員会の中央校長会におきましては え加速化プランの取り組みにより出張率が 上がるのではないかとのご意見もいいた ところでございますえいずれにしましても 政府とては様々なご意見を踏まえつつ加速 化プランの早期実施の最大限に務めえ消費 化人口現象のトレンドの判定に向けて スピード化を持って全力で取り組んで まいり ます石橋君じゃちょっと1つ具体的に聞せ てくださいえ公述人は今の消費化の原因は 未婚率の上昇なのだとえっとパネルでえ まあご覧の皆 さんのえ増加がこれ本当にすご深刻なん ですね30年間でこれ担当大臣未婚立の 増加への何らかの具体的な策は講じられ

ますか加藤国務 大臣お答え申し上げます加速化プランでは 若い世代が希望通り結婚をし子供を持ち 安心して子育てできる社会を目指しえ若い 世代の所得を増やすことを基本理念の1つ として掲げてございますえこれを踏まえ 政府では最重要課題である賃上げに 取り組むとともに3一体の労働市場改革を 進めているほ衛生者員科に取り組む事業主 への支援やハローワークにおける決め細か な就職支援を実施をしてございますえこの 他出会いの機会の場の提供などのえ地方 自治体が行う取り組みを地域消費化対策 重点推進交付近により支援をしてござい ますえ結婚希望する方々がその希望を叶え られるようにしっかりと取り組みを進めて 参り ます石橋君あのじゃちょっと担当大臣に 質問変えさせてください担当大臣として未 列の増加の原因は何だとお考えです か加藤国務 大臣 えお答えを申し上げますえ少子科の背景に は個個人の結婚や出産子育ての希望の実現 をはむ様々な要因があり未だ多くの方の 子供を生み育てたいという希望の実現には え至っていないという風に承知をして ございますえまた あの日化の原因につきまして は はい えちょっとお待くすません あえっと失礼し まし はいあ失礼しまし たといたしましては経済的な不安低査や 出会いの機械の現象仕事と子育ての両立の 難しか難しさえ家事育児の負担が依然とし て女性に偏っている状況え子育ての孤立や 負担感子育てや教育にかかる費用負担年齢 や健康上の理由などそういったものが背景 としてござい ますとまた結婚の希望実現を阻む要因と いたしましてはえ国社会保人問題研究所の 出同行基本調査によりますとえ若い世代の 未婚者の約8割がいずれ結婚することを 希望しておりますがえ結婚しない理由とし て適当な相手に巡り合わない必要性をまだ 感じないえ結婚資金が足りないなどをあげ てい ます 安定は何です か加藤国務 大臣あの経済的な不安定の原因というご 質問の趣旨をもう少しあの伺わせて

いただけ ます あえ 少結婚のできない理由の1つとしてえ 上がっている所得経済的な不安定差という ところについてえ若者たちが不安を感じて 結婚の希望を叶えられないという状況がえ 調査によっても出ていおりますがえその 原因は所得が十分にえ上がっていないと いうことだい [音楽] ます あのございますけも経的な背景 経状況の背景とは様々あるかと思い ます石橋君担当大臣がこうだから的外れだ と言われるんですよ総理残念ながらねこれ 重ねて自民党政治先ほど指摘をした若い 世代のね非正規雇用非常勤雇用の増大それ から多くの学生が借金しながら大学で学ば なければいけない今どれだけの若い世代が 借金抱えて社会に出るでも非正規雇用で 十分な収入が得られないそういう問題 でしょ総理そこにメス入れなかったら解決 しませんよ総理どうなんですか志閣総理 大臣えおっしゃるように希望する方が結婚 をしないということについてはえその様々 な理由があるということ今担当大臣から 紹介させていただきましたが最大の理由は 何としてもこの経済的な理由であるこれは ご指摘の通りだと思いますそして経済的 理由の背景には委員おっしゃるようにえ 所得が伸びないえそのえ非正規雇用非正規 雇用のこの格差の問題など今そしてえ大学 のま授業の負担など様々な理由があると いうことえこれは承知をしておりますだ からこそ今回のこの加速化プランにおいて もご指摘の点についてしっかりこえなけれ ばならない何よりも所得を引き上げなけれ ばならない賃上げだということを算 申し上げているえ政府としても問題意識を しっかり持って政策を具体的に進めて まいり ますを増してきた政策を取ってきた自民党 の政治に対する反省がなければ解決はでき ませんえこの役に立たないのではないかと いう強い指摘を受けているこの少子化 プランにま3.8兆えこれ国民に負担を 強いるのだと思いますがま総理が一向に その実質負担増にはならないのだと弁をま 言い続けておられるのですが既に担当大臣 1000円以上になの負担になる人がいる ということはお認めになった総理実質負担 になる方負担増になる方おられるんですよ ね委岸田内閣総理 大臣はいあのその点については従来から

説明しておりますようにえ社会保険料負担 率が重要だと申し上げておりますえ文房が 社会保険え量であれ文子が社会保険料で ありますがこの社会保険料の部分について 徹底した歳出改革を行うことにによってえ 社会保険料の軽減効果を生じさせてその 範囲内で支援金制度を構築するまそういっ たことでえ分子もこの増えることがない そして分母は所得でありますこれまさに今 所得のこの工場に努めているこれこのこと によってえこの社会保険え量率のえ低下を より確実なものにするえこのように分子 分母両方の効果によってえこのえ加入者 1人当たりの平均として負担は増えること がないえこのように申し上げておりますえ もちろんご指摘のようにえ加入する社会 保険制度であったり所得であったりえこの 事情は様々でありますのでえこの具体的な 拠出金はあこの一律ではありませんが加入 者1人当たりの平均ということにおいては 今申しましたによってえ負担率が増えると いうことはないと申し上げている次第で あり ます石橋君そうやって平均で鳴らして ごまかすからね負担増になる方にきちんと した説明ができないんですよあの社会保険 ごとのあのあのデータちゃんと出してくれ と約束出すって約束してますがこの予算安 審議の中できちんと出していただけると いうことでそり約束していただけますね 内閣総理 大臣まずあの新しい政策をめていくために はその財源を考えなければいけないわけで ありますが従来からこの従来の発想で増税 するかあるいは国際を発行するかその発想 にとまってはならないという考え方は重要 であり何としても歳出改革効果を出すその 範囲内でえ拠出をお願いするえそういった あの発想が大事だとこの新しい発想が大事 だということをま申し上げいわであります え従来の発想でえ増税かあるいは国際を 発行するその2つではなくしてえ歳出改革 努力をしっかり進めた上でその軽減効果の 中で教出をお願いするえそういった新しい 発想 を持ち込むことは大変重要だということで 提案をさせていただいていますそして具体 的なま拠出金額いつまで出すのかという ことでありますがこれについては従来から 申し上げておりますようにえ法案提出まで にえこ具体的なこの資料としてえ個別の 事案についてもえ資料を提出させて いただきたいと考えています石橋君あの 早く出してくださいえしっかりとした審議 をさせていただきたいと思いますがあの

重ねて国民に負担をお願いするのであれば これちゃんとつまびらかにすべきですそう やってお願いするんですよ社会保険じゃ なくて税でやるべきだという強い意見が あるそれは厚生公平に社会全体でという なら税でやるべきなんですよなぜ税でやら ないんですか 総理知ない閣総理大臣あの子供子育て政策 えこれはあの世代を超えてえ立場を超えて 社会全体で支えなければならない課題で あると申し上げています子供子育て世帯 だけではなくしてえ高齢者や独身者にとっ てもえ自らの社会経済システムが持続可能 なものでなるのかあるいは事業者にとって もこれはえその雇用を確保することが できるかどうかマーケットを維持すること ができるかまこういった観点から子供 子育て政策は重要であるよってこれ社会 全体でこれを支えなければならないという ことでえ医療保険と合わせて拠出をお願い するまこういったま制度をま用意させて いただいていますえこうした際に先ほど 申し上げました単に増税とかえ借金では なくして出え歳出改革こういった努力と セットでその努力の範囲内で拠出をお願い するえそしてその社会保険え負担率のえが 上がることは避けながらこういった財源に ついても考えていくえこうした夫をする ことは大変重要なことであると考えてい ますえ是非こうした考え方についてもご 理解いただき何よりもこのOECDトップ クラスのこのえサービスえ給付えこれが 実現することの意味をえ国民の皆さんにも ご理解いただきたいと申し上げております 石橋君結局税でやらない理由には全く説明 になってませんあの時間がないのでこれ 議論続けていかなければならないのです 今またねさらに社会保障の出とやるとこれ までもやってきたじゃないですか散々社会 保障サービスの負担やってきたじゃない ですかねその上でやるんですか1番今ね 心配してるのは今日本当もっとやりたかっ たんですが介護の分野で極めて深刻な状況 がある中で今回訪問介護の基本報酬の 引き下げをやると現場から使が上がってい ます総理その名届いてます か 大臣いやそれ総理にこれもう最後だから 総理これも時間終わったからさんもういい 総理聞総理があの指名しておりません北内 閣総理 大臣はいあのですねえっと要は訪問会合え 基本報酬の引き下げえについてであります がこれはですねえっと基本 のえ見直しについてはあの必要な見直し

確かに行いましたえしかし他方でこの処遇 改善加算についてはこれ訪問介護はこの全 職員に占める介護職員の割合が相対的に 高いことから他の介護サービスと比べて 高い水準の加算率えこれをえ算定したえし ておりますえこれを小規模の事業者にも しっかりこの加算を取得していただけるよ に環境整備を進めることでえあのご指摘の ような不安に答えていきたいと考えており ます石橋君時間が来たのでが来たのでもう やめますけれどもあの総理現場の実態実情 ちゃんと聞いてください耳傾けてそれで 適切な政策をしていただきたいあのその ことを申し上げてこれから1ヶ月あの参議 院予算委員会の審議続いていきますあの しっかりとした審議させていただきますの でちゃんとした国民に対する説明責任 果たしていただくよう願をして質問終にさ せていただきますありがとうございまし た以上で石橋道君の質疑は終了いたしまし たえ次に石石垣のり子さんの質疑を行い ます 石垣のり子 さん立憲民衆社民の石垣典子です総理私も ですね年度内成立あのこの無理やりな国会 日程のこの進め方に強い取りを持っており ますえこれですね結局紀元内に成立させる ことが優先されてこの国会での議論を 尽くさない熟議を尽くさない国会警視じゃ ないですかそう だ岸田内閣総理 大臣国会の議論を尽くすことは重要である と思いますえそしてえ国会の具体的な日程 は国会でお決めいただくことでありますが 政府としてはえこの予算のま内容被災値の 要望あこういったことを考えます時に期限 えっと年度台ま成立が重要であるという ことを採算申し上げてきました年度台成立 を確実なものにするえこのことは意味が 大きいとえ考えてえおりますえそうした中 で関係者ご努力いただいた結果であると 考えます石垣さんいやそうじゃったらね 教行でね土曜日の開催とかしないと思うん ですねそしてこのような国会警視がある からこそえ今様々な疑問が呈されている この予算の中身非常に中途半端なものに なってるんじゃないでしょうかそのことを しっかりとあの私えこの質の中でも 問いただしていきたいと思いますがえまず ですねえ我山の件について伺いますあの 総理今のこのガの現状をどのように捉え てらっしゃいます か岸田内閣総理 大臣えまずガの状況についてはま人道上 大変え厳しい状況にえありますえこうした

ま悲惨なま状況についてま国際社会は行動 しなければならないこの風に思い ます石垣さん 非常にね他事なんですけれども外務大臣に 伺います政府が2月27日ガ地区における 人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力 を行うと発表しましたえその内容を教えて ください上川洋子外務 大臣え現在 ええ区の人道状況の改善のためにwfp Whounicef等の国際パートナーを 通じましてま3200ドルの緊急無償資金 協力の追加実施をえ決定したところで ございますえこれはあのこの間えウルアの 職の疑惑についてございましてえこの ウルアがパリス民支援におきましてこの間 不可欠な役割になっておりましてこの信頼 を取り戻してまだ本来の役割を果たすこと ができるようガバランスの強化も含めまし て適切な対応を強く求めてきているところ でございますま今え拠出の状況につきまし ては一時停止ということでございまして この先ま再開がどうなるかということも ございますがえ今まさに国連による調査第 3者による検証これにが実施されている 状況でございますのでまその意味でえこの 今申告の意図をたどる人道状況のを感化 することができないこに引きのもで今 申し上げたような対策を取っている状況で ござい ます石垣さんはいまWhoなど様々な国際 機関ですとかねえ国連の機関を通じて支援 を行うということなんですけれども今お話 にありましたようにあのアの支援再開が 入っていないんですねでこれすでにあの EUなどがanの支援再開し始めています 上川大臣あのアの支援再開するってん でしょう か上川外務 大臣あのEUでございますがEUはあの 拠出の一時停止の発表を行っていない中に おけましてあの今え一部ということで拠出 をしているところでありますエルアの支援 再開ま条件でございますがこれにつきまし ては今の段階で余談もとお答えすることは できませんが我が国としては今国連が実施 しているえまたえアロア自身も実施して いるえ調査そして第3者による検証こうし たことの調査に積極的に協力をししっかり とコミュニケーションを取りつつええ条件 の整備をして参りたいと思っております 石垣さんこれ随分時間がかかるんではない かと思いますこれかなり今深刻な状況と いうことはご認識いただいてると思います がえ今月2日にはあのアメリカ軍がですね

ねガ地区に空から食料を化していますも そういう本当に緊急な状況ということです え本当にあのいち早くアルアへの支援の 再開も求めたいと思い ます外務省に伺いますが政府として把握し ている昨年10月7日以降のパレスチナ 紛争におけるパレスチナイスラエル双方の 非戦闘員の犠牲者の数を教えて ください 答弁者はどなたになります か上げて上げてえ外務省中東アフリカ局長 安藤俊秀 君えお答え申し上げます え現在把握してる歯切りでえイスラエルが え1200人以上の死亡えそれから パレスチナ側は3万人以上死亡が確認され てるという風に確認あの把握しており ます石垣さんこれあの報道ベースであるか と思うんですけれどもあの日本政府として 把握している数字っていうのが今これで 報道ベースでよろしかったですか確認 です安藤局 長え政府としてもあの護報道を含めまして 確認してる数ござい 石垣さんこれ桁違いなんですよねあまりに もあの一方的に圧倒的数字でえパレスチナ 側の犠牲が出ていますで先般国際司法裁判 所icjがイスラエルに対しましてまガザ 地区でジェノサイドま大量虐殺を防止する ためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置 命令を下しましたまあ3万人の非戦闘員の 犠牲者そしてCJのこの暫定措置 命令この2つをあの直視すればですね イスラエルに対してジェノサイドを やめようとやはり日本政府としてまっすぐ に抗議すべきではないかと思いますが上川 大臣そしてえ岸田総理の見解を求め ます上川外務 大臣あまずあのご質問のイスラエルえの 攻撃がジェノサイドに当たるかどうか まさにあのご指摘いただきましたようにま 先般の南アによりますイスラエルに対する 提訴これによりましてえ国際司法裁判所 icjでえ今後審理されるえ事柄でござい まして我が国としては引き続き中止をして まいりたいという風に思っておりますえ今 の段階のicgaのあの今措置でござい ますがご指摘の通り暫定措置命令でござい ますこれはあのイスラエルがジェノサイド 条約違反を行っているか否かをえその時点 で判断したものではございませんでえあの ございません他方でイスラエルに対しまし てはガザ地区のパレスチナ人との関係に おきましてジェノサイド及びその先導を 防ぐための措置を取ることまた研究に必要

とされる基本的サービス及び人道支援を 供給することを可能とする措置を取ること とを命じる内容でございますこの国連の 主要国際市案でありますまさにicgの 暫定措置命令でありますがこれは当時国を 法的に拘束するものでありましてまさに 誠実に履行されるべきものと考えており ますま今回あのicjは国際人道法の遵守 とま人質の解放にも言及したところで ございまして我が国もこのハマ等による テロ攻撃をま断固として避難し人質の即自 解放を求めるとともににイスラエルに対し ましては自国及び自国民を守る権利の行使 に際して国際人道を含む国際法を準するを 求めてきたきているところでありますえ 先般私自身国連の主要機関まさにicjを 訪問をいたしましたそして法の支配の重要 性を改めて確認したところでございまして 国際社会における法の支配重視この我が国 といたしましてはこの機会にicjが 果たしている役に改めて指示を表明いたし 岸田内閣総理 大臣あの今え外部大臣からありましたよう にあの国際社会においてはこのイスラエル の行動がジェノサイドに当たるかどうか など法的なま判断についてはicj中心に 議論が行われていますがしかし今この法的 な判断についてはま中止しつつも今現在ま 実際にえ現地においてはもう人道上大変 深刻な状況になってるこの人道状況を改善 することにまずはえしっかり手をつけて いかなければならないえこういった状況に あると思いますまそのためにもえ人道ま 支援が可能な環境をしっかり確保するえ そして何よりも人質の 解放を進めていくなどしてえこの人道的な 停戦えこれを実現することが重要だと我が 国も考おりこの人的な戦えこれを呼びかけ ているところでありますそしてそれを持続 的な定戦につなげるべく国際社会と協力を していかなければならないこの現実はまず そこが大事だという観点に基づいて外交 努力を続けているこれが我が国の外交の その姿勢であり ます石垣 さんあのもちろんそういう考え方も もちろんあるとは思いますけも現状どう いうことをイスラエルがやっているかで私 も申し上げましたけれども局これだけの 犠牲が出ているうかつこれほどの人道状況 の危機が訪れている餓死をしている子供も 出ていますでそれを当たりにしてですね 日本としてこれはジェノサイであるという 認識を示せないことってのは本当非常に 残念なことだと思います子供を殺すな市民

を殺すなそしてジェノサイドをやめようと 強私から申し上げて次の質問に移り ますさて今年はですねあの政府の中でえ 農政の憲法とも言うべき食料農業農村基本 計画の見直しが行われる年です総理は初心 で農政の基本は現場にありますと述べて おられますが総理には一体どんな現場の声 が届いてるでしょうか岸田内閣総理 大臣あのもえ全国を回る中でえ様々な関係 者の話を聞いてまいりましたが農林水産業 の現場の皆様方にもえ車を始め様々なま 機会に直接話を聞かしていただきましたま 途中県ではええ楽農関係者の皆さん方から ま資料価格の高止まりなど厳しい経営状況 を伺いま国産資料の生産あるいは利用拡大 の重要性えこれをを指摘されたところで ありますしまた茨城県におきましてはえ杉 のえ現場や大規模制裁向上においてえ林業 関係者の皆様からま状況を伺いえ厚生のま 林業機会の導入などえ様々なご指摘を いただきましたまこうしたあのことに加え てえっと先日ま石川県和島被災地あの視察 をさせていただきましたがあその際に第1 次産業におけるコミュニティの重要性 スピード感を持った復旧の必要性えこう いったことも農林え業なえ農林漁業関係者 からえ伺ってきたところでありますえこの 被災地復興にもこういった声をしっかりと 活用しなければならないこういった思いを 強くした次第であります石垣さんま現場に も行ってらっしゃって現場の声を聞い てらっしゃるということで色々上げて いただきましたけれどもその現場の声が 本当に受け止めて政策に反映されているか 甚疑問ですあえて具体的に申し上げますま 例えば水田活用の直接支払い交付金に関し てです5年ごとの水張り要件があります まずどのような内容かご説明お願いし ますえ農水大臣坂本哲 君え米の消費が徐々に減少しておりますま 一方の方で需要が多い麦大豆まこっちの方 に添削をしていかなければなりませんま そういうことで水冷機能を維持しながらあ それに対してえ麦大豆を作るということに 対してはえ水冷機能を維持するということ を条件に水冷活用直接支払交付金という ものが支払われるというような構図で ござい ます石垣さん水についてもご説明いただい ていいですか坂本農林産 大臣え5年に1度そして水田の機能という のは1ヶ月以上水を張っていただくという ことであり ます石垣さんすごく説明があの親切なん ですけれどもま簡単に申し上げますと要は

水を畑にした際のま補助金なんですけども ね受け取るためには5年に1度畑にした ところ田保から畑にしたところにえ5年に 1度必ず水を張ってくださいとで田保に 戻してくださいとそうしないとあの新金の 対処にならない補助の対処にならないと いうものであり ますこうした水張り要件に関して総理現場 の声っては届いてますでしょうか避内閣 総理 大臣あのえご指摘の5年水張りルールに ついてはあの えこの本交付金が水張りの機能を有する電 を活用した生産を支援するものであること を明確にするためのルールであると承知し ておりますがえ現場の声ということでえ 申し上げるならばまそれが負担になるとえ いう声えこれも当然あるということ承知を していますしかしこれえ地域においてこの 電から二へと本的に転換するえ麦や大豆 野菜等の旗作物の産地化を本格的にはる あえ図るまこういったケースま当然ある わけでありますがそういった地域ではま 地域の実情に応じて現場の皆さんが不安 なくえは作物の生産を安定することが できるようにこれ追加の支援があしっかり 用意をされていますえ昨年の経済対策に おいても支援のの充実をを図ったところで ありまそれぞれの実情に合わせてえこうし たこの支援をま活用していただきえ それぞれのこの目的を果たしていただく ことが重要であると認識をしており ます石垣さんま20化にしてもう水田の 活用じゃなくて20化にすればそれなりに 補助があるというお話であったかと思うん ですけどもそれでよろしいでしょうか今の お話というのは水 大臣えはかにしていただければ10あたり 14万円えそして5年間それぞれ2万円 ずつ20化にするための支援策を講じてる ところであります石垣さんはい20化すば 10÷14万円ってこれ1年目のみしか出 ないですよ ね坂本農水 大臣え1年目のみでありますけどもその 55年間ま2万円ずつま支援をするという ことにしております石垣さんそうなんです 最初のインセンティブだけあるんですけど もその後継続していけないんですよあの 労力の割に採算が合わなくて進んでも転換 できないこれであの農業でも食べていけ ない子供たちにも継がせられない集約にも 限界があるその結果工作法基地が増える この悪循環に今陥ってるのが今の日本の 脳性ですでですね現場の声ちゃんと

受け止めてらっしゃいますかていう申げた のはあの財務省の財政制度等審議会財政 制度文化会歳出改革部会これ令和4年の 10月の19日に行われた議事録の中にま 20かすると水田活用の直接支払い交付金 の対象外となり財務負担が軽減すると財務 省の主計官が発言してい ます現場は現場でもこれは農農業者の現場 の声ではなくて 財務の声を聞いた結こういう政策になって いるんじゃないんですか総理どうです か坂本能 大臣あの先ほどご説明あのご答弁いたし ましたように米が年間10万Tずつ減少し ておりますえそして一方の方でやはり麦 大豆こういったものを作ってえ需要が麦 大豆の需要が多くありますで水田機能を 維持したままあ麦大図の方にシフトして いただく添削していただくまこれは食料 全体そして受給率も考えた場合にやら なければいけないことであるという風に 思っておりますそしてえ先ほど言いました ように5年間の中で1ヶ月水張りをして いただければそれに対しては直接車水田の 直接車内公金を出しましょうとまいうこと でありますのでま選択肢は2つ1つは やはりブロックレブロックロー あの輪作をしながらあそしてえ水張りを どっかでやっていただくそしてもう1つは 先ほど言いましたようにやはり連続して 20化していただくそのための交付金と いうのは14万円そして5年間の2万円え これを出していきますということであり ますえ需要に対しての作付けさらにはえ 農業者の所得向上両方を農林産省としては 後押ししていきたいという風に思っており ます石垣さんま転作の作物としてですね 大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む 作物を推奨しているのにですねま水を晴れ というこう無茶な注文をしているとこれ 多分あの自民党のえ地元の農業たね多い ところの地域の皆さんからも同じ声いい てると思うんですけれどもあの米が余っ てるから麦大豆などを作って畑として使っ てるのにせっかく畑作として軌道に乗った ところでまた土を剥いでそこに水を入れて 水はけが悪い状態まこれ土地改良してるか どうかの問題もあるありますけれどもこで それでいらぬ能力を使ってようやく起動に 乗ってきたものをまた0に戻してやら なきゃいけないという声も結構あるんです よそういう声が本当ちゃんと届いてるん ですかということを総理大臣に申し上げ たいと思いますいかがでしょうか岸田内閣 総理

大臣えっとあのご指摘のルールについては 様々な声があるからこそえ冒申し上げた私 も申し上げたようにえこのえこの年の 水張りルールとはま別に本格的なえ20へ の転換に対しても支援を行うなどこの メニューを用意しているわけですがこれ そのえそうした二十歳への転換を通じてえ 最も目指すのは農家の所得の向上という点 でありますえそのためにもよりえこの市場 においてえっとしっかりと所得にまつがる 作物にま転換をしていくえこういった 取り組みを支援していくことは重要である と考えていますまそういった観点からあ これからも引き続き現場の声をしっかり 聞きながらあ政策の進め方判断してまいり ます石垣さんさっきお答えいただくのあの 抜けていたのでもう一度伺いますけど 先ほどの財務省の審議会部会のこういう 提言があってまさしくその声が反映され てる政策が行われているんですそのことに 対してはどのようにお考えでしょうか どちらですかあ鈴木俊一財務 大臣あのま財政制度審議会ではですね えはいあの財政制度等審議会のお話をされ ますので財政制度等審議会におきましては かなりあの中期的な問題についでま財政の 状況を踏まえながらあの提言をしている ところでありますでそれはそれとしてえ 毎年のこの農政の制度とかあそうした 仕組みにつきましてはああのおりおり予算 編成時でありますとかえ農水省ともよく 検討しながら物事を決めているということ であります石垣 さんいや財務省は予算を削ろう削ろういら ぬところをコストカットしていこうという それはそうでしょうけどもそれをそのまま 現場の声として財務省の現場の声として 反映ささせすぎなんじゃないですかそれは 農業者の声なんですかということを 申し上げてんですその無情について総理を どのようにお考えでしょうか石田内閣総理 大臣え財政審においてはあのま様々な議論 があると承知していますしご指摘の点ま 私自身ちょっと今はでそういった発言が あるということは承知しておりませんでし たが様々な議論がま行われているものと 思いますがしかしそういった意見えもも ある中ではありますが脳性としてまどう 考えるのかという点えそして結果としてえ この農家の所得向上につがるためにはどう したらいいかまこういった観点からま政策 のメニューを用意してると考えてえ承知し ていますえ是非結果につながるよう所得の 向上につがるようそして農業の持続可能性 につながるようえ政策を進めていくことが

重要であると考え ますえ残業の質疑は午後に譲ることと いたしますえ午後1時に再開することとし 休憩いたし ます から予算委員会を再開いたします令和6 年度総予算3案を一括して議題とし休憩前 に引き続き質疑を行います石垣典子 さん県民主社民の石垣でございます午前に 引き続いて質疑をさせていただきますえ 先ほどはいかに現場の声農業者の声が政策 に反映されていないかということでえ水 推定活用の直接支払い交付金に関して5年 ごとの水張り要件の可視さについて指摘を いたしました現場の声ということでもう1 点戦略作物女性の他年性木装の交付金と いうのがありますこれどんな交付金制度 でしょうかご紹介ください坂本農水農水 大臣え毎年毎年繰り返してえま株が残って て目が出る作物が育つまそういう木装に 対しましてはあ1万円の交付をするという え生活水練活用直接車内交付金でござい ます石垣さんこれ他年であの最初巻いた年 は女性の金額違いますよ ねさ坂本農水担当 大臣はいそうですあの巻田年は 3万5000円10あたり交付されます 石垣さんこれ前田年は3万5000円で そのままあと生えてくるのでえそのまま 放置しててもいいんですけども急に 3万5000円から1万円になるとさすが にその金額の差があるからじゃあ毎年巻か なきゃいけないかということでえこれ他年 性だからそのまましてそれなりの金額が もらえるんだったら田畑の維持に関して ですねえこれえインセンティブも働くと 思うんですけどもあまりにも この金額に差がありすぎそして他年性木装 というこの性質を鑑みましてもちゃんと この木装を生産することによってえ農家が 生産うえ収入を維持できるそしてえ農地を 維持できるというあの政策としてはあまり にもこれえおかしいんじゃないかと思う けどその点もう一度農水大臣お願いします 坂本農林水産 大臣あの単年性のボスを例えばイタリアン ライグラスとかですねこういったものに つきましては波をしてそして管理をしてえ そして収穫をします3段階いりますだから 他年生の場合にはこれはそのま木星で言え ば千みたいなもというようなボあります けどこれはま1回最初のだけ植えればその 次の年からあのま自分でえ目を出して育っ てということでまハシ の作業がいりませんそれから管理もまえ

勘弁にすいますですからま収穫だけとま いうことになりますまそういうことでえ 10割あたり1万円ということでま最初に 橋を伴うやつについては橋と管理を伴う やつについてはえ3万5000円えそして その後の他年線の安には1万円であのあの 委員のところでもしあのいやそれに奪 乗せようということであればですねあの それぞれの各都道府県に産地交付近という のがあの配分されておりますそこでえうち の県にはこういうのがやっぱり大切なんだ とその特性に応じて県独自でえそれに 上乗せすることができますのでま水田協議 会あたりでしっかり話し合ってえそういう 作物というものを大切にしていく育てて いくというようなそれぞれの話し合いと 工夫があ必要だというに思っております うん石垣さんこの種性ボスをあの根を張る のでですねまた掘り返すの本当大変なん ですでもあまりにもこの最初の金額とその 後の金額に差があるものですから毎年巻か なきゃいけないのかなということでえ苦労 をわざわざされてるという農業者の方が いらっしゃるわけですよねでこういうあの 現場にやっぱり負担をかけるえような政策 というのはやっぱり現場の声が生かされた 政策とは言えないと思うんですが総理 いかがでしょうか岸田内閣総理大臣 あのご指摘の他年他年性木装の国金ですが ま今あの能子大臣からもありましたように これあのえっと収穫のみを行う年はま コストが低くなることからこの女性単価を 引き下げるまこういったものになっており ますがあしかしの各各産地のこの事情等を えましてま産地交付金という交付金が措置 をされていますこれを活用してこの現場 あるいは現地のえ皆さんが必要とするま 支援が可能となるようにこの都道府県等に 対してえ丁寧に説明をしていくことが重要 であると考えてい ます石垣さんま結局は都府県の判断次第と いうことになると思うんですけれどもあの 結局農地を守っていく農守っていくという 時に今まこれは今日上げたのは2つの例 ですが結局はやはり現場の声が生きてい ないむしろ現場と愛反するような政策が 進められていて結局は能が進むえこの交差 放棄地が広がっていくという政策になって しまっているとこれというのは安全保障職 の安全保障を進めていく上でえ今回の食料 農業農村基本法の計画の見直しに関しても 私は矛盾すると考えますが総理もう一言お 願いいたします北内閣総理 大臣あのえま午前中からの議論をこの 振り返ります時にま委員の方からん例えば

財政の影響ですとかコストですとかまこう いったいろんな面からご指摘がありました が要は政策を実行するにあたってえ目的要 はこの農家の所得をこの向上させるために はどういう政策が必要なのかまこういった 観点からま政策が用意されそして選択肢が 用意されているえこういったものだと認識 をしていますあの財源やコストの問題ま もちろんこれも大事なことでありますが 脳性を持続可な形で続けていくためにも 農家の所得そして所得が持続可能なものと なるえこういった観点が重要だと思います しその観点から必要な政策え用意すること があるべき姿であると考えます 石垣さんこ農家の所得本当に上がってれば いいんですけどもどんどんその格差も 広がってるわけです先ほども申し上げまし たけど農業で食べていけない食べていけ ないからえ本当はやりたいと息子娘が言っ ていても継がないでえ結局は誰かに任せる か合作放棄地になってしまっているともう この声がどこに行っても私たちの元に届い てる総理の元にも届いてると思いますえ しっかりと現場の声農業者の声を反映した ですねえ納え行っていただきたいという ことを申し上げての質問に行きますえ続い てですね原発政策についてえ斎藤計算大臣 に伺います2月21日ですが大臣斎藤大臣 福島第一原発の汚染水トラブルなどを受け まして東京電力の小早川社長に指導された ということですがどのような指導されたん でしょうか経済産業大臣斎藤健 君あの東京電力福島第1原発におきまして この身体汚染や水漏れの事案重なりました で私は1つのミスでも地元や社会の信頼を 失いかねないそう考えておりますので東京 電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に 取り組んでもらわなければならないと考え ていますでそのためご指摘のように2月 21日に私自身から直接小林社長に対し ましてえこういった事案を単なる個別の ヒューマンエラーとして対処するだけでは なくて経営上の重大課題として重く 受け止め東京電力自身がめしている再発 防止策に加えてさらなる安全性向上のため の対策に取り組むよう指導をしたところで ありますあの具体的にはですがま廃炉の 着実な実施に向けてえ多産業の例や外部 専門家の意見を取り入れながらま1つは 高い放射線リスクにつながるヒューマン エラーが発生するような共通の要因こう いったものがないか徹底的に分析をすると 共にヒューマンエラを防止できる ハードウェアですとかシステムの導入が あるのであれば躊躇なく投資をして

さらなる安全性の向上に取り組みよ指示を 行ったところでありますえ東京電力の小林 社長からは指導も受け止め今回の再発防止 対策を速やかに徹底し安全確保に取り組む とともにまさらなる安全性向上の取り組み も検討実施し社長自身が戦闘に立って海路 作業安全最優先で進め信頼回復に染めて いく旨回答があったところでござい ます石垣さんはいその内容を総理に報告さ れたということですけども総理からどの ような指示がありましたでしょうか斎藤 大臣斎藤計算 大臣あの総理から2点ありましてえ1つは ですね当然ながらこの再発防止策に徹底し て取り組むということとえそれから対外的 に丁寧に候補をするようにとその2点のご 指導をいただきまし た石垣さんはい指導があったということで え担当の所の斎藤大臣そして総理からも 指導がありましたところがこうした厳しい 指導の翌日ですえ2月の22日福島原子浴 発電所ではトラブルが発生しています どんなトラブルが発生しました か斎藤計算 大臣これあの翌日の先月22日になります がえ敷地内で伐採した木材等を償却する ためのえ増設雑魚体廃棄物償却建屋って いうのがありますがそこの火災北地がえ 作動をしたということがありましたでその 際自動的に防シャッターが止まりましてま 外部への影響はないよう安全面は確保され たということを聞いておりますでその後 木材等を保管する貯留ピットにおける換気 や中水等を実施をしてま24日後には消防 により非火災と判断をされたとそのような 事案がございまし た石垣さんはい火災法規地なども作動して 119番通報ということでそういう トラブルがあったということですけども 総理これ総理が指導されたその翌日にこう いうトラブルが起きてしまったこのことに 関してどのように受け止めてらっしゃい ますか岸田内閣総理 大臣あの安全向上に向けてえ国民の皆さん に もしっかり理解していただける対策をえ 講じていくことをえ斎藤大臣を通じて 改めて私からも指示したところであります まその後直後にまこうした事態が発生する ことについてえ改めてえ東電にはあ強い 緊張感を持ってえ指示を徹してもらうこと を求めていきたいと考え ます石垣さんはいま長の規制員会の山中 委員長がですね21日の記者会見で油断が 1つの要因かと思うということで

え所管大臣そして総理から指摘があったに も関わらずこの油断がまた翌日に明るみに なってしまったという本当に有識理だと 思いますそこでですねえちょっと私の手元 に今電気製造の一部の変圧機に関する不 適切行為に関するプレスリリースというの がございます皆さんのお手元の資料もえ ご覧いただければと思いますがこれあの 2021年の4月に三菱電気制の変圧機の 不適切事象試験性能結果のいわゆるデータ 改ざんがあったんですこれどのような不 適切な事案だったのかご説明お願いし ます斎藤計算 大臣 あの変圧機においてですねそのユーザーと の関係でえ約束をしていたですねえ条件が 守られていなかったとただし規制上の問題 はなかったとそういう事案だという風に 理解しています石垣さん具体的にどのよう な点で問題化指摘されたかもご紹介 ください計算 大臣あの三菱電気からの報告によりますと えこの不適切な検査が行われた変圧器は ですね電力会社の発電及び総配電事業に おいて使用されてるものでありましたで 具体的には大手電力10社あゼラ及び電源 開発が行う発電総配電事業において火力 発電所19箇所で計40代水力発電所10 箇所で計15台地熱発電所1箇所で計1台 え変電書19箇所で計192台が使用され ていましたでまたそれ以外の事業者につき ましてはえ601箇所の施設で計907台 が使用されたそういった事案でございまし た石垣さん今原子力発電所の数字ってお 答えいただけましたか 原子力規制委員会山中慎介委員 長え報告させていただきますえ三菱電気が 令和4年え5月25日に公表いたしました 報告書によりますとえ国内の原子力発電書 の変圧機のうち不適切行為の対象であった ものの台数は35代であったと承知して おり ます石垣さんえこの35代原子発電所で不 適切事象があったものがあるということ ですがこれは計算省では把握してないん でしょうか斎藤 大臣斎藤計算 大臣もちろんあの把握はしており ます石垣さんじゃあなぜ今私の質問に対し て原発の数字はお答えにならなかったん です か斎藤計算 大臣まこれはあの縦割りと言われてしまえ ばあれなんですが原職発言書の規制に関し ては規制委員会が所管してるからであり

ます石垣さん これ安全性に関してのものだから長だと いう言分という風にあの私説明を受けまし たけれどもでも問題があったえこの変圧機 がどこでどの原発で何台使われているかと いうことはこれは計算書所管の計算書とし てきちんと把握してお説明できる状態にし ておくべきことではないでしょうか 張斎藤計算 大臣あのもちろん我が法でもですねそれは 把握をしておくべき課題だと思っており ますがただこの国会で引かた時にま我が法 からですねえその答えるということがいい かどうかま別の問題だろうと思っています いずれにいたしましてもあの使用される 変圧機もつめまして原職発電所の安全性に つきましては原職制委員会において判断が なされるものと承知しておりまして私は コメントをですねすることは適当ではない という風に理解をしてい ます石垣さんはいあの役割分担があるのは 分かるんですけどもね安全かどうかの判断 は規制庁側にあるそれはそうでしょうで 問題がある変圧がどこで使われてるかを 把握しとくということはこれ推進側として もあの計算所場としてもね把握して ちゃんとお話しいただくべきことだと思い ますけれどもということでここをちゃんと あの責任はあるという風に思われている でしょうか斎藤計算 大臣そあの把握はすべきだししており ますさんいやあの事前にお話いただいた時 に計算省としては把握していないっていう 答えが返ってきたもんですからその話を 受けてあのちゃんと数字の方今あの事前に 準備していただいたんだと思うんですけど もこうしたあの縦割が故のお足りの責任の なすりつけ合いみたいなことがあるという こと自体がですねえ原発のこの稼働に関し ても私たちが不安を抱くことの大きな要因 の1つになってるということをしっかりと 申し上げたいと思いますでその上でですね え半島地震では石川県の歯科原発2号機で 変圧機が壊れていますこれどのような損傷 でした かこれはどちらです かえ山中慎介委員 長えお答えいたします えご質問のあのノ半島地震におけます歯科 原子力発電所におけます変圧機の故障で ございますけれどもえ1号機の変圧機2号 機の変圧機においてえ大漏れえ等の損傷が 承知でござい ます石さんオイル漏れがあったあのすごい シプルにお答えいただきましたがもう少し

具体的にお話ご紹介いただいていいですか ね山中委員 長えお答えいたしますえ地震後それぞれの 合気の変圧器におきましてえ損傷がござい ましてえオイルの漏れがあったというあの 事象でござい ます石垣さんオイルどのぐらい漏れたん でしたっ け山中委員 長すいませんあの手元に今小準あの 持ち合わせておりませんのであのまた 後ほどお答えさせていただければと思い ますすいませ ん石垣 さんあの報道等にはなされてますけども これ2000L以上でしたでしょうかね ちょっとあのまた後で後ほど書いとる回答 いただければと思いますけどもこの歯科 原発2号 機で使われている変圧器なんですけども 先ほど言いました不適切記載のあった三菱 電気の変圧機で間違いないですかちょっと 待って山中委員長答えはい山中委員 長えお答えいたします三菱電気制のあの 変圧機でござい ます石垣さんえこの点に関してえ斎藤計算 大臣も把握してらっしゃいますでしょうか 斎藤計算 大臣あの把握しておりますでのちょっと 縦割の件で一言申し上げたいんですけども やはり安全性に関してですね我々の立場で え発言をするということはかって良くない という判断のもで差し控えさせていただい てるということはご理解いただきたいと 思い ます石垣さん安全性の判断をしてくれと いう風に申し上げてるわけではなくて問題 があったことをちゃんと把握しておくべき だということを申し上げているんですそこ のところ論点を変えないでいただきたいと 思いますおよそ年にわって性能試験におけ るデータ改ざんがあった変圧機これなん ですけどもま えこの今回のノ半島地震で壊れた歯科原発 2号機にで使われている変圧機と同じで あったということが分かりましたこれあの 500ガまでね耐えられるはずなんですが これ最寄りの地震系によれば 399ガで壊れたということになりますえ この変圧機なんですけど申請についても こう疑義が生じるのではないでしょう か斎藤大臣いかがです か山中委員 長えお答えいたしますえ令和4年に三菱 電気の不適切行為が明らかになった際え

今回の地震で損傷したあ2号機の周発機に おいてえ交流体圧対電圧試験え温度上昇 試験においてえ不適切行為が行われてたと の報告をと北陸電力からあ受けましたえ 耐震性に関する事項についてはえ不適切 行為が行われたとの報告は受けておりませ んえご指摘いただきました変圧器の故障に ついてでございますけれどもえ現在北陸 電力がその故障原因と調査しているところ でございますえ399ガはあ歯科原子力発 電1号機の原子炉縦や地下2階に設置され た地震経で記録された再度加速でえ加速度 でございますえ今回損傷した変圧器が受け た加速度と必ずしも同じではないためえ 500ガの耐震性能があるはずなのにえ 399ガで損傷したとのご指摘は必ずしも 当たらないと考えておりますえいずれにし ても現在北陸電力においてえ内部点検の 結果を踏まえた上でえ構造解析等を実施し え変圧機が損傷した原因についての調査が 行われてるとこでございますえ減少規制 委員会としてはその内容を厳選に確認をし たいと考えており ます石垣さん今あ山中基委長からお話あり ましたけどこれあの別に原発だけで使れ てるものじゃなくて先ほど計算大臣からも ありましたけどま火力や水力ですとかです ねJR他でも使われている変電が1982 年から2022年の分までえおそ20年間 にわってですねあ40年40年間にわって の不正の対象になってるものがあるんです その他の部分に関して斎藤大臣どのように 今回の件お考えになりますか斎藤計算 大臣えっとですね あの三菱電気による一連の適正事につき ましては2022年10月に第3者調査 委員会による最終調査報告書これが公表を されておりますでこの一連の不適正事案に つきましては経済産業省としても都度事実 関係や原因の徹底救命適切な顧客対応及び 十分な対外説明再発防止の実施等について 都度指示をしてきていますでこれを踏まえ 三菱電気においては経営人主導による品質 及び組織改革がめいるもと認識をしてい ますで変圧機を含む電気設備につきまして は電気事業法において関電火災等の恐れが ないことが求められていますでこれを 踏まえまして電力各者は変圧機の調達に 際し耐震設計を要求をしていますが三菱 電気の調査においては耐震設計に関する 不正は確認をされていませんであの現在 北陸電力においては今ご指摘がありました が歯科原発の変圧機の損失原因について 調査中であると聞いていますで今後仮に 原職発生所以外に設置された変圧器に対し

ても横展開すべきよすべきような新たな 事実が明らかになれば経済産業省としても しっかりと対応していきたいと思ってえい ますそれでですねちょっと先ほど私の答弁 の中で数字を言い間違えたようなので訂正 させていただきたいんですがえその三菱 電気のですねえどこで使れてるかっていう 答弁でえ地熱発電所1箇所で計1台えその 後ですねえ発電所99箇所で計192台が 使用されているとなんかこの99のところ を19と聞こえるように答弁したという 指摘がありましたので訂正させていただき ます石垣さんはいま今後の調査結果を待つ というところもあるようですけれども やはりこれこれだけ40年にわってですね いくら法令上の問題ががないとはいえ データの改ざんが行われてきたわけです 耐震性についてもま今回え歯科原発のこの 変圧が壊れてるわけですからしっかりと これ耐震性の確認が必要かと思いますけど も規制庁いかがでしょうか山中委員 長えお答えいたしますえ新規制基準では 外部電源に対する信頼性を高める観点から 少なくとも2回戦の独立性を求めており ますえ外部電源は遠方の他の発電所からあ 電線路等を経由して供給されるもので ございますえ長大な電線炉の全てに高い 信頼性を確保することは不可能でござい ますえこのため新規制基準では発電所の 敷地内でえ多重性えまたは多様性を確保し 及び独立性を持たせたあ非常用電源設備を 設置することによりえ外面電源によらず ともえ原子力発電所の安全機能が維持 できることを求めておりますなお今回の 歯科原子力発電所においても外部電源以外 に必要な非常用電源が確保されていたと 承知しておりますえただしえ変圧機の故障 の原因が不明なまま放置されるのは 好ましいことではないことからえ本年の1 月10日の原子力選会においてえ規制地 事務局に対しましてえ変圧機損傷の故障 原因の救命を北陸電力にしっかりと行わ せることその上で新たな知見がないかの 検討を行うことを指示をいたしたところで ございますえいずれにいたしましても現在 え北陸電力による調査が行われてるとこで ございます減少規制委員会としてはその 内容を厳選に確認をしたいと考えており ます石垣さんはいという規制会の答弁なん ですけども総理これだけ長い期間にわたっ て法令上問題ないとはいえデータ改ざんが 行われていた三菱電気制のこの変圧機なん ですけどやはり耐震性も含めてですねもう 1回検証をし直すべきだという風に私は 考えますけども総理いかがでしょう

か岸田内閣総理 大臣はいご指摘の点も踏まえて検省におい て適切に対応すべきであると考え ます石垣さん適切にというのはどのような 点で適切に対応すべきということですか もう少し具体的にお願いします岸田内閣 総理大臣え製品の技術的観点等も踏まえて え安全性確保のために必要な点これを確認 した上で対応するべきであると考え ます 石あのここまでやらなくて丈だろうこんな ことはないだろうという油断がですね 大きな事故を招くとまあの冒頭に斉藤え 計算大臣もおっしゃっていましたけども こうヒューマンエラー1つ1つの小さい ヒューマンエラーでもそれが積み重なって 大きな事故に招くというのが東日本大震災 の時のま福島第一原発もそうですしその 前後における原発の事故もまさしくその 通りだと思いますであの以前の委員会でえ どうしてそうしたヒューマンエラーが 起きるのかということに関してやはりこれ 現場で否定されますが多重受け追いの問題 というのが私大きいという風にえいろんな 情報を総合してえ考えておりますえこの点 もですね今後しっかりとあのやはり安全が 何よりも大事ですしそのことにおいては 規制庁であっても計算省であってもこの 基本は変わりませんのでえどっちがどっち の役割だということではなくしっかりと 責任を持ってですね対応していただきたい ということしっかり私からはあの強く 申し上げたいと思いますあの最後になり ましたけれども半島自身で亡くならた方の ご冥本当に心からお祈りいたします被災さ れた皆さん1日も早くあの日常生活 取り戻していけるように本当に党関係なく えこの野半島自身のからの復旧そして復興 私も一議員として皆さんと力を合わせて 尽くしていきたいということを申し上げて 私の質問をわりますありがとうございまし たえ以上で石垣のり子さんの質疑は終了 いたしまし た 良かったさママ良かっ たえ次に小沢正君の質疑を行います小沢正 君え立憲民主社民の小沢正仁でございます 記者総理はめ閣僚皆さんどうぞよろしくお 願いしますえ早速質問に入りたいという風 に思いますがえ自民党と金の問題は政治の 信頼を大きく失墜させ国民の不信と疑念 そして失望と怒りを招きましたこの自民党 と金の問題は私の地元である山梨県におい ても制に暗い影を落とし県民の強い政治 不審と自民等席を持つことに周年とも

入れる情熱を注がれている長崎孝太郎知事 の熱い姿勢に経緯を表示もその言動に失望 の声が広がっておりますまず自民党総裁で ある岸田総理にお尋ねをしたいと思います え自民党席を持ち自民党山梨県支部連合会 の常任顧問2回派指会用を務め 太郎山梨県知事が2019年8月に支会 から預かった1182の不債が問題になっ ていることをまず自民党総裁である岸田 総理はご存知でしょうかご存知であれば その問題の概要を合わせて完結にご説明 ください内閣総理 大臣 えのえ長崎知事の政治資金収支報告書に おいてえ指数会からの寄付金が適切に記載 されていなかったことについてはえ報道を 通じて私も承知しておりますえ概要を説明 しろということでありますが2019年の 主水会の政治資金パーティーに関して指す 会からの寄付金 32万円が収支報告書に適切に記載されて いなかっもと承知をしておりえ本年1月 19日え収支報告書をえ訂正されたものと え承知をしていますはい小沢君え今回の ですね自民党による調査この調査対象に この長崎知事は入ってるんでしょう か田内閣総理 大臣え調査内容というのはえ自民党の アンケート調査聞き取り調査この点かと 思いますがその対象にはなってはおりませ んはい小沢君なぜ対象にされないん でしょうかえ今回ですね不帰祭 1000万円を超える方がま20人いる わけでありますけれど15位に入ってるん ですよ15位そして長崎知事は自民等席を 持っておられます国会議員ではありません けれど間違いなくやったことは同じことを やったわけなんですね調査対象にされる べきじゃないですか今からでもいいですが 調査をされるべきじゃないですかどう総理 お答え ください岸田内閣総理 大臣えっと自民党のま調査についてはまず アンケート調査においてえ全国会議員に 対してえ収支報告書のま訂正修正えを行う 行ったか行う予定がないかまこういった点 を確認した上でえ修正えをえを修正をする ということを え行ったかあるいは予定しているものに ついてえ返答を受けそれに基づいて 聞き取り調査を行ったまこういったあえ 対応を取りましたあそういったことから 長崎知事については対象に入っておりませ ん はい小澤君今からでも調査対処にすべきで

はないですかということをお聞きしており ます北内閣総理 大臣えこれをえっと調査対象の目的等に 鑑みてえ対象にするべきかどうかを判断す べきだと思いますがえ自民党のこれまでの 調査の対象にはなっておりませんま今後に ついてはご指摘等を踏まえてえ党として どう対応をすべきなのかこれ地元のまえ 検修部連合会えのこの判断もあるわけです のでえ当全体として判断をいたし ます小沢君地元の権令の考え方は関係ない んじゃないんですか全くもってご本人が指 会のパーティパーティー権を売ってその キックバックが帰ってきたそのことですよ 連は全然関係ありませんあの明確に調査 するとえ今ここで名言して ください内閣総理 大臣えご指摘を踏まえてえ実態の把握等と しても考え ます小沢君はいあの調査する方で討して いきたいというに思いますま残念ですね この予算委員会で山梨県のこの知事のこと を取り上げなければならないしかし県民の 皆さんもものすごい怒っています知事の 説明が全く不十分である皆さんの手元に あの資料をお配りをさせていただきました えま県議会の質疑においても誠実な答弁が ない憲法で保障されている言論や表現の 自由が脅かされるような県の対応そして 国民の知る権利が ない阻害されかねない報道機関への対応 そして猛してると言いつつ責責任説明責任 を放棄したまま自分の意に沿わない質疑や 発言に対してはまるで権力を振り返すよう な猛攻な姿勢を示している批判されるべき は知事当事者でありながらそのことを棚に あげてですねえ批判を繰り返すその姿勢は 私は一県民としても到底感できませんえ 県民は怒りを通り越しその姿勢や言動に 呆れておりますこの知事の姿勢はこの国会 における説明責任に後ろ向きな岸田総理の 姿勢や裏金作りにかかった派閥の責任者や 投資者である国会議員の後ろ向きな姿勢 そして会計責任者や秘書へ責任を押し付け 何も知らなかった全てを任せていたという 責任逃れそのものが影響してると言わざる 得ません では自民等席を持ち自民等席を持ってる ことを故障されている長崎知事の説明に 沿ってえ総理または松本総務大臣鈴木財務 大臣にお伺いをしたいと思いますえ皆さん のお手元に資ま早させていただいており ますがえ私ども立憲民主党と山梨県連とし ても知事の説明に納得しない6つの質問を 知事に提出をしましたが完全に無視をされ

ましたまこの質問申令書はえ私も山梨県連 のホームページにアップをしてあります まず預かり金的な現金の位置付けについて お聞きをしたいと思いますえ知事の説明で は1182万円は収支報告に記載せず4年 5ヶ月金庫にそのまま保管をしていて失念 していたというのが説明ですありえません まして元財務官僚ですよ1円ものミスも 許されないそういう仕事をしてきた人がが 1182円もの現金を事務所の金庫に保管 をしてもう失念をしていたそんな理由が 通じるわけないじゃないです かそしてままそういった意味ではこの4年 5ヶ月も放置をしてきたこの会計処理は 政治資金規制法上容認できるものなんです か松本総務大臣にお伺いしたいと思います 総務大臣松本武明 君 はいあの委員がおっしゃったよう に長崎知事のホームページによれば 2019年主水会のパーティー権の売上の うちえノルマ超過分に相当する学の指会 からの寄付について2019年の確定寄付 分は500万でこちらは同年の収支報告書 に双方記載済みえ残額に相当する本件 1182人は扱いについての方針が指数会 から示されず未確定のまま放置されてきた ものでえ処理未確定の取置き分として東方 においてえ保管されておりました え指数会より明確に寄付として交付を受け たものではないことから処理方針が示さ れるまでの間の預かり金的なものと認識し 分別管理を行っていたとえ主水科側に おける消費方針が確定いたしましたため それを踏まえて収支報告書を訂正したと 記載されてることは委員示しの資料にも 記載のえ通りでございますえ今申し上げた のはえ長崎一次の発表された文にを読ませ ていただきましたが総務省として個別の 事案について実施的調査権を有しとらず 具体的な事実関係 を承知する認定する立場にはございません が一般論として申し上げれば政治資金規制 法においてえ政治団体にかかるその年の 全ての収入等を記載した収支報告書を作成 して都道府県選挙管理委員会総務大臣に 提出することとなっておりますえその中で え今お話がありましたいわゆる預かり金に ついてはえ政治資金規制法上特段の規定が あって定義があるわけではございませんが 政治団体が他のもから金銭を受けた際に 自らに規則させる意思を持たずに単に一時 的に保管しにとまる場合はえ寄付を受けた ことにはならないという風に返されると いうことは申し上げられると思いますえ

改めてあの個別の事案の具体的な事実関係 につきましてえ私もとしては実施的調査権 を有しておりませんのでえ認定する立場に はないことは重れて申し上げたいと思い ます小沢君え知事はですねこの預かり金 状態にある現金の処理について総務省など に確認をしたがが明確な回答が得られ なかったと説明をしておりますこれは事実 ですか総務大臣お答えください松本総務 大臣 はいあの私どもとしては え政治団体をはめ関係者からえ色々政治 資金規制法公職選挙法についてえご紹介を いただいていることは事実でございますが え個別の団体からのお問い合わせの生む 内容についはえお答えを差し替えさせて いただくことといたしてえおりましてえ 政治験規制法のお問い合わせにつきまして も現行法の規定趣旨記載方法についての 一般論はご回答申し上げてるということは 申し上げたいと存じます小沢君え指す会 からお金を預かった趣旨は一体何なのか 預かった以上何らかの目的があるわけで その目的は何なのか預かり症も発行せず いつ返すのかも示さず預かり金にはなり ませんもし山主県庁の職員が首都不明金の まま預かっていただけですという釈名が 通用するのですか犯罪になりませんか皆 さん一般論として一般企業でこの説明が 通用しますか通用しないと思います次にえ 令和2年2020年分の主水会の収支報告 書ご覧皆さん資料ご覧ください とりわけ2枚目の収支状況において訂正さ れる前の前年からの繰越し額は636 5279-なものとして不記載そしてこの 時点でお金を渡した側の主水会の繰越し金 が1182円以上なければ双方の収支報告 書に計上されていない現金であったと客観 的に強化できますがこれも政治資金規制法 上容認できるものですか松本総務大臣にお 伺いします松本総務 大臣え長崎知事また指す会いずれも訂正が なされてるという風 に聞いておるとこでございますがえ個別の 事案についてえ具体的な事実関係を承知 するえ立場にはえございませんあの先ほど 政資金規制法においてえ収支報告書の提出 についてはもう申し上げた通りでえござい ますがえ事実に基づく報告が政治資金規制 法に求められてるという風に申し上げ られるかと思いますが総務大臣としてえ 個別の政治団体の収支報告書についての評 は評価を申し上げることは差し換えさせて いただきますはい小澤君長崎知事は記者 会計において記者の質問え裏金だったん

じゃないんですかという質問に対して逆に 裏金の定義を教えてくださいと問い返すて いました え表で計上できていないお金会計上存在し ていないお金これを裏金以外に何と読むん でしょうかまさしく裏金そのものじゃない じゃないですかそして税報上の判断を伺い たいと思いますがま本人は1円も使わず庫 にずっとしまいたとおっしゃっております しかしお金に色がついてるわけではないの で確認の使用がありません4年5ヶ月も 金庫に入れて放置したまま政治資金として 収支報告書に記載されていないまこの 11802万円をの現金を金庫に保管をし ていたという事実は税法上どのように判断 されるのか鈴木財務大臣にお伺いしたいと 思います鈴木財務 大臣あので申し上げますとあの政治資金に つきましてはえそれがえ政治家の関連政治 団体に規則するかあるいは政治家個人に 規則するかによりましてえ課税関係がえ 異なりますでそこでどちらに規則するかと いう事実関係を精査する必要がございます えこの政治資金の規則を判断するにあたり ましてはえ収支報告書の記載状況の他え 例えばその資金が誰によって実質に管理 使用されていたかなど国税長においてえ 総合的に精査されるものと承知をしており ますでその上でお尋ねの課税関係について え一般論として申し上げますと政治家の 関連政治団体に帰属するとされたものに つきましてはえ法人税法上の収益事業に 該当しないために法人税の課税関係は生じ ませんえまた政治家個人にれとされたこの 政治資金はえ雑所得の収入として取り扱わ れえ政治活動に支出した費用をこの控除し た後に残額がない場合には課税関係は生じ ませんが残額があればそれはその申告をし ていただいてえそこには課税関係が生じる ということだと思い ます小沢 君はいまあのこの会の方でま長崎知事の方 に1182万円の現金を渡していたという ことがま事実として出てしまっただから 慌てて収支報告書を訂正をしなければなら ないという事態に落ちたんではないのかな とまいう風に思っています真面目に納税し てる国民感覚からしてすればですね全く 理解が得られません納税をお願いする立場 の元財務官僚ですよ4年5ヶ月も放置をし てたんです雑所得として追長課税や重火税 を勝つべきじゃないですかこれが一般の 国民の感覚ですよもう1度財務大臣お答え ください鈴木財務 大臣あのこれも一般論になりますがま所得

税これはあの申告納税制度の基本を基本と しておりましてま政治家でありましても 一般の国民の方々でありましてもえまずは 納税者においてえ法令に基づいてえご自身 の収入や経費を正しく計算してえ所得が 発生した場合には申告をしていただくこと になりますえその上でえまたこれも一般論 になりますが国税当局においては様々な 機会を捉えてえ課税上有効な資料資料情報 の収集分析をえ行ってえおりますえその中 でえ申告の有無に関わり関わらずえ課税上 問題があると認められる場合にはあ税務 調査を行うなどしてえ通帳課税も含めえ 適正え公成な公平な課税の実現にえ努めて いるものと承知をしております小沢君ま あの最終的には国税局の判断なるのかなと いう風には思いますが今確定申告を皆さん しているんです確定申告を今の財務大臣の 答弁ま到のテレビラジオを視聴されてる皆 さんは納得されないと思いますえそしてま この知事ですねえ2019年の会の パーティー権 1774円売り上げてるんですねこの説明 書によりますとそして500万円は しっかりと集字報告書に載せていたしかし その残りである1182まNは現金として 預かり金的なものとして金庫に保管をして いたでも皆さん足すとですね 1682円ものキックバック受けてるん ですね主水会のパーティーと言いながら これだけの9割を超える利益率ですよ知事 にとってはまあちょですからパーティー権 を買った皆さんにしてみれば市水会の パーティーだパーティー権ということに パーティー権を買ったにも関わらずその9 割を超える還元がにされているまこういっ た仕組みというのは本当に私はちょっと 重服できないとまいう風に思ってます配布 している申し入れ書の資料をご覧ください え中身はあのあまり触れませんが6点え この収支報告書また知事の説明に対してえ 県民の皆さんから到底納得できないという ことで6点知事に質問を申し入れましたえ 知事はあそれに対してですねえっと知事が 記者会見でえ出されたコメントを赤字で 記入してあります私たちの質問には特段 特に対応を求められていないようだとま こういう風に答えました全く説明を 果たそうとしておりませんえそして2枚 この次のページの1番下をご覧ください 地元の山梨日日新聞が単独でインタビュー を行ったんですがこの記載問題を質問した ところ質問自体がナンセンスと思うとこう いう風に答えてるんですねこれは地元の 山梨日日新聞の記事としてしっかりと掲載

をされておりますまたこの記載問題を巡り 長崎知事に対するインタビューで問題に 関する質問を扱わないよう県側が報道機関 に求め実際に削除要請に応じなかった報道 機関が取材を拒否されまし たまこの対応問題 山梨記者クラブが長崎知に県の意に沿わ ない報道に圧力をかけ取材活動を規制し 民主主義の根幹である憲法で保障された 言論と表現の自由を脅かすものと危惧し 質問規制は全国的に見ても異例であり到底 受け入れることはできないとする講義分を 提出をいたしましたえ県側の回答は取材 活動の規制であり到底 え取材活動の規制では到底ありえないと 回答しましたがテレビ局一者が取材を拒否 されたことは事実であり県側がさらに事実 後人に基づく見解を示したことに県制記者 クラブは県の認識の撤回を求める方向と いう風に報じられておりますまこの問題は ですね全国的に今関心ごになっていますえ 国内の新聞社などでなどの労働組合で作る え日本新聞労働組合連合新聞労連が言論の 自由を保障した憲法に違反する悪質な行為 と講義声明を発表いたしましたさらに日本 の新聞放送通信の企業を個人で構成する 日本新聞協会も開放にこの問題を掲載する とし全国ネットの民法の報道番組でもえ この問題を大きく取り上げて一昨日全国 放送されております まに報道機関にとっても強い関心語として 取り上げておりますえ憲法21条で保証さ れている言論と表現の自由が脅かされ国民 の知る権利が阻害されることはあっては ならないことでありえこのことをしっかり と保証する重要性について岸田総理に考え をお伺いしたいと思います岸田内閣総理 大臣えまずあの一般論として申し上げる ならば現の自由えはえ日本国憲法21条で 保証された基本的人権の1つでありまた 国民の知る権利は憲法で保障された表現の 自由と結びついたものでありこれらが十分 に尊重されるべきことまこれは当然のこと だとま考えますえその上でご指摘の件に つきましては山田主権はま制記者クラブ からの講義及び質問上に対してえ知権利を ま尊重しているとした上で記者クラブとの 行き違いがあったなどとする解答文をえ県 のウェブサイトで公表したものとま報道等 によって承知をしていますえそして県知事 の発言対応えこれについて1つ1つ私の 立場からえコメントすることは控えますが 知事の県議会等における発言の適えこれは え県議会引いては県民がご判断されるもの であると考えます小沢

君あのま権もそういう回答を示したわけで ありますがえ山梨県制記者クラブは到底 この回答事実5人であるということでもう あの全く認めておりませんえそのことだけ 申し上げておきたいとまいう風に思います いずれにしてもまその忖度ということが 知事に対する忖度ということが働いたので はないのかなとまるで長田町と霞うんと 同じようなことがあの山梨県でも起きてる という風にま言わざる得ないと思いますえ そして2月28日の山県県議会一般質問に おいて我が党の所属の見解議員に対する 県会議員の質疑に対する長崎知事の答弁に おいて到底感化できない答弁がありました のでこのことも強くして指摘しおきたいと 思います我が党の代表である泉健太代表が この長崎知事の記載問題に対して預かり金 が所得なら納税の義務があるとの見解を 示した上で批判を受けて当然などと指摘を いたしましたこれに対して長崎知事はその ご批判に関し関してもこともあろうに投手 レベルにおいてのそれですらなんだ組む べきところを見い出しない見い出し得ない レベルに支障と失望を禁じ得ないところで ありますと答弁をされましたまこれまでの 質疑のやり取りをお聞きになられてテレビ やラジオで視聴いただいてる山梨県民の声 は失を通り越し失望を禁じ得ないその対象 者は長崎知事5本人であると強く指摘をし ておきたいと思いますそしてもう1点答弁 の内容で指摘しなければならないのは長崎 知事は自民党席を有してることに対して これまでのところ自民党に席を置いてる ことは山県と国との関係においても有益性 がまさっており従って県民全体の利益増進 への効果が優越してると申し上げざるを得 ませんと答弁されました岸田総理に伺い ます都道府県の知事が自民等席を有してる かどうかで長崎知事が言われる県と国との 関係において有益性がまさることがあるん でしょうか総理お伺お伺いいたします内閣 総理 大臣あご指摘のこの発言についてえその 知事のこの発言のま真意やあるいはそのま 詳細について私は承知しておりませんえ 具体的にそれについてコメントすることは あえいたしませんがあのいずれにせをそれ は今の発言は県議会でのご発言だという ことでありますのでえその適については 県議会引いては県民の皆さんが判断される ことであると考えます 小沢 君あの県と国との関係において有益性が まさるという風に知事は明確に答弁をして おり

ますそれを聞いてるんですもう1度お答え ください内閣総理 大臣いやその発言の真意を承知しており ませんので判断を控えますがを県議会でえ 正式に発言した発言だというご説明であり ますのでこれは県議会あるいは県民の皆 さんがその適を判断されるものであると 考え ます小沢君いやいや 総理私は一般論で聞いてるんです都道府県 の知事が自民投石を有してるかどうかで 長崎が知事が言われるような県と国との 関係性において有益性がまさることがある んですかということで一般論として聞い てるんです石田内閣総理大臣一般論として も今の知事の発言における有益性とは何な のか私は承知しておりませんその真につい てえこの承知する立場にありませんのでお 答えすることは難しいと申し上げており ますいずれこれ県議会でのご発言ですので 県議会県民の皆さんがその適を判断する ものであると考え ます小沢君まあの押し問答になりますから これ以上ま求めませんけれどでもま自民等 席を持つは本人の自由ですけれど知事が 自民等石を持ってることが県民全体の利益 増進への効果が優越してるという発言は 選挙を経て当選した知事として有権者に 一方的な印象を与える強い懸念や自民党が 優越してるといった誤った印象を与える ことになりますこの問題は本当にこの発言 は問題であると思いますえ自民党総裁とし てもう1度岸田総理の見解を伺いたいと 思います岸田内閣総理 大臣あの今ご紹介いた発言の中でえ有益性 とか優越性とかこれどういうなどのことを 言っておられるのか私は承知しておりませ んその詳細が分からないからその判断は 難しいと申し上げており ますはい小沢君あの一般論として聞いてる んですよ一般論として都道府県知事が自民 石を持ってることによって県と国の関係性 において有益性がまさることがあるんです かと知あの総理の立場としてどういう風に お考えか聞いてるんです北内閣総理 大臣え有益性とかえっと 越性ですとかそうに何を指してそういった ことをおっしゃっているのか私は承知して おりませんえよって判断は難しいと 申し上げております県議会でのご発言で ありますので県議会においてあるいは県民 の皆さんにおいて適判断されるものである と考え ます小沢君はいもう私の質問この問題だけ で終わっちゃいそうでありますけれど

えっとですねもう1点聞いておきたいです 自民党のガバナンスコでありますけれどえ 今回その基本原則の後に当所属の国会議員 の政治資金の取り扱い等に関する コンプライアンス上の議員があった場合に は疑念を持たれた議員は政治資金規制及び 政党除染金本当の趣旨に乗っ取り国民に 対して丁寧な説明を行うまた本部は等速 規則規約及び倫理検証に基づき厳選にこれ に対処すると定めておりますがこの基本 原則は国会議員のみならず党員である区長 地方議員も対象になるという理解よろしい でしょうか岸田内閣総理 大臣え太田のガバナンスコードえ原則5の 3でありますがえ規定上の文言運はえ当 所属の国会議員がその対象ではありますが ガバナンスコドがま当運営のあり方の指針 として定められていることを考えみればえ 自民党員である区長や地方議会議員にもに おいてもその趣旨は尊重されるべきもので あると考えますはい小沢君えそれであれば 自民席を持つ長崎知事も今検討されてる 処分の対象者として含まれるという理解で よろしいでしょうか総理にお伺いします 岸田内閣総理 大臣え個別のえ処分についてはあこの今の 段階で申し上げませんが一般論として申し ばあ関係者の処分については過去の対応等 も踏まえながら原生活公平に行われるべき ものでありえ処分を行う場合にはえ当局等 に基づいてま当期委員会において適切な 手続きを経て行うまここのようになってい ますえご指摘の点についてはこの山梨県に おいてのこの発言でありますのでこれ えっと山梨県にもええ等のえ支部連合会の 組織があり当期委員会というものが存在 いたしますえそういった関係者において 個別的に対応を判断されるものであると 考え ます小沢 君今の段階ではその総理が考えている関係 議員の処分の中にはま今の段階では含まれ ないというような理解なんでしょうかもう 1度確認ですがお答えください田内閣総理 大臣え先ほど申し上げたように一般論とし て行道当期委員会等においてま処分を判断 することになると考えておりますがご指摘 の点については山田試験においても党の 組織が存在いたしますえ当期委員会が存在 いたしますえそうした関係者において判断 されるものであると考えていますはい大沢 君はいこの後の推移を見守りたいと思い ます山梨県内の住民で作るグループが1月 30日に長崎知事と会計責任者の国を府地 に提出しましたえその後え先週29日に

この告発場が東京地形に回されましたえ 国学が受理されるか分かりませんけれど 長崎知事が真摯にかつ謙虚に説明責任と 政治責任を果たし山梨県民に理解が得 られるそういった対応することを強く求め て私の質問を終りたいと思います ありがとうございまし [拍手] たえ以上で小沢正君の質疑は終了いたし まし たこれ政府参考人はいない の 1人 終わりあじゃそれで 終わり舫さんの質疑を行います蓮舫さん 立憲民主党の蓮舫です総理裏問題これ以上 国民の疑惑を深めるような事態はもうあり ません か岸田内閣総理 大臣えちょっとえっと質問の趣旨は裏金 問題についてこれ以上新たな事実が出てこ ないかということでありますかえっとえ あの今現状について事実の確認を行ってい ますえその中でえ新たな事実が明らかに なるかどうかえこれは政治家の説明責任と してええしっかりえ責任を果たしてもらう 中で確認されるものであると考えます蓮舫 さん新たな事実があるかもしれないという ことです か岸田内閣総理 大臣新たな事実の意味ですが要は今の えっと国会でのやり取りの中でもまだ 分からない部分がある解明されていない 部分があるえまさにご指摘をいただいて いるところでありますえそのそういった点 について確認がされるというようなことえ これは当然あること思いますえっと新たな 事実とはまた別の事件みたいなものが発生 するかということであるならばえそれは今 の時点で何も申し上げることはできません が我々は今この問題になってる点について え事実確認の上政治責任についてえ しっかり考えていかなければならないと 思っています蓮舫さん岸田総理が本部長を 務めます自民党政治殺本部なんですがえ 中間取りまとめ政治資金の透明性の徹底 これはどういう意味でしょう か岸田内閣総理 大臣はい あのかのま政治資金の透明性のまてえ今回 え派閥の政治資金パーティーを舞台にえ あの政治資金についてえ国民からあ あ疑念 を突きつけられているまこういったま事態 に対して答えていくにあたりましてえ実態

をま把握するとともに再発防止に務め なければならないえ再発防止に務める際に 今党としてはえ政治資金の透明性をより 向上させなければならないということと 合わせてえこの責任の問題として会計責任 者のみならずえ政治家本人のえ責任も厳格 しなければならないこの2つの点について は特に再発防止において重視をしなければ ならないまこういったこの考え方のもに 議論を行っていますえよってこのを重視し た上でま1つは法改正によってえ政治家 自身のこの責任の厳格化えそして2つ目と して外部監査を入れるということについて も法改正を行ってえ確実なものにするえ さらにはデジタル化等を行うことによって え収支報告書のこの提出ですとかあるいは この資金の動き等もえデジタルによって行 ことによって明確を透明化を図るえこう いった法改正を行うことをえ私としても ワーキンググループに指示を出し今作業を 行っているところであります蓮舫さん政治 資金規制法はこれまでも自民党の議員の 政治と金の不示で改正され続けてきたん です総務省に聞きます2008年に改正さ れたえその原因と改正の中身を教えて ください総務治政部長典君お答えいたし ますあの国会議員関係政治団体の件だと 思いますけどもえその改正は当時えっと 事務所費でございますとか高熱推等の政治 団体の支出につきまして様々な報道批判と いったものが行われたことを背景といたし まして平成19年え2007年でござい ますけども12月に与野党協議の結果国会 議員が関係する一定の政治団体を国会議員 関係政治団体と定義をしえ当該国会議員 関係政治団体の支出にかかる収支報告の 適正の確保及び透明性の向上のため議員 立法により改正されたものでございますま その内容概要でございますけども主な概要 といたしましてはあ総務省に政治資金適正 化委員会を設置することのかえ国会議員 関係政治団体に関する特例制度を創設を いたしまして当該え団体の収支報告に関し ましてえ全ての支出についての領収所とを 聴取するこ聴収する こと人件費を除く1件1万円を超える支出 について収支報告に明細を記載するととも に領収書等の写しを添付することえ登録 政治資金監査人これは弁護士公認会計士 または税理士でま登録研修収録した者で ございますけどもそうしたえ登録政治資金 監査人による政治資金監査を義務づける ことまた1万円以下の小学領収症等の開示 制度を設けることといった制度となって ございます蓮舫さんはいえ経費がかから

ない会館事務所に多額の高熱費事務所費の 計上あるいは収支報告書虚偽記載等を受け 自民党の大臣あるいは議員の金疑惑を受け て与野党6等が実務記者協議11回重ねて え議員立法を出し成立で新設された国会 議員関係政治団体1万公開1円以上は領収 書を保存請求に応じて公開監査を行うその 他の政治団体はそのまま かしら笠 部長はいえっと先ほどあの国会議員関係 政治団体につきましては申し上げたとこで ございますがえ国会議員関係政治団体 あるいはま資金管理団体とのはございます けどもあの資金管理団体でもないまさらに その他の政治団体というご趣旨であろうと 思いますそれにつきましてはえ領収書等の 徴収は5万円以上1件5万円以上の支出と いうことあと収支報告の公開と言いますか そのにつきましてはえ経常経費人件費で ありますとか高熱費といったような人件 経常経費につきましては明細の記載は必要 ないとまたあの政治活動費でございますね そちらにつきましては1件5万円以上の質 についてえ明細の記載と領収書の添付と いうことになっています蓮舫さん総理ねや て国会議員関係政治団体は相当厳しくして 透明性を向上化を図ってきました今自民党 内でこのルールは遵守されています か岸田内閣総理 大臣あのえご指摘の法改正された法律に ついては当然え遵守されているものと認識 をしております蓮舫さん新道大臣は政治 資金規制法に則り透明性の向上にえいます か新藤義孝国務 大臣法律に乗っ取ってえこれ適正に政治 報告をしております蓮舫さん調べると透明 性と真逆な会計処理がされていることが 判明しました大臣の自民党埼玉県第2総子 部新道公演会に10年間で2億 6000万円も寄付公会収入の9割以上が この寄付にですこれ何ですか新道 大臣委員は政治活動の実態をよく承知した 上でご質問いただきたいと思います今 あなたがおっしゃった事務所の経費これは えこの私の資金管理団体であるこの政権 アセで経費をしておりますそれから第2 選挙支部という政党団体はこれは法律に 則った処理をしておりますそれからから私 の講演会においては備品消耗品政治活動 この講演会の中で認められてるまた公演会 として活動実態のあるものを報告しており ますこの付け加え付け替えと言いますけど も講演会には収入がございませんのでなぜ ならば回避取ってませんから政治資金団体 としてこの政経アセという私の会員とそれ

から政党支部によるこの助成金これらを きちんと講演会活動に当てるために経理を し直してるとこういうことでございます 委員長蓮舫さんはい左の青いボックス大臣 の総子部国会議員団体が公開した1万円 以上の支出が不思議なんですね経常経費の 項目が信じられないほど限定されています ガソリン台総選挙の時だけジャンパー代 家賃駐車場監査代のみ他には使ってないん です か新道 大臣そもそも通告でそういったことを きちんとに言っていただければ色々と話 できると思いますがあなたが言ってきたの はあこの10年間の報告をついて聞くから とこれだけでもて細かなこと言われてる わけでありますそして今のご質問ですけど もいや質問に答えますよあなたの質問に 対してはこれはあの私どもはそういった ですねあの使ったものについて計上して おり ます即興を止めて ください 蓮舫さん大臣の国会議員団体整形アクセス 資金管理団体えそこで計上するのはほぼ 全額が切手代です封筒も便箋もありません 切って何に使ったんですか机などの事務 用品もないコピー機と事務機器もない高熱 費は0円携帯電話題も固定電話題もない バーチャル事務所かなんかですか新道 大臣整形アクセスは資金管理団体であって 整経アクセスとして活動してんのは総会と 集会費ですですから備品だとかそういった ものは買いませんそして今お話があった ようなこの備品類については講演会の活動 ですからこれはあの切手代も含めてですね それから印刷民含めて講演会で計上してる 全てをそのまま私は使ってる通りに計上し ております蓮舫さん切手が計上されてんの は整形アクセスです公演会ではありません そして総支部においてはこれだけですよ ガソリンジャンパー家賃駐車場監査ここに 机とか椅子とかコピー機器とかファックス とか電話だ一切ありません よ新道 大臣それはですから講演会の方で私たちは 活動してますから計上してるわけであり ます講演会のいいですか講演会としてこの 私を支援する講演会の活動経費その中で 備品消耗品を継承するのは当たり前のこと だと私は思っており ます天保さん国会議員関係政治団体で使っ てないんですかじゃその講演会の椅子とか は思んじゃない でしょ蓮舫

さん民党総部そこには事務所の実態がある わけでしょ公演会だけじゃないでしょ自民 党総司部の事務所は何してるんですか新道 大臣これも実態をよくあのご確認いただき たいと思うんですけども自由民主党の第2 選挙支部というのは衆議院の選挙区であっ て私どもの中ではこの活動自民党の活動と いうのは地域支部がやっておりますそして 私たちは講演会の中でそのですね自民党員 の皆さんまた町の中の方々とそういった 講演活動をしてるですからここのえ第2 選挙支部においてはですね え第2選挙支部については私が使ってる ガソリン代とかそれから看板台それから さっきあなたがおっしゃった事務所の 貸し付け量事務所の借り上げ借り上げとか それから事務所で借りてる駐車場これは この選挙部でもってあの経費支出してると こういうことでござい ます蓮舫さんはい極めて自民党総子部の 経費を限定的にしてそれで明細開示率が 99.1%透明化されてるんですよでも その他政治団体新道吉孝講演会に10年で 2億6000万円を付け替えたら明開示率 99.8%まで低下してるんですよ政治金 の蔽じゃないです か震度 大臣あのそのです ね えじゃあ隠蔽と言われるのはどういうこと ですか私は隠蔽をしてると言われたらそれ は冗談ではないと言いますよ即を止めて ください はい 大臣私はあ事実をきちんと述べたいという 風に思いますあの隠蔽と言われればそれは 違うということは申し上げたたわけで ございまして表現が良くなかったことは これは今後気をつけたいとまこのように 思っておりますで私どものこの1億 7000万ってすごい大きな金になって ますけども年10年間ですから1年間で 1700万円ですでその1年間の 1700万円は例えば令和4年度であれば えこの消耗品費が1273円と組織活動費 が447円そしてえ令和4年のですね備品 消耗品の中では事務用品文房具買ったり アスクルで買ったりこれが100万円それ から秘書さんたちが活動する時のえこの ガソリン台が130万円それから新聞図書 雑誌こういったものが50万円さらには ですね私たちが活動する時はこのたくさん の介護に出てで車で行きますからそうする とその時の人さんのガソリン代も見てあげ なきゃならないしそれからその人たちが

介護に出てる間はどこか近くのコイン パーキングなどでですねあの止めることに なりますこうしたようなものこれらを含め てこういうのがあの約620本当にですね あの小さいことですけども積み上げていけ ば1年間必死で活動すれば自民党の議員は みんなこうやって使ってるんですですから あのですねこれはあの非そこはですね私 どもは全て使ったものを積み上げていって そしてあのご報告してますからこれあの私 がですね先ほどから申し上げておりますの はあのこのような活動は私の方としても 一生懸命にですね地元の皆さんがやって くれてることだとそれを付け替えだと 付け替えとか隠蔽というようなですねそう いったものに あの公演会の収支報告に出してることに 関して隠蔽と言われるのは私はちょっと いかがなものかなと思ったでございます長 蓮さんはい今大臣がおっしゃったように 大臣の講演会は備品消耗品等経常経費が 突出してるんですよ令和元年1448ま 直近令和4年は1273円総務省に確認し ます備品消耗品とはどういうものですかえ 厚木選挙部長え経常経費の備品消耗あ消耗 品々とはえ施工規則の収支書の記載要領に おきまして机椅子ロッカー輻射機自動車あ 事務所に限るでございますが自動車等の 備品の類い及び事務用用紙封筒鉛筆インク 事務服新聞雑誌ガソリン等の消耗品の類い の購入費を言とされております蓮舫さん いやどうやったら毎月毎月100万円も買 続けることができるんですか先ほど大臣が おっしゃった えっと100万円のそれ130万ガソリン 50万新聞パーキング代大体620それで も半分ですよねで自民党議員はみんなやっ てる岸田総理の昨年の1年間の備品消耗費 は215ですよ5倍じゃないです か 蓮舫さんつまりその他政治団体というのは 経常経費に丸ごと備品消耗品台として丸め て事務所費として入れてしまえば総額だけ の記載でよく明細必要ないんですよ何に 使えたか分からないんですだからここを あえて1億7000万全てここに突っ込ん でしまって明細いらないわけですから領収 書添付しないでいいわけですか裏金化し てるんじゃないですか新道 大臣あの先ほどから申し上げております けども新藤吉孝講演会というのは私が国会 に当選する以前からございますそしてそこ で私の講演をするための会があってその皆 さんが活動するその経費を講演会経費とし て計上してるわけでありますで一方でこの

え私私はあと2つ政治団体がございまして これはあのえ第2選挙支部という自民党の 政党支部ですねそれから資金管理団体で ある政経アクセスとそれぞれ活動の実態に 応じてえその経費を計上しておりますので 私の活動としてですねあの総額とすれば 決し あのこの3つ合わせたものとですよ講演会 の中で計上したものは実際に動いてるもの をそのまま積み上げてったものなのでそれ を隠蔽と言われても政治資金報告してる ことをどうして隠蔽と言われるのかあの とても不思議です委員長委員長法さんいや その他政治団体は経常経費に至っては明細 も外部から何に使ったか確認しなすること ができないんですよそれを国会議員政治 団体にしておけば1円以上の領収書も公開 が要求できるんですそこで情報公開しない であえて付け替えて見えなくしてるから何 に使ったのか見えなくしてる隠蔽じゃない ですかと申し上げてるんです新道 大臣だとするとあの委員の論法から言うと その他政治団体は全て隠蔽のための目的で 活動してるってことをおっしゃったりん ですかそうではないでしょそれぞれがあの 政治の目的活動の目的に応じて講演会を 設立するわけでありますその中で私は法律 に乗っ取ってえこの経費を計上して収支 報告をしておりますですからこの間におい てですね特別にあえて付け替えてるわけ じゃないんです活動実態があるのは講演会 が圧倒的に活動してるからそこにあの きちんと経費を計上してるということで これ丁寧にご説明してるつもりでござい ますけどもご理解いただきたいと思います 蓮舫さんはい理解できません公演会大臣の 自民党支部資金管理大体の事務所は全て 同じ住所にある事務所電話番号も一緒です 公演会の会計責任者は誰です か新道 大臣確か私のあの事務所の職員だったと 思います蓮舫さん大臣の自民党総子部の 会計責任者はどなたです か 新道 大臣えこれはえあの同じ人間でございます 蓮舫さん金を出した側の会計責任者と金を 受けた側の会計責任者が同一人物新道大臣 の公設秘書ですね一体運用してるんじゃ ないですか一方では最低限の情報公開に とめて一方ではね 同じ会計責任者がお金を受け取ってまると 報告するだけで済むんですよそして明細会 事率がここまで提言をしてるんです 付け替えてるとしか見えないじゃないです

かなんでわざわざ付け替えるんですかこの 国会議員政治団体で使えば1円以上が透明 化になるんですよ見えなくしてるから おかしいでしょって伺ってるん です新道 大臣見えなくしてるのではなくて法律制度 に則って報告をしてるわけでありますその 他の政治団体っっていうのはたあの数限り なくあるわけじゃないですかあの私の団体 だけがおかしいとおっしゃるんですか私は 自分の活動を政治団体としてあの政治団体 が活動してくれる部分についてはきちんと 計上しているということでござい ます蓮舫さん総理この政治式の取り扱いて 総理は理解できます今の大臣の答弁って 自民党らしさなんです か岸田内閣総理 大臣あれ要はえっと政党のえ政党支部が あり政治市議管理団体があり地元の講演会 があるえその中での金のやり取りだと思い ますがあ要はあの政治資金管理団体え私で あればえ政治資金管理は総務省に届けて おりますし講演会であるならば地元のえ 戦艦に届けているえ政治資金管理団体はま まあのまさにま政治資金を取り扱う団体で あり講演会は地元で公園会活動をやるもの であるえそういった整理かと思いますが それぞれ役割が違いますのでその役割を 果たすためにどのように資金が配分される のかまこれえを考えなければならないと 思いますえですからま資金がこう移動する こと自体はおかしなことではありませんえ 本来の目的を達するためにえ適切に資金が え移動したり分配されるものであると認識 をいたします蓮舫さんあの総理おっしゃる ように資金の移動私は否定はしていないん です入りは否定しないんですよ移動してだ けど出が不明論になってるからおかしい 総理は岸田文男政治あ講会はちゃんと国会 議員政治団体として届け出てるんですそれ はんでです か岸田内閣総理 大臣えなんでですかと言われても法改正が 行われた際に国会議員関係団体として取り として届けることになったその際に地元 講演会もその団体として届けたえこういっ たことであったと思いますはいさん全く その通りです私も自分の講演会は国会議員 関係政治団体にしてる新道大臣だけ国会 議員関係政治団体にしないでその他団体に してるんですよで出口が不透明なんです他 にも疑問がある経常警視と違って政治活動 市は1件5万円以上の明細の記載が必要な んですところが大臣公演会の令和4年 5万円以上の支出は高級百貨店で買った

同等品4.4919180円レストラン3 件26万2940パーティー会場と コンパニ問題90万1854円情報公開 これだけなんです残る政治活動費全て1件 5万円未満の支出で明細が一切ありません 9524cmてそういうあのものになった わけですよねそして政治家費といえばあの 主になるのは地元の会合に出て会費を伴う ようなこの会合に参加すればそこに対する あの経費を支出しますそうしたものだと 思い ます蓮舫さんいいですか4万 999円までの仕様なら領収書もいりませ ん公開もしないです誰もチェックでき何に 使ったか使われたが問われない法の抜け穴 を使って私的に流用してることはないです か 震度 大臣そうしたことはございません私の講演 会の活動経費を計上してるのであの私の方 の私的なお金をあの計上したことはござい ません蓮舫さんその大臣の言葉を外部から 第3者が国民がどうやって確認できるん です か新道 大臣現状の法律に則って私は忠実にやっ てるつもりでございますそれからこうした ですねえまあのあえてま委員の問題意識 そこはあこのえこの国会議員関係政治団体 以外の政治団体その他の政治団体ですね私 私の公演会も同じですこういったこのえ この政治団体に対して適切な会計処理報告 を通じ政治資金の運用に対する信頼高める ことこれは重要だと私も思っています 度のはは会のでもご議論があるという承知 しておりますそうした中できちんと方針が 出されれば私はその方針に沿って適切な 対応したいとこれとも考えております蓮舫 さんいやきちっとした方針じゃないんです よ2008年に法改正してるんです国会 議員関係政治団体にしてそして透明性を 高めて1円以上の領収書も持ってね公開 要請があったら公開しなきゃいけないそれ をあえて付け替えて見えなくしてるから おかしいって言ってるんですよいいですか 99万999918元の飲食をしても2枚 の領収書に分けたら5万円未満ですそれが 何に使われたのか全く見えないじゃない ですか幅す流れと同じで指摘流用した場合 には雑誌不得で納税義務が生じるんです あるいは有権者接待は交戦法の寄付に あたり違法なんですよそういう法律違反を 犯してるかどうか外部からチェックができ とにけえてるから問題じゃないですかて 言ってるんですよ新道

大臣まるでこの講演会のそれではその他 その政治団体の収支報告はそのような今 委員が言ったようなことをやって るっていうことをおっしゃりたいんですか 私は自分の活動自分たちの事務所が きちんとですねやってることあのそれを そのまま計上してるというふに報告を受け ておりますしあのそのままそれ以上のこと やるようがないとまこのように思いますよ あのあくまで資金をです よこの資金 を計上して報告しないんならまもそうでは なくって政治資金法に則ってこの政治団体 として届け出を出していてそれを今後どう いう風に対応するかこれは是非皆さんで ですね考えて私もそれに対しては考えたい という風に思ってるとおっしゃって蓮舫 さんいや考える前に法律守ってくださいよ その他の政治団体は今お話をずっと伺っ てると新道吉孝大臣の講演会の活動総子部 と一体となってやってる同じ事務所に住所 がある電話番号も同じ金のやり取りも一緒 にやり取りしてる立派な国会原関係政治 団体じゃないですかそれをその他政治団体 にして使い道を見えなくしてるから おかしいでしょ脱税やってるんじゃない ですか裏作ってるんじゃないですかて疑惑 を持たれないためにもどうやって大臣の 言葉私は信用すればいいんです か震度 大臣先ほどからあの実態に合わせた活動 報告を行ってるという風に申し上げており ますそれからあこのこの講演会はこの寄付 を受けそしてそれの税金の税の工事を 受けるこのことを想定しておりませんから だから寄付がない収入が ついはそのの団体に当たるとういうことに なってるわけでござい ます舫さんあのね大臣自身がそこまで強気 で僕は潔白だというのであれば大臣自身が 身の迫を自ら証明する手段が1つあるん ですよ総務省にお伺いしますその他政治 団体の会計帳簿の記載規制法でどう規定さ れています か選挙部長 えっとその他の政治団体問ずでございます けども えと政治資金規制法の第9条でございまし て政治団体の会計者は会計帳簿を備えこれ に当該政治団体にかかるま全ての収入支出 を記載しなければならないという風に規定 をされ全ての収入支出を記載しなければ ならないということでございます委長蓮舫 さんはい震動講演会その他政治団体は全て の支出を各校務ことに支出先の使命住所

支出の目的金額年月日を帳簿に記載しない といけない同時に5万円以上の支出全ての 領収書の聴取も必要なんですよさっき言っ た経常経費これは総額だけ記載すればよく て明細はやりませんでしたでも経常経費で 5万円以上の支出があったこれ簿に記載し ないといけないんです領収書も取らないと いけないんです政治活動費全ての支出ここ に明記しないといけないんです10年間の 2.6億この帳簿え直近3年間は保存義務 があります公開します か新道 大臣法律に則って対応したいという風に 思います蓮舫さん大臣の答弁がには信頼 できない信用で10年2億6000万も 付け替えていろんなことに使ってるこれに 使ってるって言うけれども外部から監査 できない誰も知ることができないさらに 言え ば自民党総子部これ税金由来の政党公金も ありますねあるいはえっと寄付控除で税の 特例を受けて集めたお金ですだから情報 公開に厳しくと法改正をしたものをその 寄付控除を受けて集めたお金をまると振動 公園に移してそして中身を見えなくさし てるからおかしいでしょだったらみんなに 自分の支出は問題ないと直近3年の帳簿は 保存義務がありますそれを公開して ください新道 大臣法令に則って対話したいと思います 蓮舫さん総理帳簿を公開させていただけ ませんかね自民党の政治殺本部長なん でしょ新たな裏金疑惑の1つですよ資金を 付け替えて何に使っているか法律上は見せ なくても済むような会計処理をしてるん ですでもこれが適正に使われてるというの は唯一調べることができるのは直近保存 義務が3年間ある帳簿を見ることです是非 帳簿の公開を大臣に指示をして ください岸田岸田内閣総理 大臣あのえ新党大臣も現行の法律を前提に えこの活動をされていると思います法律に 従って対応したことについてはえ公開等も 含めて法律に従って対応するべきもので あると考え ます蓮舫さん法律に従ってるのが抜け穴を 活用してるからおかしいと指摘をさせて いただいてるんです委員長はい予算委員会 に あ会の直近3年間の帳簿の提出を要請し ます5国理事会で協議させていただきます 蓮舫さん新道大臣この付け替えを指示した のはどなたです か新道 大臣あの指示ではなくて実態に応じて活動

実態に応じてその資金を計上してるとあの 先ほどから再申し上げており ますさん違うでしょうだって え新道さんの自民党の埼玉県の第2総子部 から寄付をそれを代表であるあなたが指示 をしてそして講演会が寄付を受けたこれ誰 かの指示がないとお金なんて出たり入っ たりしないじゃないですか誰がそれを 付け替えたんです か新道 大臣講演会の実態があって経費が必要で それを結果として必要額があの危くという 形になったんではないかなという風に思い ます私が直接いくらいくらとかそんなよう な相談をしてるわけではございませ ん蓮舫 さんあのね数10万円のレベルの話をして いるんではないんです よ確認できた新道大臣新道講演会の政治 資金収支報告書国会議員関係政治団体が法 改正でできた翌年から少なくとも20年間 続けて収入の半分近くを寄付を続けてるん ですそして使い道をえあ不明量にさしてき てるんですだからおかしいっていう話をし てるのに全く分かってくれない私ね総理 こういう自分の足元で総務大臣をやってき た時にも本当は政治式の使い方を透明化 向上しなければいってない立場の方が足元 で接せと政治式移動させてたんですよこう いう人に私この国の 経済財政政策任せるわけにはいかないと 思いますがいかがです か田内閣総理 [拍手] 大臣あの政治試金につきましては長年え 様々な経緯を経てえ法改正が積み重ねられ てきましたあそのえご指摘の2008年の ま改正もその1つであったと思いますえ岩 党のえ協議のもにま法律ががえ作られてき たその法律を守るこれは当然のことであり ますま新藤大臣も今聞いてる限り法律に 従ってえかの資金の移動と活動を行ったえ これは間違いないところだと思います法律 に違反してるという指摘はあ当たらないと え思っています法律に従ってえ活動する まずこれは当然のことでありますえ公開等 についても法律に従って公開するえこうし たものであると思いますえその上でえこの 不都合があるとしたならばまこの引き続き 各と共通のルールとしてえこの崩壊性を 議論していくまこうした努力は対求め られるものと思います蓮舫さん合法だけど 脱法なんですよ本来透明化にしなければ いけないのをね寄付控除がある例を使って 集めたお金をそれをその他政治団体という

公開基準が緩いところに移し替えてそして 何に使ったのかが分からないから脱法的 じゃないかって私は指摘をさせていただい てるんです実はこの事例もう1つありまし た茂木自民党幹事長同じ疑惑が判明しまし た茂木都市密政策研究会から講演会にこの 10年間で同じ構造です3億2240まが 付け替えられました政策研究会の寄付全額 が公演会に流れました公演会の収入ま利子 がちょっとあるんでま 100%政策研究会からの寄付収入ですで 明細開示率95%から7%にまで低減し てるんですこれ透明化の向上に逆行してい ませんか 総理岸田内閣総理 大臣あのえこの政治資金えっと政治資金 管理団体あるいは講演会え等におけるこの 資金の移動についてはあ先新道大臣も説明 していたようにそれぞれの団体の役割に 応じて必要な資金が移動されたものである と思いますえしかしそれも少なくとも法律 に従った対応であったということだと理解 しておりますしその中でえこの透明性等に おいてえ問題点があるというのであるなら ばこれ各党共通のルールとして法改正に ついてえ各党真摯に議論をしていくえこう したあこの取り組みを進めることがあある べき姿だと認識をいたします長蓮舫さん 当然法改正も視野に入れてますただ今現在 ある問題はなんとかしなければいけないと 思います例えば次のフリップなんですけど ね え 項目だけ にえ公表えっと項目ごとに総額だけ公表 すればいい計上経費これ市と不明率 100%なんですで直近令和4年茂木政策 研究会から講演会に350万円が流れまし た首都公表はわずか2件なんですよ寿司屋 と ウナギ屋計16.81円のみ残る 3233は全て5万円未満の支出で処理さ れてるんです首都が隠蔽されてるでしょ これにわかに信じられますか 総理岸田内閣総理 大臣え信じられますかというご質問であり ますが少なくともえ 茂ま茂木さんにしてもえ新藤さんにしても これ法律に従って対応しているえこれだけ はあのえあの間違いないと思いますえその 上でえご指摘のような不都合があるという のであるならば各党共通のルールとして法 改正を考えていくえこうしたことを行う べきであると考えます蓮舫さんあのね金を 出した茂木派あ茂木都密政策研究会の事務

担当者金を受けた茂木都密公演会総連合会 の事務担当者もえ同一人物で茂自民党幹事 長の公設政策秘書です一体運用をして金を 付け替えて見えなくさせてそして第3者 から正確に使われたかどうかあるいは所得 にしてないか私的流用をしてないか講演会 あるいは有権者を飲み食いさせてないか 法律違反を犯していないか確認することが 一切できない会計処理をしてるんですよ 合法だけど脱法法律の抜け穴じゃないです かそういう見方できませんか岸田内閣総理 大臣あの資金の移動については先ほど 申し上げたようにそれぞれの団体の活動の 目的え実態に沿って必要な資金が移動され 使われるものであると認識をしていますえ そしてそれについて今の法律に基づいてえ 活動え対応がえ行われていると考えます ただその中でも疑いがあるとえ疑念がある というのであるならばその疑念を晴らす ためにこれ共通のルールとして法改正等を 考えていくべきであると考えます蓮舫さん 法改正以前に今適切に使われてるかどうか を確認していただきたいんですなぜならば 茂木自民党幹事長は茂木派の会長です新道 大臣は茂木派の事務総長です茂木派には 派閥パーティーの裏金爆はありませんでし たがこういう風にその他政治団体法の 抜け穴を使って裏金を作ってるんじゃない ですかモテ派方式なんじゃないですか ちょっと一旦これ調べていただきたいと 思いますがいかがでしょう か岸田内閣総理 大臣あの2つの例を上げてえ何かこの派閥 上げてそういった取り組みをしてるかの ようなご指摘がありましたがえそれはあ 全くえ自事態かどうかこれを今この場で 申し上げることはできませんしえまずはえ 指摘された議員があその指摘された点に ついてえ丁寧に説明をしすることが重要だ と思いますえそのことによってま委員のご 指摘が本当かどうかまこういったとこも 明らかにしていく努力がえ重要であると 考えます蓮舫さんいや指摘されたが全く あのご答弁していただかないよういただけ ませんしなんか随分上から目線で随分 さっきから答弁されてるんですけども ちょっと理解できないんですよいいです かえっと茂木派会長と事務総長合わせて 2人で10年間で6億ですよ安倍派の キックバックの総額5年間で5億 8000万円ですよすごい額ですよ で幹事長は自民党の政治殺本部の総理のの 本部長代行です政治と金の付け替え不透明 率9割こういう疑惑がある人に私政治察し はできないと思いますだからこそこの人が

政治殺神の本部長代行で正しいかどうか 会長え本部長として調べていただきたいと 思いますがいかがでしょうか北内閣総理 大臣あの今回大きな問題になってる派閥の 政治金パーティーを巡るま政治と金の問題 とえ今日今日ま委の方からご指摘されたま 2つのま件についてま比較をされましたが まずこれは全く内容が違うものであります しえ少なくともこの今日ご指摘があった2 件については今現行の法律の範囲内でえ 対応が行われているものであると思います あのえこういったことを考えますと比較 するのは適当ではないと思いますし法律の 範囲内でが行われている以上えその中でえ 今委員のようなご指摘があるとしたならば まそれについて丁寧に本人が説明すること これが重要であると考えます蓮舫さん総理 派閥パーティーの裏金も法律の範囲内だっ たんじゃないですか最初はそれがその裏で キックバックでバレたから修正をして合法 だって開き直ってるんでしょ自分の懐に 入れてないと政治活動で使った分の通座 預かってただけだ所得じゃないですかどう 見たってだからこれもその他政治団体の 付け替えを通じて何らかの指摘理があっ たらいけないから調べてくれいいですか 例えば萩浦成長会長全成長会長5年で 2728円山谷江子参議院議員23万円 その裏金それだけで確定申告の国民の納税 意欲を添いだんですよ怒りを買ったんです よ新道大臣5年で1億超ですよ関5年で 1.6億 政治金のけを行って不透明率を9割まで 高めてる私これね帳簿を明らかにするべき だと思います委員長茂木自民党幹事長え 茂木俊公演会総連合会の直近3年の帳簿の 公を求めます告理事会で協議させて いただきます蓮舫さん法務大臣政治資金 規制法の理念第2条第2項を教えて ください小泉竜二法務大臣 政治資金規制法第2条の第2項でござい ますねあの政治団体はその責任を自覚し その政治資金の集中にあたっては険しくも 国民の疑惑を招くことのないようにこの 法律に基づいて公明盛大に行わねばなら ないことと定められております道場2項で ござい ます蓮舫さん政治団体は政治金の助でしも 国民の疑惑を招かないように大臣の資金 管理団体龍の会も全く同じ構造がありまし た小竜二講演会に10年で7802を寄付 付け替えてます明細開示率94%から31 にまで低下高目の総額記載で済む経常経費 大臣の国会議員団体からの寄付の約7割を 占めてます

6830これまると総額だけ公表して明細 ありませ んここに脱行為はありませんか小泉法務 大臣あの実態があるあるんですよ実態が この表で見ていただくと龍の会ございます あの7802万ですけど計算うちで精査し ましたら7800Tで7万円の寄付が行わ れていますでこの龍の会というのは個人 献金中心に一生懸命資金をですね募って くれる団体です固有名詞要せの方が協力し てくれて組織を作り介護を開きまた国政 報告もやりながら一生懸命集めてくれる そういうチームです確かにダブってます けども右側の小泉講演会ダブってはいます けども今度は一生懸命票を取ってくれる そういう団体ですお金を出してくれる方と 票を取ってくれる方がダブりますけどまた 枝葉は違うそういう2つの団体があります ですから私どもの会ではの会でいいたごを 選挙広いですからま3つ事務所があります けども3つの講演会事務所3つの講演会に 分配しますそして分配をもらった講演会は そこで政治活動を行っていますそういう 実態がある中でそれをそのまま綺麗に トレースすればそれの実態をそのまま収 報告に落とせばこれは龍の会から公演会に 金が実際行くわけですから使われるわけ ですからこれがなかったことにはできませ んこれはなかったじゃあ龍の会で集めて龍 の会で使ったそんなことはできない実態と 違いますから実態合わせようとすれば龍の 会から講演会 にまその送金しなきゃいけないそれを収支 報告上表現しなければいけないそうし なければ実態を示さない収支報告になって しまいますおっしゃるようにその時に 5万円から1万円の間これの透明性ががあ 下がりますよねこれどこ行ったった行くん だというそういう自伝まが起こります 先生方1人1人状況が違うと思いますけど 事例りますお金の流れの通り書こうとすれ ばこうなるしかし3万円1万円から5万円 の間をなんとかしようとすればこれじゃ だめだこれ地連マです地連マまそれを総理 は先ほど立法にも法案あ法律開成にも言及 されて検討の余地があるという趣旨の話を されたというふに私は理解をしております ちなみに私のもの講演会のあの係数であり ますけども お10年間失礼しました8年分です ちょっと過去2年分まだ見当たらないので 8年分遡りまして講演会に8320円の 支出をしましたで受け取った講演会は経常 経費これコピー機とか電話料金とかあ郵便 料金とか事務所の家賃とか5540円残り

2780円が政治活動費ですこれが5万円 以上の領収書があ義務付けられるこの 2780円に対して5万円以上の領収書 270万の領収書ついております残された 61万円で 61万円から見れば7.3まそこに大きな 問題があるといご指摘も分からなくはあり ませんけども我々が職名しているのは現実 のお金の流れ実態とそれによって変わって くる効果まそこの地連マにあるということ もご理解をいただきたいと思います蓮舫 さん金を取ってくる票を取ってくる大丈夫 ですか大臣いや何が地連まですかじゃその 他政治団体を国会議員関連政治団体にすれ ば100%透明になるじゃないですか地連 マを自分で作ってのは大臣法務大臣自ら じゃないですか小泉法務 大臣 国会議員関係団体になるための条件が3つ ございます政治資金規制法上の要件ですま 大まかな表現で言いますと国会議員が代表 者である政治団体2番目が寄付金控除の 適用を受ける政治団体のうち本来の目的が 国会議員等を支持することである政治団体 3番目が政党の支部で国会議員党が代表者 であるものとされておりますまこれに 当てはめていこうというま努力は するべきかもしれません検討したいと思い ますはいそれはあの十分検討に値すると 思い ます委蓮舫さんあのね龍の会と小泉公演会 の住所同じなんですよ金を取ってくる票を 取ってくる事務所一緒ですよ金を出した龍 の会と金を受けた講演会の事務担当者も 同じで大臣の公設第一書ですでこの青い ボックスだと税額工場を受けられるんです よそこで税額控除の特権を受けて集めたお 金を流し付け替えて見えなくさせて地連ま だって言うから今すぐ代表を小泉大臣に 変えればいいじゃないですかそれだけで これは国会議員関連政治団体になることが できますいかがですか小泉法務 大臣まかつてあの事実上検討したことが ございますが今頑張ってらっしゃる公演 会長この方に降りていただいて私がその 公演会のトップになるそしてえ そのその活動は収支報告上何も表され現れ なくなるまそういうことが現実にですね 我が事務所としてできるかということをま 検討した時期がありますけどやはり難しい まそういう結論にその時はその時点では 達しました蓮舫さんえ透明化するのが 難しいんです か小泉法務 大臣公園会長は私になれば国会議員関係

団体にになれるわけです公演会長を私が 勤めればそういう団体は国会議員関係団体 になれるわけですがそうじゃなければなれ ないんですそこ申し上げてる私が取って 変わるしかない今の講演会長頑張っ てらっしゃる方いやそれはねそれはそれは それ はずっと頑張ってきてくださって心をかけ てそれで一生懸命やってらっしゃる方を のけてくださいてそう簡単にはいかない です簡単に いい委本さんいや頑張ってくださったこと には本当にあの申し訳ないんですけれども 法務大臣として政治資金の透明化の徹底を 歌わなきゃいけないんだからそこは変える べき でしょう小泉法務 大臣ま今私の一礼を申し上げましたけども これは 各議員の先生方においてもま様々な状況が まあろうかと思いますでそういう状況を クリアしていくための工作立法を含めた 方策そういったものにやはり知恵を絞る ことが私は望ましいと思っておりましてま それが見えてきた暁月にはえその方向で しっかり努力したいという風に思っており ます長蓮舫さ岸田総理2008年施行の 政治資金規制法改正の時はま6与野党が実 協議で協議をしたんですその時に当時の 民主党あるいは共産党社民党はその他政治 団体も全部入れて透明化しよう1円以上 領収書を持つ要請が来たら公開する1万円 1件以上はえ情報公開をする監査を入れる だけども最後までガンとして国会議員関連 政治団体だけにしてくれその他は外してく れってこだわったのは自由民主党なんです その結果この法の抜け穴をって新道大臣の ようにあるいは癒本部大臣のように自民党 幹事長のように脱法行為を行ってるんじゃ ないですかて疑われるから我々は法改正を 求めていきたいと思いますまずこの法改正 を行わないと総理のおりになろうとしてる 少子化増税とか防衛増税とか絶対やっては いけないと強く申し上げ私の質問終わり [拍手] ますえ以上で蓮舫さんの質疑は終了いたし まし たりました か え次に佐藤正久君の質疑を行います佐藤 正久君え党の佐藤正久ですあの総理本日え 日経平均株価が東京市場においてえ4万円 を超えたということが判明しましたえ総理 の受け止めをまずお聞かせ願いたいと思い ます岸田内閣総理

大臣 あのまず具体的な 株価についてからえ直接え言及することは 控えなければならないと思いますが私の 政権になりましてからえ賃上げあるいは 投資促進あるいは科学技術イノベーション のま推進まこういった点に特にま力を入れ てえ経済政策を考えてまいりましたえ そして今日 えこの公表された法人企業統計えにより ますと前年同期費でえ増収増益え設備投資 はま全年同期費 16.4%増と16期連続の増加となる などこの企業日本企業の稼ぐからこの成長 分野への積極的な投資えこういったものが 裏付けられるま姿となっていますあの昨年 を上回る賃上げにもま期待したいと思い ますまこうした前向きな取り組みそして 日本経済の変革の足音に対してえ マーケット関係者がえポジティブな評価を 行っていることは力強く思っておりますま こうした動きを定着させるために今年は 少年場であると考えております是非こうし たえ構造的なま賃上げを含む公循環が実現 できるようにえ政府としては取り組んで まいります委長佐藤君あのそれやぱこれ 市場初めての4万円超えとまこれがの政策 のえ結果という風に言えると思いますけど もまこのえ いいものこの成果をいかにの実態経済の方 に落とし込むかと本当に我々の生活の方で え株価があって生活が良くなったなという 風につがるように引続き努力をお願いし たいという風に思いますえ続いてノ半島 地震についてお伺いします改めてお悔みと お見舞を申し上げたいと思います2ヶ月 経っても東海か国の撤去が本格化しない ことに東日本大震災を経験した福島県出身 の議員としても胸が締めつけられる 思い至ります資料1をお願いします私自身 和島の朝市の火災現場で手を合わせ涼の 飯田高の津波の現場や羽地区の東海河を 歩いて東日本大震災で見た福島の薄磯海岸 や松川裏で見た光景と重なり涙をし さらなる国の関洋の必要性を痛感し被災者 に本当に申し訳ない思いでいっぱいになり ました総理これからは東海川北との撤去が 本格化します 混ぜればゴミ分ければ資源この言葉を聞い たことがございますか総理東海科はこれ 災害ゴミではなくてそこで住んでいた方の 思い出がいっぱい詰まった資源です資料に これをお願いしますこれは東松島方式 リサイクルを考えた廃棄物処理方式で早く 分ければ安く上がり環境にもいいと東本大

大治瓦1Tあたりの処理単価は東松島市は 約1万8000円で県平均のほぼ半分1番 小さい分別した金属類はなんと3億 6000万円の収入をもたらしましたえ 同じ宮県出身の伊藤環境大臣にお伺いし ます野半島地震の災害廃棄物処理でこの 方式を参考にするあるいは推奨する考えは ございますかまた首首都直下型地震や南海 トラフ地震の被害相で自治体の一部も 大きな関心を示していると聞きます グリーンの観点からは償却が少ない リサイクル方式この発想を全国の自治体等 に横展開する考えがございますか環境大臣 にお伺いします環境大臣伊藤新太郎 君お答え申し上げますあの任問を感された と思いますあのま害廃棄物この処理にって はま各地域の実情に応じた あの分別この適切に行うことそしてま可能 な限り再生利を行うことが極めて重要で あるという風に考えておりますまたや得 ない事情により被災者だけでは十分に分別 が超えない場合もありま各現場の状況等に 応じた決め細かな支援が必要となって まいりますで今委員ご指摘の東松島方式私 も当時現場で見ましたけどもではま置場に おける手作業での分別によりえ災害破棄物 を19品目19品目に分別しリサイクル率 を約99%までえ高めたとえ承知しており ますま今回の災害においては環境省の人材 バクに登録された宮県や東松島市の職員が え被災自治体に発見されまこうした 東日本大震災での知見や経験を踏まえた 技術的な助言を行っておりますまとしては この東松島方式の取り組みも参考とし ながらま各地域の事情も踏まえつつ災害 廃棄物の分別再生量が進むよう引き続き際 自治体の支援をして参りたいとございます 2問目にお答えいたしますあの環境の観点 からもですねこの最後災害廃棄物の処理に おいてはリサイクルそやそのための分別を 重視することこれま委員ご指摘のグリーン ということございますの視点大変重要だと 思いますますえ環境負荷の提言資源の有効 活用の点でもま極めて重要でございますの でまた同時に安全かつ迅速な処理にも つながるものというふに考えておりますま 石川県は先月29日にえ災害廃棄物処理 実行計画を公表しましたあのこの計画に おいて可能な限り分別選別再生利用を行う ことを基本的な考え方としてあげており ますま環境省では特例的な財政支援や災害 配物に関する知見経験を有する環境省職員 や自治体職員の現地派遣により技術的支援 を行うだろうこうした石川県における分別 選別再生利用等の取り組みを最電源支援し

てまいりますまた石川県の対応やま過去の 災害における分別リサイクルの有料な 取り組みについてま災害廃物処理に関する 指針や事例集等にを反映してですね全国に 展開してたいと思いますまこれにより全国 の自治体で災害に備えた事からの準備え これが行われまた実際の災害対応において グリーン環境の観点も含め分別リサイクル が円滑に行われますようにしっかり支援し てまりたいと思います長佐藤君あの総今の 環境話ありましたようにやっぱり資源とし て使うと例えば和島をこれから修復しない といけないとこれにあのコンクリート瓦礫 を使うとまに山下公園がそうであったよう にそういうリサイクルの発想という部分を どんどん展開するとまさにあのこの東島 方式は事前の準備うんいろんな指定場所に こうゴミを置くい非常に大事でつまり備え られば売なしが売れがあるのに備えないの はまさに無責任ですからまさに今は災害は の忘れた頃にやってくるのではなく災害は 忘れる前にやってくるこういう方針で備え というものが必要だと思いますまさに被害 者の者の思い出がいっぱい詰まってるこの 災害瓦力をいかにして資源に使うか引続き 政府としてもえしっかりやっていただき たいと思いますえ次にえ自衛隊の災害派遣 について伺います資料3これをお願いし たいと思いますえ自衛隊は8歳後から迅速 に人命救助活動や生活支援を行いました 東本大震災の教訓から岩手方式をいわゆる 御用器期待を編成して40kmもの支援 物資を担いで崖を余っての孤立者に支援 物資を届けるそしてニーズをきく活動を 行い和まに通じる唯一の道路も自衛隊が 関連機関と連携して徹夜で開通させました 私も現地で達しましたけども避難者は高齢 者の方が非常に多いよっての給食遅延も 食事は味付けは薄くそして煮付けは 柔らかく野菜は細かく切るまたニーヨ支援 においてもえ高齢者が入りやすいように この絵のようにに正の手すりや怪談を あるいはベイビーベッドをえ準備すると 被災者目線の工夫が少々にありました総理 自衛隊のこの検診的な災害派遣活動への 評価これをお聞かせ願いたいと思います 岸田内閣総理 大臣あのまずえっとお答えする前にあの 先ほどえっと株価の質問において私は設備 投資16期連続増加と発言したようであり ますが11期連続でありました訂正を いたしますその上で自衛隊のえ災害派遣 活動についてですがあの自衛隊ま発災ま 直後からえ東海科からの生存者の救出また 不眠普及で用徹して道路を警戒しまた徒歩

で孤立集落に物資を届けるなどまこうした 救命活動に迅速に対応してくれましたえ そしてあの発災から2ヶ月経過した現在も まさに委員が今紹介になられたようにこの 入浴支援においてもまた給食の提供におい てもえ高齢者等にしっかり配慮した決め 細かなま対応を行い支援を継続してくれて いるとえ承知をしていますまこうした検診 的な活動に対してま自衛隊の最高し機関と してま大変頼もしく思いますしまた心強く 感じておりますま国民の代表として深い 経緯と感謝を表したいと思います委長佐藤 君ありがとうございますえまだ災害派遣地 の対もおりますので非常に励みになるお 言葉だと思いますえた防衛省一概の広場に はの空事のパック3が首都権の弾道 ミサイル防衛のために配備されています そのパック3のえ目の1つになるのが和島 のレーダーサイトです資料4をお願いし ますの空事の和島分団基地は地震発生時約 40名の隊員で約1000名を超える市民 を基地内に受け入れまた災害派遣部隊の 宿泊支援を含め災害派遣を継続しており ます自らが被災者であるにも関わらず災害 派遣任務と防空の任務基地内の被害復帰も やらないといけない私も現場に立ちえ感謝 でえ隊員に頭を下げてまりましたえ他の 災害派遣部隊は1週間ほどの ローテーションで自分の舞台に帰れてお 風呂にも生れてそして家族にも会えるただ 一方和島の舞台は断水のままで寒い中臨時 の屋外のえシャワーを浴びて感謝も壊れて いるし家族とも会えない山長地区の レーダー施設のアクセス道路も暴落で車が 通れない防衛大臣北朝鮮のミサイル対応を 考えれば山頂付近を含め和島分島基地の 修復の加速化は最優先時効ですしまた和島 文基地の隊員の勤務環境や処遇の改善も 優先事項と考えますがこれらがなぜ父とし て進まないように見えるのでしょうか加速 していただけないでしょう か木原防衛 大臣えあのまず国自衛隊の和島文基地え 通常ま150名え配置されておりますがま その日はえま元日ということもあって40 名であの私は個人的には和島4とと言って ですねえ本当にまく委員がご指摘いただい たようにえその日の夜はえ1000人の ですね被災者を受け入れそして毛布を配り ですね日段落した後町に降りてそして東海 河北から人命救助まさにえ用を徹してです ね彼らは活動しましたまその後150名は 集まってえそれは被災者も含みますがそう いった本当に献身的な活動をいたしました その評価をいただいたことに感謝をいたし

ますえ分団基地の修復についてですが1月 19日に近畿中部防衛局において応急復旧 の一部の工事を契約しておりまして現在え 庁舎地区では応急復旧工事を地進めると ともにま山頂地区ではま現業調査をま実施 したところでありますからえこういった ことを迅速に進めてまいりたいと思います またあの現在今審議る令和6年度予算案に おいてはそういった処遇の改善につきまし てえま和島分島基地のようにそうレーダー サイトというのは非常にこうある意味え山 の山頂付近であったり非常にいわゆる平地 と言われてるところであったりそういう ところに勤務する隊員への手当ての支給 などについて必要な経費を盛り込んでおり ましてこうした隊員の処遇につながるもの という風に考えております災害派遣におけ る隊員の活躍がしっかりと評価されるよう に引き続き取り組んで参りたいとと考えて ます長佐藤君え防衛大臣やはりあのえ来年 でレーダーサイトの手当てはどこの レーダーサイトも同じです和島今回の他と かなり違う特殊性がございますからこの 勤務標定なりいろんな形でのえ処遇 あるいは勤務会計の改善これ是非本当にお 願いしたいという風に思いますえ次に国立 劇場立替え問題についてお伺いしたいと 思いますえ資料5これご覧くださいまず 総理総理にお伺ます総理は何か日本の伝統 芸能を嗜まれておられますかあるいは何か そういう分野で見るのが好きなものは ございます か岸田内閣総理 大臣自分自身え伝統芸能何か嗜むという ものはありません好きなものはないかと いうことでありますがま振り返りまして うんと え え毎週あのあれですえ日曜日にあのNHK でえ日本の我という番組がありますがあの えあの番組でえ落語を取り上げております がそれをを時々見ることはいたしますが その程度であります長佐藤君ありがとう ございますそれ今落を含めたそういう日本 の伝統芸能が基金を陥ってるとあのこの 資料にありますようにえ日本の伝統芸能の え顔でもあり道場でもあるナショナル シアターの国立劇場の建替え問題のこれに 関しまして歌舞伎や日本武洋や長歌シミ線 文楽あるいは落語え大道具等多くの劇場 関係者が伝統芸能の伝承の危機大ピンチだ と訴えておられますそれは建替えに関し札 が入らず次回の入札時期も不明会場時期は 77年後なのか8年後なのか全く会場の 先行きが見えない中なんと昨年10月31

1日に入札は不調にも関わらず予定通り 平常されました実演家の方々は本当に不安 でありますし1番の顔となる実現する場所 がないということは自衛隊で言えば基地が ないのにどうやって日本を守れというのと 同じ話です総理は現在の実演化の方々の 不安と機関これをどのように捉えておられ ます かえ岸田内閣総理 大臣 はいはいあの国立劇場については先月え 伝統芸能の実演化有の方々がえ国立劇場の 再整備の遅れによる影響について懸念を 表明されたえこのように承知をしています え国立撃の再整備については現事業主体で ある日本芸術文化振興会において建設市場 の同行等を踏まえつつ有子者の方にご議論 いただき今後の対応の検討を進めるところ であると承知をしておりますがえ政府とし てはあのご指摘の実演化の方々などの不安 や危機感えこうしたものにえしっかり答え え日本のま伝統芸能が継承されるよう再 整備までの実演の場所の確保えこの支援は 行って参りたいと思いますし合わせて文化 庁において日本芸術文化振興会の検討を元 に関係省庁と連携しながら事業主体におけ る速やかな再整備に向けての取り組みえ これを進めてまりたいと考えます長佐藤君 あの総理あのえこれはね真剣に我々も政府 も考えないといけない問題だと思ってます え今回のえ入札の不調の1番の原因は予算 が少ないからこの文化庁資料のように劇場 の上にホテルや室を民間施設を載せて建設 機の一部を回収しようという素人の考えは 間違いです設計や施工も劇場の上にこの 民間施設を載せるとなると当然あの設計や 施工難しくなり結果建設機も上がるかつ ホテルやオフィスの診療ぐそのが回収が 難しいということで札が入らない当たり前 の結果ですえ自民党のえ文化国立調査会の 方も文化立国調査会の方もかなり心配して おられますそもそも文化庁の新しい国立 劇場のこのイメージこのこれ見てですね 本当に風格がありますか と総理なぜあの東日本大震災の全国追等式 が国立劇場で行われたか分かりますかま 風格を備えた国立の私設だったからです 総理国立経法で踊るっていうことは実演会 にとっては憧れなんです国立刑事っていう のはまさに聖地であって文化伝統の拠点 日本文化の象徴発信拠点です総理我々は このナルシア国立劇場や国立演芸上これを 整備する際に国立というこのステータス これにこだわるべきで少し予算が増額して も公共の前に立し構成に胸を張って残せる

国立としての品格や風格これを兼ね備えた 議事にすべきだと私は思いますが総理 いかがでしょうか岸田内閣総理 大臣あの委の方から国立劇場の風格につい てえご質問がありましたがこの国立劇場 これあの歌舞伎文楽の古典面目の復活野え なかなか他で実現できない前膜を投資で 披露するなどのえこの催しを開催するまた 伝統芸能の魅力を国内外に発する場所とし ての機能えさらには伝統芸能の伝承者の 要請機能も担っているえこうした大きな 役割を果たしてきましたまその中でえ国立 の劇場この国立というものの意味であり ますがえまさに委員ご指摘のように我が国 文化芸術の顔でありえそれにふさわしい 立地アえ施設の品格これを維持すべきもの であると私も認識をいたしますえこの観点 について文化庁が関係省庁と共に作成した え国立劇場の再整備ににかかる整備計画に おいても日本らしさを取り入れ風格品格を 備えた施設とすることとまされています こうした観点も踏まえて新たな劇場の整備 に当たることこれは重要であると私も考え ます委長佐藤君是非そういう観点のやば 品格や風格にこだわってこだわって こだわっていただきたいと思いますえ文科 大臣を伺います先ほど総理からもありまし たようにやはりこの演芸上をあのや国立 劇場を平常するなら会場までのこの7年 ないし8年間代わりの場所を準備しないと 伝承できません大外場所の確保に関しま 実演家の方や文化庁が事前にもっと話をし ていればこんな記者会計にならなかったと 思いますえ日本固有の伝統芸能の二手が 道具作成含めて年々減少しており1度える と復活は困難です実際国立劇場のような 花道やセボガとはそんなにないかもしれ ませんしかし工夫すれば実現できないこと はないただ今あの実際上はこの日本芸術 文化振興協会にその大外場所の調整を任し てるこのこの教会に任してま素人にやらし て本来業務じゃないのを任してうまくいく はずがないですよこの実践家の方は高齢化 の方も結構多いし あのま人間国の方の平均年齢はもう8一切 ですからやはりこれはそういういろんな 大外施設を確保するようなプロである民間 の方にやっぱ予算をつけてしっかり対応す べきだと思いますえまたこの一部の施設の 先行解除例えばアブダヒルズなんかはあの 民間の場合は全部ができてからオープンで はなくて一部の先行会場もやってるであれ ば今回民間して入れるにしてもまずは劇場 の部分を先行解除するこういう民間的な 柔軟の発想をやって少しでも早くこの会場

に劇場を持ってくそういうことも大事だと 思いますが文科大臣のご意見を伺います 文部科学大臣森山正仁 君え佐藤委員おっしゃるように そのそのまえ日本武洋協会ですとか文楽の 関係者ですとかいろんな方々からあ先生が おっしゃった同じような物種の話は伺って いるところでございますえそれでえ今ご 指摘の次の国立劇場が会場するまでの 代わりとなる場所をどう確保していくのか そしてその間にどうやってえその不要で ありあのその他の伝統芸能を発表して もらうあるいはそこで見てもらうえそう いうような場を作っていくのかということ が今大きな課題でございますまこのため 日本芸術文化振興官におきまして安全性が 過去できる傾向場部分の貸し出しを継続し これは現在の国立劇場です稽古に障の内容 を取り組んでいる他公園場所の確保も含め 団体からの相談を受け付けるとともに公園 に技術職員を派遣するなどの支援は行って おりますえそして今ご指摘の公演場所の 確保についてでございますが各流派が発表 の機会を失うことがないよう取りまとめ 団体が効率的に場所を確保するような 取り組みをの日本芸術文化振興会と連携し て支援してまいりたいと思いますが箱の 問題もございましてえつまり何ヶ月前に 抽選でなければならないですとかまその箱 会場の方の制約やなやも色々あるもんで ございますからまそういったことを含めて え手立てを考えていきたいと思いますえ そしてえ先行してその会場するとままずは その次の建替えを決めないといけないわけ ですが先行するというのはま今後入札を する事業者が走行的に判断をした上でえ どのような提案をしてくるかということに なりますただその大きな大劇場の部分は 舞台の下の奈落といったような特殊な舞台 装置もあるもんですからえ場所によっては なかなか難しいのかもしれませんがいずれ にせをえ少しでもご要望に沿うように対応 していきたいと考えております 委佐藤君はいあのやはりねあの文化芸術 振興協会のような元々専門家じゃない ところが取りまとめてうまくいくはずが ないと思いますやっぱりそっから民間の 知恵力を使うということが大事だと思い ますえそもそもこの文化庁の予算が少ない のが多分1番根本問題でえ委員の皆さん実 は令和6年度予算案いくらかご存知ですか 1668億なんです令和5年度に比して 総理1億円しか伸びてないんです約 1000億ですあのEGシステム搭載緩は 建造費だけで一隻約4000億円ですよで

ミサイルの これも数千億円行きます から実際今回の予算見ますとです ねあの国立の博物館とか美術関島の維持 整備だけで約332円残り700億円円で 文化財の保護や日本文化のグローバル展開 とデジタル化推進自社格や熊本上の石垣と かもこれでやんないといけない絶対無理 ですよもう香りの行動のが言われてました 文化庁と相談しても無理だと諦めてますと 文化庁が何とかしたいと思っても予算が ないからできないとの答えが返ってくる からですこれでは日本固有の伝統文化が 守られない私の文化庁の予算書見ました けどもま悲しくなり道場さえ覚えます補正 含めて令和7年の予算では伝統文化を守る ために増額すべきと思いますか総理の思い をお聞かせください岸田総理大臣 はいあの今ご審議いただいてる令和6年度 予算ですがこの中でえ委員ご指摘のように うんとその文化庁の必要な経費 102億を計上していると承知をしており ますがこの他にも国際観光旅客税 え財源をえ重東するもの81円えこういっ たものも確保してえ魅力ある日本の文化を 活用を発信することとしていますしまた 昨年末の令和5年度補正予算においても 33億円をま計上しえ文化財の防災対策に かかる経費を計上するえこうしたあの予算 を用意してま事業を実施しているわけで ありますが あのそのせ日本としてこの文化芸術立国の 実現を目指すということであるならば今後 ま未来に向けてえ必要な予算を確保する べくええ努力を続けていくことは極めて 重要であると認識をいたしますます長佐藤 正久君あの是非総理お願いしたいと思い ますあ次に防衛装備点についてお伺いし たいと思いますあの今回の安保戦略ではえ 自国の防衛努力の向上同盟国の連携強化に 加えて同市国有効国との連携強化が疑われ ましたOSAの新設もその一環だと思い ます え一方あの名党との連携これも非常に大事 でえ総理はナト首脳会にも参加されたと 思いますそのナトの使用メンバーの英国と イタリアの時期戦闘機開発これは同志国 連携上も経済安全保障上も大きな意味が あると思いますの防衛大臣にお伺いします 現在のあの装備移転の枠組上英国や イタリアが他の名諸国へ時戦闘機の移転 これは日本は同いせば可能だと思いますが 円滑化協定とか悪草共同訓練等年々欧州 諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます 時期戦闘機が名諸国に広がり欧州の空を

守り地域の安定を図ることは日本と欧州と の連携抑止の上の観点からも大きな意味が あると思いますが防衛大臣のご見解をお 伺いします木原美防衛 大臣はいえまず基本的価値を共有しそして え共に米国の同盟国であるま日本を含む 英国イタリアとの協力というのはま今後 両国との幅広い関係の石となるという風に 考えておりますそしてえご指摘のその欧州 との関係でありますけどもま英国イタリア あとのま今回具体的にえ国際共同開発を することによってですねえ場合によっては その様々なそういう関係が深まるという ことになってその同士国のネットワークを 重層的に構築するということあるいは拡大 するということこれはあヨ主力の強化に つながるものという風に考えております 佐藤正久君全くその通りだと思いますえ あの 続けで防衛大臣にお伺いしますけどもえ私 はあの次期戦闘機の日本からの第3国移転 これも同市国連携抑止力の向上からも有に だと思っておりますそもそもあの当該国が 防空のために戦闘機が必要で日本に売却し て欲しいと要望が来た時日本が装備移転の 運用放置に書いていないからと断ったら 防衛大臣当該国はどう対応すると思われ ますか 木原防衛 大臣あの特定の装備品をま想定した あまそういう風前提としたご質問にはあの お答えすることは差し替えますが一般論と してま様々な装備品を対象して対象として 申し上げればま所外国はえ時刻の防衛に 必要な装備品を調達するということに あたっては複数の選択肢を検討することが これがま通常であろうという風に考えられ ますえ性能の観点から望ましい候補の装備 品であってもま各種制約から調達が困難で あるという場合には他の候補からえ他の国 のその装備品から調達を追求することに なるものという風には一般的に思われます 佐藤正久君総理まこれねあの当該国が日本 が断ったから戦闘機をの自国防衛のために 買うのやめるかやめません戦闘機は寿命が ありますから当然防空事必要であれば日本 がダメな他の国に行きます仮に日本がダメ なら中国に行って売ってくれと言われた目 も当てられないと思いますまた東南アジア の戦闘機が大統領によって安保政策が 大きく変わる韓国性で占められるのを私は 見たいとは思いません日本が売なかったら 他国に行くそれが本当日本の国益地域の 安全保障上いいのかという話だと思います ただ第3国移転にはは歯止めは必要です資

6これをお願いしますこれは第3国移転の 歯止めの私の試案であります対象品対象 地域それ厳格審査の3本柱ですまずは対象 品目です共同え開発装備の第3国移転は 時期戦闘に限るとしてます防衛大臣当面 共同開発する完成品で大3国移転の対象と する他の装備品はございます か木原防衛 大臣え政府といたしましてはまあのま現在 のいわゆるGキャップ以外に国際共同開発 生産した関成品の我が国からの第3国の 一定についてま現時点で具体的に想定され ているという案件はございません委員佐藤 久君まさにあのこのGキャップの戦闘議 だけなんですえ運用では国際法に違反して 侵略を受けてる国への支援はえ当初 ウクライナ支援に限定していましたえ今回 のえ指針の改定でこれを一般化しました 共同開発の第3号移転の対象品も当面は 時期戦闘機がなければそれに限定しさらに 必要があればそれを追加をするあるいは 一般化するこれウクライナのやり方もある と思います次は対象国ですあのまず防衛 装備技術移転協定を結んでいる国でなけれ ばならないとしましたえ防衛大臣アジア 太平洋諸国で防衛装備技術移転を結んで いる国の名前とえ協定における目的が使用 と第三国移転の歯止め策の書きについて 簡潔に説明願います木原防衛 大臣え我が国はこれまであの15カ国 と防衛装備品の技術移転協定を締結して おりますがその中でえっとアジアの地域と いうことでございますのでえフィリピン マレーシアインドネシアベトナムタイ シンガポールオーストラリアと協定を締結 してるというとこですであと歯止めという ことでありますけどもその当該協定におき ましては目的外使用について移転された 防衛装備を国連検証の目的及び原則等に 適合する方法で効果的に使用するものとし 他の目的のため転移をしてはならない旨が 記載されておりますまた第3国点について え申しあげれば移転される防衛装備に かかる権限または戦友権を防衛装備を移転 した政府の書面による事前同意を得ずにえ 自国政府の職員等以外のものまたは他の 政府に移転してはならない旨も合わせて 記載されております佐藤正久君総理まさに この装備の防衛装備技術移転を結んでる国 っていうのはまさに日本の有効国同志国で しかありませんしかもそこには目的外使用 と大差定についてもかなり歯止めがあると であればまさにこのえ歯止めとして対象国 としては防衛装備技術の移転協定がある国 というのは大きな歯止めになるという風に

思います次に試案では移転先国が加えて 我が国の安全保障の観点から積極的意味が あること加えて武力紛争の一環として現に 戦闘が行われていないということも要件に しましたえ防衛大臣現在の運用針で ライセンス生産品のライセンス元国以外の 国に提供する場合の歯止めに対するきり これはどうなってますか木原防衛 大臣えご質問の点につきましては昨年末に 改定を改正されました運用支援にはえ自衛 隊法上の武器のライセンス元国からの さらなる提供については我が国の安全保障 上の必要性を考慮して特段の事情がない 限りえ武力紛争の一環として現に戦闘が行 いると判断される国への提供は除く胸が 記載をされております佐藤君まさにライ 日本のライセンス生産費用ライセンス元国 以外の第3国に移転する時もこのような 縛りがもう既にあるとこういう部分も重用 すればいいというふに総理思いますえこれ まであのルール説明してきましたけども ただ国民への説明が不十分という指摘も あります国民の説明では第三国移転がなぜ 日本の安全保障や国益にプラスになるのか また国際紛争を助長しないためのその 歯止め策がこういう形で大丈夫ですよと いう部分は大事だと思いますそれであえて この指針をえ説明させていただきました さらにえ資料7これをご覧くださいこれも え厳格審査のプロセスこ対象品目対象国後 のこのプロセスとしてこの厳格審査こう いうものもしっかりあの作りそれもえ国会 含めて国民に説明する必要があるという風 に思いますなぜ私がここまでこう言ったか と言うと実は平和安全法制の限定的な集団 で自衛権これもそうでしたけどもまさに 日本の安全保障環境上なぜそれがの必要な のかあるいはこの今回の実戦登記について も歯止め策としてこういうものがあるんだ という部分を総理答弁として国会の議事力 に残すということが極めて重要だと思い ますえ総理少なくともこのえ必要性そして その対象品目対象地域国内の厳格な審議 プロセスこの3点について国会答弁含め 国民しっかり説明する人があると思います がいかがでしょうか岸内閣総理 大臣あのえ国際共同開発をした完成品の財 3国へのま直接移転についてはま現在与党 成長会長官で具体的な協議が行われている ところではありますがあご指摘の通りま 移転にかかる方針や条件などを国会におい て明確に説明することえこれは国民の理解 を得る上で重要であるとま考えますえこの 意に置かれても昨年末の防衛装備移転3 原則等の見直しの際にも与党官の調整にご

重力いただいたわけですがま今回も与党官 の調整を丁寧に進めてえ政府としても国民 に説明できるようにしていきたいと考えて おりますはい委長佐藤君えちあのこの国会 ではGに関連する条約や法案これも信用さ れますこの3月え末からはまさにこのえ ジゴの下であるこのジョイントベンチャー のワークシェアの協議も始まりますそう いう意味でやっぱり与党官のこの合意これ やっぱ国益に照らしても非常にあの大事な のでえ早期に進めていただきたいという風 にお願いしますえ次に装備点の完成品のの 見直しです資料8をお願いし ますこの国家安保戦略でもえ防衛装備移転 の運用心の見直しに日本の安保上望ましい 環境を作るため及び侵略を受けてる国の 支援のために制度見直しを検討と書かれて おりますた現在の語類計は支援防衛のため に必要なものとして救難輸送警戒監視総会 に限定した経緯があります私も当時この 策定に関わりましたが当時は日本にとって より望ましい安全保障環境の喪失とか侵略 を受けてる国への支援という発想をあり ませんでした練防衛ではこの目的に合 すするとこ非常に難しいと思いますえ防衛 大臣この練防衛の語類系だけでこの安保 戦略の目的を達成するには不十分だと思い ますがえ防衛大事の見解これをお聞かせ 願いたいと思います木原防衛 大臣 昨年12月にあの与党 ワーキングチームにおける提言えでは いわゆる語類のま累計の見直しのあり方に つきましては議論を継続するという風にさ れてえいたところでございます政府と いたしましてはま与党との調整というのを 丁寧に続けて参りたいとに考えております 佐藤君あのやっぱ安保環境を総するとか 侵略国っていう部分では陸軍国においては シレ防衛全く関係ありませんからで資料9 を見てくださいこれがその一例 です物の破壊を目的としうるが直接人を 殺傷することを目的としない累計と装備品 の一例ですえ同士国との連携や侵略された 国の支援で総会は認められるが地雷処理は だめ輸送官はいいけど訓練支援官はだめと ただ輸送感も総会もえ武器を搭載してます でもそれでも移転は認められる他国から するとなかなか理解しにくいです相加は いいけど時代処理はダメとさらにドローン 対処教育訓練も語類計にも入っていない ためみな新図があってもそれが認められ ない資料10これをご覧 くださいこれが無人機対象地雷処理教育 訓練そのイメージアップのためにそれぞれ

現在輸出が認められていない装備員のいく つかを並べましたどれも今認められている 語類系と遜色ないレベルの直接人を殺傷し ない装備品です総理ウクライナは時代処理 装備を求めています東南アジアにも訓練 支援官に興味を示してる国もあります国家 安全保障戦略を策定した北政権としの責任 として時代処理とか教育訓練無人期待所の 累計は最低減やるべきだと思いますが いかがでしょう か総理 大臣あのいわゆる五累計は2014年にえ 防衛装備移転3原則及び運用指針が作成さ れた際にそれまでの3原則例外化の実績 などを踏まえて移転を認めるケースとして え運用指針に明記されたものでありますえ 委員の方から地雷処理教育訓練あるいは 無人機対処えこういったご指摘がありまし たがこういった頂いた意見も含めて移転 可能な累計のあり方についてえ与党との 調整丁寧に続けたいと思います長佐藤君 是非国益のためによろしくお願いしたいと 思いますついて自衛隊の形成能力これに ついて伺いますその根幹となるのが自衛隊 の処遇改善ですえ総理は市政方針演説の中 で隊員の生活勤務環境処遇改善にも 取り組むと明言されています厳しい安保 環境に最前線で取り組む自衛隊に ふさわしい処遇を整える必要がありますが 総理はどのように処遇改善取り組む考えか お聞かせ願いたいと思います岸田内閣総理 大臣あの市政法人演説で述べた通りえ防衛 力の抜本的強化とともにえ自衛隊員の生活 え勤務環境の向上えそして処遇改善で しっかりと取り組んでいくま考えですえ このため6年度予算においてもえ厳しい 任務につく隊員の手当ての新設や引き上げ え老朽化した施設の更新など必要な政策 これを盛り込んでおりますえ隊員の処遇 改善を始め自衛隊の人的基盤の強化まこれ は3文書に示された基金の課題です政府と してしっかりと取り組んでまいります佐藤 君あのその中で個人の命を守る個人用防護 装備についても処遇改善の一環だと思い ますえ例えば防衛省一概は各種中枢機能や 防空部隊パック3とが配備され統合作戦 司令部も新編されサイバー防衛部隊もあり ます国際法上もミサイル等の軍事目標に 当たらないとは言えません命の経ちに差は ないのにお金がない時代のエリクスから命 を守る個人装備品を持ってる隊員と持って いない隊員が一概では混在してますえ防衛 省は防衛防災症ではありませんが木原防衛 大臣も防災服は持っていても防衛用の被服 は持ってません破片から守るヘルメットも

防弾直近も防具マスクも大臣すら持ってい ない大臣が奈良野の演習上へ支に行く時は その度に明細外表を借りたりもしており ます防衛大臣は昨年の委員会で隊員に命の 調はない一概は大事な式中数である政務 山薬を含め個人用備については検討すると 明言されましたがその後の検討状況は いかがでしょうか木原防衛 大臣え昨年の外交防委員会で委員にご指摘 を受けていこうですねえその個人防護用具 の必要性についてえ防衛省の関係部署が 一眼となって今え検討しておりますがま あの市区はもうその通りでありまして私 がししているほ我が国の防衛の中枢を担う 重要な機能が有するま言わば拠点であり ますから警備体制を万全することが求め られますえ市外地区に設置さ れる今後設置されることになります統合 作戦司令部の要因については個人用の防護 装備を保有することこれは計画をしており ますまこれに加えてあのあの私含めて政務 山薬やまた一概で勤務する隊員の安全が 守られるようにヘルメットボダベスト防護 マスクそういった個人用の防護用具の必要 性についてもさらにこれは検討を進めて まいります佐藤君ま防衛大臣が防災服は 持っていても防衛の皮膚持ってないと やっぱどう考えても機会以上おかしいと 思います実は総理自身もあの自衛隊の最高 式案でありますけども私は総理自身も機 管理の観点から万が一に備えて自分の総理 の彼に合う防弾直記やあるいは防護マスク を持っておくべきと考えます特に総理はえ をつけておられますあの自衛隊の防護 マスクすぐ渡せれば使えるってものなくて 眼鏡をかけてる人はその個人用の視力に 合わせた補助具というものを中にはめ込ん で使うとよってえ隊員がいろんな全国移動 する時はその個人用の眼鏡の補助を持って 歩くということになりますので肝心金めの 総理大臣が防護マスクを使えないという ことはいざっていう時にやはり戦闘にさと いっても冷静に判断ができない可能性も ありますやはりこのやっぱ総理自身も最低 限のこの個人用の防護装備特に防護マスク は急に増されても無理ですからこれあたり は対応する考えはございますか岸田内閣 総理 大臣あの有次などの各種事態において えこの仮に個人装備を装着する必要がある 場合ま現状は委員おっしゃるように防衛省 から提供されるものであるとええ認識をし ておりますがここうしたあの個人装備ま どのような装備が必要か先ほど防衛大臣 から答弁がありましたようにこれ検討して

もらってると承知しておりますのでその 検討の結果を受けてえ必要な対応を行って いきたいと考えます長佐藤君今あの閣僚の 方にそうメガが書れておられますけどもい という時はまさに全ての役所が機能し なければ国を守れますそういう時に肝心は 大臣がこうマスクを防衛書かもらってもま それが眼鏡のために使えないとこれは 恥ずかしい話ですので是非対応の方でお 願いしたいと思いますえ経線能力の上でも 予備自衛化も非常に大事です資料11を見 て くださいこのよに呼び自衛官の定員重則も 他の国比べて非常に少なく安バランスで 海空の自衛官が非常に少ないこれ本当に 防衛が継続できるのか疑問があります予備 自衛権は少ないあのえ定員に加えて重則率 これも悪いですその原因の1つに処遇が 常備自衛官に比べてかなり劣悪なことに あります太陽皮も古い使用する症dirも 常備自衛官と光景も違う1964年式 1964年式の照準を予備自衛官には使わ せてると予備自衛官が前線に投入されても 自衛官使ってるもと違うわけですからこれ なかなか平成能力という分でも機能しない と思いますえの常備自衛官は毎年少しずつ 給与アップが図られていますけども予備 自衛官手当て昭和62年に改定されて4成 になって36年間据置きです総理36年間 ですこれは社会通年から考えても6036 年も据これありませんしさらに予備自衛官 と予備自衛官法の招集訓練手当を見ても これも大きな差があります石やあるいは 看護師あるいは語学と特別な技能を持って 予備自衛科法になって頑張って予備自衛官 になったら小心訓練手てが8800円の 8100に減るんですよこんな理不尽な ことが普通あっておかしくないこの部分も ねあの予備自衛官これ見直す必要があると 思いますけど総理いかがでしょうか田内閣 総理 大臣あのまず私も呼び自衛官制度の見直し これは重要であると認識をしておりますま その上で詳細については防衛大臣から答弁 をさせ ます木原防衛 大臣まさにいざという時にえ自衛官と共に 様々な任務につく予備自衛官等の人材確保 や体制強化っていうのは形成能力委 おっしゃったようにですねその観点から 極めて重要という認識ですええ本年1月に ですね予備自衛官保の採用児の年齢要件を 緩和するなど見直しに向けた取り組みを 既に進めているところでありえ防省として はその戦略3分書にもしっかりとこの手に

は書き込んでありますのでその方向性を 踏まえ予備自衛官の処遇の検討も含めて 現行制度の見直しを着実に進めてまいり ます佐藤君あの総理あの経能力中で予備 自衛化もそうですけど予備自衛化の募集も 実はかなり厳しい状況で令和4年では自衛 官構成の計画数が924人に対し 3988人しか取れずマイナス約5300 人取れなかったとつまり約1個段の人数が 取れなかったというにしたのの等しいと いう状況で令和5年度も50%取れるか 厳しい状況ですその常備自衛官の食事と 被服の改善が必要です必要です資料10に これを見てくださいこれは隊員1人当たり に1日の食事代ですこの4年間で少しずつ 改善されていますけども80円もこの4 年間で上がっていないです1日3色で1人 当たり 978この食材高で正円も言っていません 民間企業で全量性で1日3色正円で募集し て人が集まると思いますか とアルプス処理対応で国産の水産物をえ 自衛隊も消費するよう通達が出て魚の部分 だけは18円アップしましたけども他はほ 4個倍なんです 食堂でパンと納豆被害総額175を複数回 取って定食10日の処分配色量が少なかっ たためと述べていることやっ総理この肉体 労働の厳しい訓練を行う隊員もう少し私は 食事を食べさせてあげたいと思います よ皮もそうです資料13を見て ください 13制服の下に切る長袖です太陽数も立空 で2枚と1枚で違うし対応年数も違う理由 は不明です対応年数は4年とか5年何回も 選択するとボロボロになるので選択回数を 抑えると臭い1枚のワシャツを5年切るの はどう考えても無理です私もそうでした けども仕方なく私物を買ってきてます迷彩 服も数が足らない靴下や手袋もあの ボロボロ安すぎるので品質が担保できない 半長家の靴下が185これで本当に 40kmの荷物を持って歩けるかやっぱり こういう形でやらないとなぜこの話するか というとトルペーパーも自腹でしたこの 予算委員会で立憲の本田議員が総理に質問 して初めて処分が変わったんですなので 相手聞いてます総理この被服とこの食事 これだけでもね総理の指示でもう少し充実 させていただけないでしょうか本当岸田 内閣総理 大臣はい委員ご席のようにえこの自衛隊院 のこの過酷なあこのえ肉体を使った活動を 考えます時に食事そして皮福の重要性これ は言うまでもないことであると思います今

ご審議いたいている6年度予算についても え単価の引き上げなどえこのま改善の努力 を盛り込んでいるところではありがこのま 現状考えますとさらにえこうした食事被覆 におけるえ環境整備のためにえ防衛省とし てえっと拡充を図れるよう政府としても 後押しをしていきたいと考えます佐藤君 あのま処遇改善に総理があの指定方針言わ れたようにそれをやっぱり約束としてあの 対位に届けるこれ極めて大事でこの細かい 質問本当は総理したくないんですけども 総理に言わないと変わらないのが防衛症な ので今まで何回も多くの議員が大臣にお 願いしてるんです動かないんですよだから 本田議員が立憲の本田議員が統ペーパーを わざわざこの予算委会でやったどうぞ よろしくお願いしますお願いし ます以上で佐藤正久君の質疑は終了いたし ましたちょっと待ってこれとこれだな3人 違うはいメガと髪の色だ判別でき ないえ次に宮本君の質疑を行います宮本司 君自由民主宮本でございますえ本日は今回 の半島地震で久した石川県選出議員として この質問に立たせていただきましたえまず 冒頭今回の地震でお亡になった方々のご 明服を心からお祈りいたしますとともにご 君には心よりお悔みを申し上げますそして 今今もまだ避難生活を知られてる多くの 方々もいらっしゃいますえ災されたての方 にお見舞いを申し上げたいと思いますえ1 月1日元日有国この地震が発生をいたし ましたえ総理にはすぐ官邸の方で災害対策 本部を設けていただきましたえ以来積極的 にまた機動的に様々な支援を実施をして いただきましたえこのことに関しましては 石川県先出の国会議員の1人としてもまた 石川県民の1人としても大変心強く感謝も 申し上げますえこの参議における予算審議 のスタートの時でもございますのでえ 改めて今回この災害対策本部の本部長とし て人頭式を取っていただいてきました岸田 総理からえこれまでのこの政府の対応これ を伺わせていただけたらと思います岸田 内閣総理 大臣えまずあの今回のま災害対応において はこの半島というま的制約にに制約に伴っ て被災地へのアクセスが限られる中にあっ てあ被災自治体と連携してえ人命救助え プッシュ型支援インフラの応急復旧等に 全力で当たってきましたその中にありまし てえ特に水道などのライフラインの復旧が 長期化する見通しであったことから二次 避難を前例のない規模とスピードで進めた 結果多くの命と健康を守ることができたと 考えていますえ自衛隊警察消防工事従事者

え医療福祉支援者え多くの関係者の方々に え感謝を申し上げたいと思いますで復旧 復興に向けてはまず1月にえこの支援 パッケージこれを決定いたしました2月 からは私をトップとするえ令和6年え半島 地震復旧復興支援本部えをえ立ち上げこれ を司令党として政府一眼となって取り組み を進めておりますえ先週3回目のこの復旧 復興本部ではえ住まの確保やま災害廃棄物 の処理また新たな交付金制度の創設また インフラの普及えこれらを進めるためえ 予備費第3弾として特別会計における財政 措置と合わせて総額 117億円の使用を決定し速やかに実行を 指示したところでありますま引き続きま できることは全てやるという考え方に 基づきえ被災自治体と緊密に連携をし被災 者の期間と被災地の再生まで責任を持って 政府として取り組む決意であり ます宮 君え 引き続き長また被災地にも寄り添って いただきながらあその人都式の中でえ様々 なご支援応援をいただければと思いますえ ではパネルの一をお願いし ますえ今回の地震発生後その元日の夜には あ松村防災担当大臣には古賀福大臣を現地 対策本部長としてすぐに派遣をいただき ましたえ以来ずっと被災地にも寄り添って いろんなご主導もいいてきたと思ってます え元々同じ職域の代表として全国比例で この参議院でえ仕事をさせていただくよう になりましたしえ昔は商工会青年部の全国 の会長として私の3代前の会長として まさに兄貴文としての存在でもございまし たただ今回熊本地震また熊本豪雨をした 松村大臣がその発災直後から本当に現地 現場の状況をつさに所役をしながら適宜 適切なご指示をいいてきたと思っており ますえ改めましてこの現場を統括する立場 からまたこの野半島地震におきましては その被害にも色々な特徴が発生したと思い ますその中でこれまで進めてきていただき ました色々な対応につきましてえ松村大臣 からもご答弁をいただけたらと思います 松村義文国務 大臣えまずあの宮本議員におかれましては 被災地石川県選出の議員であられますし8 歳当日からえ今日までえ本当にあの地元で ご尽力いただいてることに感謝を申し上げ たいと思いますまた日頃から親しくさせて いただいてる関係でございますので機密に 連携を取らしていただきえ地元の奇々な 情報をたくさんあげていただいてることに 関を申し上げたいと思いますその上で今般

の地震の特徴ということでございますがま 総理からも総括したお話がございましたえ 発売直後16時10分に発売をいたしまし たが私も16時37分には鑑定に到着をし 対策に努めてまいりましたその間最初の 30分で映像を見る限りこれは困難を 極めるんではないかなと熊本地震とは ちょっと違うなという感覚を持っており ましたまあの2ヶ月経って改めて見てみ ますとやはりえ半島という地理的制約が あったことそれからあ寒い寒さの厳しい 原頭期であったことえまたあの高齢者の方 が非常に多い地域であったこともう1つ 申し上げるとすればえ支援者でえ大変の 頑張っていただく方々が災をなさって やはり満パワーが不足してえしまったこと まこういった特徴があるんだろうと思って おりますまそんな中でえ津波や土砂災害 ま土砂崩壊によります道路の寸断このこと によります集落の孤立まいろんな状況が 発生したと思っておりますえ8歳当初え 古学府大臣を本部長といたします現地対策 本部を1日の11時過ぎには立ち上げまし てえその対策に当たってきたところでも ございますまあの発災最初の初動の間と いうのはやはり人命優先でございますので えありとあらゆる形で消防警察自衛隊の皆 さん方がまた国交省のテックフォースの皆 さん方があらゆる 手段を使って現地に入っていただき人命 球場に当たっていただきましたあ感謝な 思いしかございませんまそんな対応をやっ てきたところでございますえまた私自身も 1日の日に馳知事と鑑定でお会いすること ができましたあの大学の先輩でもござい まして閉鎖から親しくさせていただいてる 間柄でもございますがえこの時にですね わずか20分30分の間でしたが最初の3 日間そして1週間10日1ヶ月3ヶ月半年 1年桑本地震はこうでありましたという ような経験のお話をさせていただきまして とにかくまず3日間しっかりと対応いたし ましょうと打ち合わせができたことは非常 に大きかったかなと思っております合わせ てあの宮本議員にもお電話をさせて いただきましてこれ熊本自身の経験から ですがあのどうしてもあの政治家というの は自分の身の回りの方々からお電話 いただくと県庁に尋ねてえ電話をしたく なりますそうなりますと最初の3日間は 人命最優先でございますのでえ大変なその 県庁が混乱を起こしてしまいますしえ必要 な人命救助に違う時間が咲かれてしまうと 是非岩と協力をしていただいて情報の一元 化を図っていただけませんかとお願いし

ましたとろいろんなご尽力いだいたことに も感謝をいたしますえ3日間の対応ができ たものと思っておりますま引き続きえ まだまだ避難生活をなさっていらっしゃる 方々が多数いらっしゃいますのでえ災害 関連子を防ぐということを最重要課題に 置きながら引き続き復旧復興頑張って まいりたいと思っており ます宮本 君え大臣にはご自身も被災権議員としての いろんなご経験もありますえ引き続き現地 現場の方に適切なまたご指導であったりお 知恵も頂戴をできればなと思ってますえ そして今ほどの総理また松村大臣にのから の答弁にもございましたようにえ今回は 本当発災直後から国やまた全国の自治体え そしてえ自衛隊消防警察解放そして様々な あ専門職ですね例えば土木であったりえ 水道であったり電気であったり通信であっ たりまた医療関係であったり本当に大勢の 方々に広く応援をいただきこの被災地は 支えられてえきたと思っておりますえ そして本日私はこの質問にえ被災地選出の 議員として立たせていただきましたえここ に関しましてもこの質問の機会を与えて いただいたことに関しましてもえ多くのご 配慮があったことと思っておりますえ先般 より自民党取り巻く一連の事案がござい ますえ私の事務所でも手続き上の不美が ございましたこのことは大いに反省をし なければいけないと思いえその誤った認識 を正しいそしてえ適切な対応をさせて いただいたところでございますただそんな 中におきましてもこの被災地の声をこの 参議院の予算委員会でしっかりと届ける べしということでえ本日は各政党会派の 皆様方からご理解をいただいたと思って おりますあの松村大臣のご答弁にもあり ましたようにえ発災直後に当然我々え自民 と同じ政党の国県市町の議員のみならず 地方支部の方にもご連絡をしそしてすぐに え石川県内に組織のある各政党の代表の 方々にも連絡を取らせていただきました 公明党一憲民主党日本維新の会国民民主党 そしてえ日本共産党え社民党賛成とえ それぞれからあご理解をいただきましてえ 本来であれば県の幹部に直接問い合わせを したいいろんな声を届けたいその思いは あったと思いますが現地現場の指揮系統が 混乱することがないようそこに支障が きたさぬよう皆様方には信頼をして いただきその取りまとめの調整やを私にお 任せをいただきましたえ大い日は1日え 40件50件のいろんな声が来ましたただ 改めて私の方で整理をさせていただきまし

たらやはりそういう緊急時でございます 不安を抱えた方は連絡が取れない実は当時 野半島はあ 特に日本海側の外浦と呼ばれるエリアは 通信障害で携帯が全く繋がらなかったです ですね連絡が取れない状況が分からないで も救出救援がなかなか来ないそんな中で 不安に絡れたもしくは危機的な意識にあっ た被災者の方々はあ連絡がつく人には どんどんどんどん連絡をしていただから私 の元には時間差はありましたけれども やはり重複する声というものもございまし たえ皆様方のご理解のもで一元化して県庁 のもしくは災害対策本部の現場としっかり と正しくそしてえ迅速に対応することが できたのもこういった皆様方の一会に 対するご理解とご協力があったからだと 思ってますえこの体制は約4週間続けさせ ていただきましたが今も当然チーム石川県 としてえその政治関係の皆様方とは しっかりと連携をしながらこれからも復旧 復興に務めていかなければいけないと思っ ておりますえただ一方で今回のこの野半島 地震平次に起こった災害とは実は私は思っ ておりませんえ昨年の春まで約3年に及ん だコロナ禍の影響がございましたえこの中 で経済は痛みえそして各企業の現場におい ても本来必要ない債務を抱えるようなこと もありましたえ昨年ま一昨年の年末ぐらい から急激な物価高等もありましたまさにに 地域経済このノの経済というものも疲弊を 極めていたわけでございますえそして加え て昨年5月鈴を震源とする奥地震え震度6 教の地震がございました一昨年の6月には ほぼ同じところを信言としまして震度6弱 の地震がありましたあ実はえ令和2年の 年末から令和5年の年末この1連の地震が 続くこの3年間で500回を超える震度1 以上の地震がありこれも異常な数字では あったわけでございますえ加えて昨年の夏 要はこの正月の地震から見れば半年と経た ない昨年の7月にはあどちらかというと このノの南部えこの南部の方で戦場香水が 初めて発生をいたしましていわゆる人の撃 してを受ける豪雨災害も受けていたわけで ございますえ半島という地理的な課題また 少子高齢化過疎化こういった社会的な課題 を抱えているこのノにおいて今回の震災と いうものはあ極めてえ深刻な影響を及ぼし ていると思っておりますだからこそこの 苦難困難を乗り越えていくその上において はあいわゆる現状回復現状復旧ではなくて それよりも1段上のことを実現していか なければいけないと思っておりますえ鈴木 大臣え以前え大臣の下で政務官としても

色々な経験を積ませていただきましたがえ 今回こういった多様な問題課題を抱えて また深刻なこの震災被害からこのノ半島を 取り戻していくこの愛する故郷を取り戻し ていくこのために地域の成りを躍動させて いくにもまたそのの魅力を伸ばしたりまた 様々な強みを成長させていくこのためには やはり果敢な挑戦が必要だと思ってますえ 現在でもなりわいを再建するその段階でも すでに人工流出に対する心配がございます えなんとかあ会社を事業所を再開しても 働いていただける社員さんが100%戻っ てこない可能性が高い元々マンパが不足し た状態でリスタートしなければいけない そのことに関しては現状復旧だけでは全く 意味をなさない省力化であったり生産性 向上こういったものも実現をしていか なければいけないと考えておりますえ財務 省に置かれましてもこの震災でえ様々な 財政的な措置でご配慮いただいていると 思いますがこの災害復旧に対する考えこれ を是非アップグレードしていただきたいと 思っております是非大臣のお考えをお聞か せください鈴木財務 大臣あの先ほど総理からまた防災担当大臣 からもお話がございましたけれどもえ野 半島地震えは人口減少や高齢化が進む地域 における震災でありありまた半島特有の 事情を考慮する必要があるなどえ今回の 災害特有の課題があるとま認識をいたして おりますえ過去の災害と同じ対応を行う だけではなくえ地域の特性や課題に合わせ た支援策を講じることがえ重要であると 考えます災害からの復旧復興に向けた支援 策につきましてはえこれまでも地域の特性 や課題等を勘案しつつ先日え1日の日で ありますがえ閣議決定した総額 117億円の予備費使用等を含めましてえ 累計 2767円の財政措置を講じてきたところ でありますえ今後復旧復興の本格化が 見込まれる中にありましてえ宮先生がご 指摘にされましたようにえ被災地が置かれ た個別の状況に応じた支援策を講じていく ことがえますます重要となってくると考え ますえ現在えご審議いただいております令 和6年度予算におきましては被災地の状況 や復旧復興の進捗に合わせて機動的弾力的 な財政をじることができますようにえ総額 1兆円の一般予備費を確保しておりますえ 財務省といたしましてはこうした一般予備 費も活用しながら地域の特性や課題に対応 した復旧復興対策を講じることができます ようにえ財政面からの対応にも万全を期し てまいりたいと考えており

ます宮本君 え引き続きの答えを願いと思いますえ 先ほど佐藤先生の方から自衛隊であったり またあ災害廃棄物に関するごご質問も ございましたこの後え友野先生からはこの え震災における医療の関係のご質問もある と聞いておりますのでえこれから武見大臣 の方に労働雇用に関してちょっとご質問さ せていただけばと思いますあのまず先ほど 総理のご答弁にもありましたけれども新た な交付金の制度創設をいただいたと聞いて おりますあの今その運用のところでまだ 色々協議調整をしていると聞いております がえこのことがですね従来のあの内閣防災 の被災者生活再建支援金の制度とは別の 支援制度ということでえこの手続きが 例えば窓口業務が繁雑になるんじゃないか あこういった不安の声も実体から寄せられ ておりますので是非被災者に寄り添った 運用であることはもちろんのことでもあり ますけどもいわゆる実施体であったり行政 機関にも過度な負担がないようにここは 是非ご配慮いただければなと思っており ますえそしてえこれはお願いでございます がえ先ほど来この地震が起こる直前の状態 というのはかなり厳しい状態であったと いうことを重ねて申し上げさせていただき ましたえ今回雇用調整上成金えこれ災害 特例を設けていただきましたえ特例枠とし まして例えば女性え律であったりえ もしくはクーリング機関に関する考え方 またその対象の期間あの様々なところでえ ご配慮いただきましたあのその中で混乱 するこの現状を捉えましてえ本来はあ計画 の届けこれを事前に出すという制度になっ ているんですがえ3月末まではこれはあの 事後報告事後でもいいよということでえ 大変混乱する企業の現場にもご配慮 いただいておりますがえこれは実はですね 3月末までになってまして4月1日からは 従来通りの事前に計画届けを出すという風 に解釈できるんですねあの今まだあ 5000名近い方々が2次避難もされて おりますあの一次避難されてる方も 合わせればまだ1万人を超えております この状況で企業事業所の方で正確にこれは 判断しながら事前に計画届けを出すこれ なかなか困難な状況だと思っておりますの でえこのことに関しましては是非柔軟な 運用と言いますかま延長ですよねえこう いったたものも是非お考えをいただければ なと思っておりますえそして何よりもえ 経営者また事業主から強くお訴えがあるの はあこの助成金に 対するいわゆるうまえ上乗せえこれに

対する声がありますあの一生懸命え今声を 守ってはおりますがやはり事業主負担と いうものもございますのでえこのことに 関しましてはえ 是非長いろんな経済の影響を受けてえ企業 事業所もかなり疲弊をしておりますえ雇用 調整助成金で雇を守ることはできてもその 受け皿となってる企業や事業所が息切れを してしまってはもしくはそこがあ継続を 断念してしまっては元も子もない状況に なりますので是非現地現場の状況を見 ながらですねこの雇用調整助成金の上乗せ えこれは是非ご検討いただきたいと思い ますえその上で1つご質問いたしますえ これから復旧をしっかりと遂げて復興に 向けて頑張っていくえその時には仕事です から必要以上に頑張らなければいけない そんな場面っというのはあると思います0 からのスタートではなくてえマイナスから のスタートだとも思っておりますえそう いう段階においてはやはりえいわゆる残業 というものが発生するぐらいに一生懸命 働かなければいけない場面も来ると思い ますえこれからノトがしっかりと元気を 取り戻していくためには仕事と雇用と収入 これを確保していかなければいけないえ 当然今回被災をした我が家をマイホームを 立て直すそのための費用負担をしいられる 方々もいると思いますえ残業してでも しっかりと収入を得たいそういったお考え の方もこれから増えてくると思います そもそも働き方改革がスタートしてからあ 収入が減ったということで夜アルバイトを してえ業の方にはちょっと寝不足だったり 疲れた状態で出勤をするというような不 具合も三建されてたと確認をしております えこういった事象を捉えて本来のこの働き 方改革が守ってきた健全な状態でその仕事 に十字をしていただくここは担保しなけれ ばいけないと思っておりますが何らかこの 健康を守る観点えそして例えば社員さん 従業委員さんから申し出があった場合には この残業規制の上限ですですねえここを 柔軟に扱うそういった考え方もこれから 盛り込んでいかなければいけないんじゃ ないかなと思ってますえ様々な社会課題を 抱えるこのノにおいてこの破方改革の柔軟 な見直しえこういった部分に関しまして 大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと 思います武見慶厚生労働 大臣 あの労働基準法の規定に基づき災害等に よって臨時の必要がある場合には労働基準 監督書の事前の許可または事後の届け出に より時間外休日労働の上限規制がえ適用さ

れないということとまずなっておりますで そこでえ被災地の復旧復興は何よりも重要 でありますで今回の野半島地震の災害復旧 に関する業務についてもまこうした 取り扱いが適されることからQ&Aを 取りまとめて1月10日よりあのすでに 公開をさせていただいておりますその上で 災害復旧等に限らない一般的な時間外え 休日労働については働く方の中には収入を 求めて労働時間を増やしたいという方も いる一方でま減らしたいと考えてる方も いると承知しておりますでそのため働く方 が心身の健康をちながらその成果に見合っ た賃金をもらえるようにする観点からも長 時間労働の設と合わせて時間あたりの生産 性を高めていくということが極めて重要で あろうと思いますで中小企業などが適切に 働き方改革の取り組みを進めていくことが できるようにえ労働基準監督書の働き方 改革推進支援センターなどにおいても中小 企業に対する相談支援を行うとともに生産 性を高めながら労働時間の短縮や賃上げに 取り組む企業に対する助成金の支給に 取り組んでおりますまた今年4月1日に 働き方改革関連法の施行後5年を経過する ことから全ての働く人の心身の健康を守る という視点とそれから働く人の働く人の 求める働き方の多様な希望を支えるという 視点を念頭にえ上限規制の施行状況などを 踏まえつつ労働時間規制をはめとした労働 基準関係法令のあり方についてえ具体的な 検討をさらに進めていきたいとこう考え てるところでございます宮本君え加えてえ 当然今なりわい再建をしっかりと進めて いく中でまた自治体ま地域コミュニティの 再建そのものの度合にもよると思いますが やはり仕事と雇を作っていくということに おいてはあ例えばあ市役所町役場でえ臨時 の雇用をするもしくはそのNP法人であっ たりえもしくはあえ復旧をしてえ事業を開 した事業所でえ新たな声を生み出すことを 支援するえ過去の災害時にもこういった 取り組みはあったと聞いておりますえ今後 その災害からの復旧復興の進捗に合わせて 是非え現場の状況もしっかりと確認し ながらこういった措置にもご配慮を いただけたらなと思っておりますえ続けて え斎藤察大臣にご質問いたしますあの大臣 ににも現地の方にもお入りをいただきまし たえその際にですね え色々と視察もしていただいたと思って おりますあの先般え総理にも2度目の視察 に入っていただいた際にえ実はあ車座対話 でえ色々な事業者の方々とお話をいただい たところでありますえ特に総理からは和島

塗りの事業者さんにえなんとかこの仮設 工房ですねえこれを4月中にはオープンさ せるということでえ力強いお約束を いただきましたでこの和島塗りっていうの は実は結構100を超える複雑な工程が ありますでその中でえ職人さんの都合でえ 仕事をするというよりは例えばうしの乾き 具合であったりえこの巻きをやる時の金の 乗せ方であったりまその要は寝泊まりし ながらその状況に応じて適宜適切な作業を しなければいけないということでえ 寝泊まりするスペースが欲しいであったり え様々なその専門的な職人技からのえ細か な要望も出ていると聞いてますあのこの ことに関しましてはえ大臣にも大変なご 配慮をいただいてると聞いておりますので え引き続きこの仮説の公募えまた仮設の 商店街これから需要がどんどん高まって くると思いますのでここは柔軟に措置をし ていただきたいと思っておりますそれで成 補助金に関してちょっとお考えを聞かせ いただきたいと思いますえ先週ようやく成 補助金が石川県でも公募スタートいたし ましたえ被災をした施設この応急復旧のみ ならず本格復旧に向けてえこれが役に立つ え大変期待をしている補助金事業でも ございますえただ一方でですねえ先ほども ご紹介しましたように昨年豪雨災害があっ たところで聞いたお話ですえ豪雨災害が あったえ被害があったので修繕をするため にえ借入れをしたでもそれは条件が良かっ たのでえコロナ枠で借りたこんなお話も 聞きましたえ実際この成合補助金には あその定額補助というこの要は事業再建に 向けた威力をまさに書立てる促進するよう な枠もあるわけでございますけれどもここ にはあの近年の災害でえ自然災害でえ得た あその被害からの復旧復興でえ追う債務と いうような要件もありますえこれがコロナ 枠での債務ということになると読み取れ ないえこういった事象がこれからどんどん 出てくると思います是非審査を進める中で しっかりと実態を捉えた運用を大臣の方 からもご主導いただきたいと思っており ますしえそもそもこの補助金はいつまで やってもらえるんだ今まだ商売をどうする かこうするか考える余裕もないえでもなん とか再建はしたいと思っているえこういっ た声もあるわけでございますえ今後の スケジュールであったりどれくらいのの 期間しっかりとその被災した企業事業所に 寄り添ってえこの支援を実施して いただけるのかあその点に関しましても 大臣の言葉でご説明をいただけたらと思い ます斎藤経済産業

大臣えあのこの成補助金は大規模の災害に より被災した中小金をや小規模事業者の 事業に不可欠な施設設備これの復旧を行う 際に国都県がその費用を補助することに より被災地域の復旧及び復興を促進する ものでなりましてえますでにですね発災日 に遡って支援の対象とするなど柔軟なえ 措置を盛り込んでいますで委員ご指摘の 通り今般の能半島地震の被災地におきまし てはえ例えば令和4年8月大雨災害や令和 5年奥地震など過去数年以内に発生した 災害でも被災をし今なおその影響を受けて いる中小企業も多くあるという風に象徴し ています で成補助金はこうした多重被災事業者に ついていくつかの要件を満たす場合に特例 として一定額までは自己負担のない定額 補助を行うこととしていますで重要な点は まこの補助金の審査にあたってはですねえ 県とも連携をして被災された事業者から しっかりとお話を伺ってえ事業者の実態を 決め細やかに把握した上でえに対応して いくそういう方針でありますのでえ是非 あのいろんなケース今あの委員会お話あり ましたのでえ丁寧にお話をお聞かせ いただきたいと思っていますでまたあの 成谷補助金の公募スケジュールにつきまし ては被災された事業者の中にはすでに再建 の準備が整っている方もおられるためま 速やかに支援をしたいということで石川県 では一次公募の締め切り予算が13日とし ていますが同時に次回の公募につきまして も4月1日から開始をするということを 公表しておりましてま過去の大規模災害師 と同様に複数会に渡り公募を実施していく 所存でえありますのでその点はご安心 いただきたいなという風に思っています 以上 です宮本君え続けてもう1問お伺いをし ますこの被災地からはあ復興支援ファンド え官民ファンドこれに対する期待も大変 大きいえその声が寄せられてますえいつ これができるんだというそういった 問い合わせもございますあの過去の撃神 災害人にはあこの二重債務対策としてえ 政府の方でもえ実施をしていただいたこと は承知をしておりますけれども改めてえ その機能であったり役割えこれを分かり やすくご説明をいただけたらと思います 斎藤計算 大臣あの大規模な災害時にはですね被災 事業者にとって起用債務が負担となって 事業債権に必要な新規資金調達が困難に なるまいわゆる20歳問題が事業継続や 長期的な事業再構築等の足かせになれると

いう風に認識していますでこのため熊本 地震等の過去の災害時には地域金融機関に 加えましてえ地域経済活性化支援機構や中 小企業基盤整備機構が出資をするファンド を蘇生をいたしましたで債権買取りを通じ まして既存あ起用債務の減免や新規出資 などによりまして被災事業者の事業債権に 必要な資金調達の円滑化を図ってきており ますで今回の震災はまコロナ禍からの回復 途上でコロナ債務が積み上がっている中で の災害でありますでそのため1月25日に 取りまとめた被災者の生活と成支援のため のパッケージを踏まえまして石川県内の 災害救助法適用地域に所在をし直接被害を 受けた事業者向けにえ民間00融資等の リス事の保障料を0にするまずこういう 措置を講じていますで加えてご指摘のよう にですね今回の地震による被害が大きく コロナ債務が事業債権の足説になる被災 事業者向けにコロナ融資等の企業債務に かかる債権買取等のスキームを検討をし たいと思っていますで過去の対策内も 踏まえな本年度中に100億円規模のを 目途にですねえファンドを蘇生すべく今 調整を進めているところでえありますえ このような事業者によりそった対応を具体 化し引き続き被災事業者の資金調達の円滑 化を図るなど決め細かく支援をしていき たいと思っています宮本君え是非え 東日本大震災人並のファンドの創設もお 願いをしていきたいと思いますあの先日 ですね和倉温泉でえこの復興に向けた若者 を中心とした若手の経営者後継者が中心と なってえワーキングの委員会を重ねてえ この和島温泉の創造的復興に対する ビジョン会議というものがあその コンセプトビジョンを発表したところです え当然え前向きなものでありえ大胆な調整 も含まれておりますえただ一方で温泉旅館 今回おそらく全回大規模反回で立替えも 必要な旅館もあります成合補助金は上限 15億円ということで大変え通常の中小 企業にとっては十分な額だと思っており ますがこういった大型施設を有する旅館等 においてはもう少し上の投資が必要になっ てくると思っております是非例えばこの 官民ファンドがあ支援をすることを前提 条件とした特例を設けていただいたりえ そしてえ斎藤計算大臣と連携して斎藤国交 大臣にも環境省の方においてもこういった 進行で是非こういった施設復旧を力強く 応援できるようなあこの枠是非ダブ斎藤 大臣でえお力添いもいただければなと思い ます え国大臣には後ほどまた質問をさせて

いただきますえ次に農林水産業に関して 質問させていただきます えノトの人口の約1割というのはこの一時 産業農林水産業に関わっていてえまさに 機関産業の1つと言えますあの先日車田 対話の時に記者総理の方から漁業者に対し てえしっかりと港を再生していくまたそこ において えその成合を守りながらあこの港の機能を 取り戻していくためにいろんなお話を いただいたところでありますあの漁業者の 方からもやはり早く港を作ってくれという 訴えと特に若い漁師漁業者があ両からあ もしくは漁業から離れないようにもしくは この故郷のから離れないように1刻も早く 港を作ってほしいというお訴えもありまし たえこのことにおいて今一生懸命に例えば 瞬発等も含めてえ港の復旧にご尽力 いただいてるところでおりますがえまず1 つ目にこの港のえ復旧の現状見通しという ものもお聞かせをいただきたいと思います そして合わせてでえ今ですねえ約2数百の 船があるわけなんですけども今回新国な 被害を受けた漁船というのは実は1割程度 なんですえただ海底が流記したことによっ て今動かせないのでえこの脱出の作業に 時間を用したりえまたその港そのものも 応急復帰をしたりということで今努力が 重ねられておりますがえ港には冷蔵設備 冷凍設備また正表記水これがまだ復旧して ないんですねですから今実は動かせる漁船 は両に出て帰ってくるんですが港につい たら氷を積んだトラックに乗せてすぐに 金沢港等に陸相するそして金沢港でえ魚介 流を下ろしたらそこでえ油とまた氷を 仕入れてまたノに帰るこのオペレーション をずっと繰り返してますえ加えて海底が 有機しているのでえ通常詰め込みができる 量をを取って港に戻るとそこをこすって しまう可能性があるのでその程度に応じて 実は具格量も調整をするまさにコスト高で あったりかかりまし経費が出ておりますえ ここに関して実は国の明確な具体的な支援 というのは過去なかった当然同じような 現象が過去の災害で起こらなかったという こともあると思いますあの検討で今はその 補助もしておりますが是非これは国の方で もこのかかり増し経費に対して支援を創設 していただきたいと思います大臣いかが でしょうか坂本哲水産 大臣え漁港の被害については今詳細な調査 を進めてるところでございますこれがある 程度分かり次第ま短期的な あ成再開のためのあの復旧工復旧とえ そして中張的な本復旧という2段階に分け

てえ普及作業を進めてまいりたいと思って おりますまたあの避難庫でございますのし 漁港につきましてはこれは国が直轄で直轄 事業としてえ行いますまどちらにいたし ましても漁港につきましてはあやはり現場 の方々漁業者の方々の対話が1番重要で ございますのでまこれをしっかりと 積み重ねてまいりたいと思っております あの製表施設等につきましては支援 パッケージの中でえ共同利用施設の復旧の ための事業というのをま盛り込んでおり ますまそれをま活用していきたいと思い ますしえままた今ご指摘いただきましたえ かかりまし経費これにつきましてもま県等 とも話し合いながら今後のことを考えて まいりたいという風に思っており ます宮本君ありがとうございますあの農業 に関してもちょっと聞をします え多面的え多面的機能支払い交付金えこれ に関してあの1月末に予備費の方で追加 配分をしていただいたんですけれどもそ 時点で特に奥の西2長はとてもじゃない けどそんなことを考える余裕がないという ことで申し出をしませんでしたあでもあれ から1ヶ月経って今この3月になり春の 田植の季節を迎える近づいてきたあここに 来て今農業者がですねなんとか栄のしたい 田をしたいえこの思いが今ふふと湧いてき ておりますえただそのためには今から育病 しなければいけないと思うんですけどもぼ とか推理施設がどこまで回復するか4月5 月の段階でどこまでえタエができる状態に なるかこれは分からないところがあるので 結果として無駄になる苗も出てくるかも しれませんえこういったところに対する 保定を求める声もございますしえ合わせて その復旧に向けてですね今この3月から 色々な活動をしなければいけないんだけど も先ほど言ったあ多面的機能のこの申し出 をしなかったのでいわゆる年度内にやる ここの活動があ予算的に阻止されないん じゃないかという不安もあります今ここに 債権に向けてですねえいろんな意欲を持っ てきた農業者の方々に水を刺すようなこと にならないよう新年度予算の方でここを 例えば訴求適をするなりなんか柔軟な予算 措置を約束していただいて今この農業も なんとか復活させるんだというそういった 皆様方にですねえ温かいメッセージを大臣 の方から送っていただければと思いますえ 坂本のり水産 大臣あのまず多面的機能の方ですけども これはあの泥揚げとかそれから草刈りとか 普通は使うんですけどもえ今回の災害復旧 に当たりましてえしっかりやはり農業者の

方々に使っていただきたいどんどん どんどんあの自らあ多面的機能の事業を やっていただきたいという風に思っており ます予算措置の方はえ補正さんでもそして え当初でもしっかり措置をしているところ でございますのでえこれはあのえ皆さん たちにご迷惑をかけることはございません あの熊本地震の時もどんどんどんどん 前倒してやっていただいてえ後でえ予算を きちっとえ措置をいたしましたのでそれは 心配なくやっていただきたいという風に 思いますそれから田につきましてはえノの 田が大体5月の上旬頃であるという風に 聞いておりますでその時期に水張りが できるかどうかというのを確認しながら 水張りができるということになればえ内を どう確保するかということにしていか なければなりませんまそのために農林水産 所といたしましては今市待ちそれから県え さらには土地改良そしてJAも含めてです ねまどういう状況でどれだけ復旧できるか というようなことをやっております走り ながらやっていかなければなりませんでえ 大丈夫だとえこれは5月にやれるという ことであればえをしっかりとこれは確保し てまいります もしあのえなかなか作付けができないと いうことになりますとやはり大豆相場党を 含めてですね他の作物をやはり作付けして いただくえそれについてはえ水田活用直接 支払い交付金こういったものでま手当てを していきたいという風に思っておりますの でまどんどんあの普及作用を自ら進めて いただくことそしてえ一緒になってええ倒 ができるかどうかというものを走りながら 進めていただくことえもし作付けできない 場合でもまそれはやはり他の交付金等で 手当てをすることそのことによってえ農業 のなりわいというものをしっかりと確保 再開することを加工してまいりたいという 風に思っており ます宮本君え懸命に立ち上がろうとしてる この一次産業に従事する皆様方にも是非 その思いを受け止めていただいて力強い 応援をいただけたらなと思いますえ次に 斎藤高校大臣にお伺いをいたしますあの 先ほど少し触れたんですけれども実は石川 県え昨年ええ戦場高水隊による豪雨災害を 受けた地域例えばつ町とか河北市とか宇7 町というところがあるんですがその周辺え 今回の地震においてですねあまりクローズ アップされておりませんがあ深刻な疫上化 を抱えておりますまだその調査段階であり ますので今後その結果にに基づいてどう いう後報があるんだどういう手段が取れる

んだこれは精査をしていかなければいけ ませんがえ例えば内町1つを取ると剣道が ずっと続くんですが何kmにも渡ってここ が疫場化それに伴う速報流動こういった ものがずっと続いておりますえ面的に一体 的にやらなければいけないと思いますので え国交省でも元々そういった支援があると 思いますがあ過去の災害の時にですね補助 率のかましともあったと思いますのでそこ はあの柔軟にご配慮いただければと思って おりますそして今後復旧まこれは復興 見据えたあ復旧を進めていく上におきまし てえこのノにおいてはこの地域の骨格とも 言える野里山街道であったり能越自動車道 えここが今回寸断をされるなど甚大な被害 が出ておりますえ当然え権限代行等々でえ 国からも積極的なご支援をいだいており ますがそもそもこのインフラが脆弱なまま だとこのの知というものは取り戻すことが できないと思います逆に言えば消滅可能性 を高めてしまうんじゃないかということも 深刻に捉えておりますえ今後この復興の姿 を見せながら本格復旧を強力に進めていく この上におきましてはこの道路網を太く 強くしていくことが絶対不可欠だと思って ますえこれらの道路を強靭な感染道路とし て復旧をしていただきたい大臣のお考えを お聞かせください国土大臣斎藤哲夫君はい まずあの液晶化あの問題です今回石川県 富山県新潟県の広い範囲であの液場化に よる宅地被害それからあの森戸造成地の スベル的暴落による宅地被害これが大きい というのが今回の地震の特徴でございます 先日私も内町にお伺いいたしまして川口 町長にもご同行いただいてその現場を見て まいりましたあの国道交通省も全力を上げ てですねねこの宅地被害対策にえ頑張って いこうとこのように決意をしたところで ございますあの発災以来テックフォースに よる現地調査や被災自治体への職員派遣国 県被災地町村による連絡会議などを通じ まして疫上化対策における支援制度や地下 推移の低下などの対策候補過去の災害に おける取り組み事例について情報提供して きたところでございますえこれまで平成 28年熊本地震及び30年の北海道イブ 東部地震では地方公共団体が実施する再度 の被害を防止するための公共施設と臨地 宅地等の一体的な疫上化対策それから森戸 造成地の大規模な暴落を防止する対策に 対し防災安全交付金による支援を行って まいりましたまこまこれこれらの過去の 措置も参考にしながらですねえ先日まとめ たパッケージにおきまして地方公共団体が 行う公共施設と臨地宅地等の一体的な液晶

化対策をしっかり支援していきたいとこの ように思っておりますそれから2段目の 道路でございましたけれどもあの今回あの ノト半島南北に結ぶ能越自動車道におき ましては森戸の崩壊路面の亀裂など甚大な 被害が発生しましたまこれを受けまして1 月23日に石川県管理区間のうち被害が 甚大な七から穴水町までの区間については 県代行によりまして国が管理する区間の 復旧と合わせて国が責任を持って本格復旧 を行うということを決定いたしましたえ この本格復旧にあたりましては大規模な 森戸の崩壊をはめとする道路の被害状況の 調査分析を行った上で被害後被災後の機能 回復の用意さいわゆる防災レジリエンスの 観点を含め各道路構造物の専門的な検地 から検討することが重要であるとあの考え ておりますまこうした考え方に基づきまし てすでに有識者委員会を立ち上げており ます土工部などの技術基準について審議を 開始しております感染道路として前よりも より強靭なできる道路できる限り早く本格 復旧をして道路の教示家に取り組んでまる 決意でございます以上 です宮本君ありがとうございますえ今日は 色々と質問をさせていただきたく通告も 出させていただいておりましたが少し時間 の関係もありましてえ質問ができなかった 大臣の皆様方には大変申し訳なく思います が引き続きそれぞれの要望も受け止めて いただいてまたご協力いただけたらと思い ます最後に総理にお伺いをいたしますえ馳 知治を先頭に今創造的復興掲げて取り組ん でおりますえ当然この故郷の強み魅力これ を取り戻していくためにはあ人が主役で あることは間違いありませんがあそれに 加えまして様々なこの先進的な事例こう いったものも盛り込んでいかなければいけ ないと思っておりますえデジタルライフ ラインであったりスマート農業であったり 先端技術デジタル技術こういったことを 駆使しながらもこの石川県がのが創造的 復興の実に向けてしっかりと歩みを進めて いく上でえ総理からの応援の力強い メッセージを被災地に寄せていただけたら と思いますよろしくお願いします岸田内閣 総理 大臣 あの野半島のえ真のま復興のためにはえ 建物インフラ等の街の形まもちろんこれも 大事でありますがこれだけではなくしてえ 農林水産業伝統産業観光業等のなりわい そして町の賑いこれが組み合わされる 組み合わされることによってえ災害に強く 持続可能な暮らしこれが実現するものであ

あると考えておりますご指摘のように石川 県の派生知事ま創造的復興という考え方で の半島自身からの復興のビジョンを示そう とえしておられますま政府としても私を トプとする復旧復興本部を司令党としてえ 全省一眼となってえ全面的にバックアップ をさせていただきますえそうした方針のも 早期にインフラ復旧をるととにえ被災自治 体が行う里山里海の再生復興街づくり そして観光地再生等にかかるビジョンや 計画作成これを国としてま全面的に支援を して様々な支援措置を組み合わせることで ま創造的復興後押ししていきたいと考えて おり ます宮本君ありがとうございますえ石川県 においても今日も県議会本本会議をやって おりますし牽制市場最大の予算も組んでえ 県としてもできることは全てやるこの覚悟 で今国と連携しながら取り組んでいる ところでございますただこの先どうしても 国からも今の県の措置からも手が届かない このことにおいては復興基金を創設する 必要もありますその段階におきましては 一段の応援をいただきますことを最後にお 願いをし私の質問を終わりますありがとう ございまし た 以上で宮本修二君の質疑は終了いたしまし た次に友野りさんの質疑を行います友野り さん自由民主党の共の利用でございますえ 理事の皆様この度は予算委員会で質問の 機会をいただきましてありがとうござい ますえ本日最後でございますのでどうぞ よろしくお願いいたしますえ冒頭令和6年 の半島地震で被災された皆様に心からお 見舞いを申し上げますお亡くなりになられ ました皆様のご冥福を心からお祈り 申し上げ ますまず始めに令和6年半島身に関し総理 にお伺いをいたしますえ被災地の今後の 医療体制地域医療のあり方についてです 先日石川県のえ和島市と穴水町の医療機関 を訪問いたしました施設村会や断水等が 続く中でご自身も被災をされているながら も懸命に診療を続けてくださっておりまし たえそういったあの被災されながら支援を 続けてくださってる皆様が石川県には多く いらっしゃると思いますえこの場をわかり ましてお借りしましてこから心から感謝を 申し上げますえ現地の医療機関の方からお 話を伺いますと被災をした住民の皆さんが どの程度戻ってくるか分からず地域の再生 のためにどこまで医療機関を戻す必要が あるのか見通しが立てられないような状況 にあるように感じましたえそもそもこの

地域はえ元々高齢化率が50%加速度的に 人口減少高齢化が進むと言われる地域でし たしますと復興とは言いましても単に元に 戻すのではなく新たな形を模索しながら 高度な医療が必要な方々在宅酸素の方や 投石の方が今避難されていますえ高齢者も 含めた住民の皆さんが戻ってくることが できる環境を整えなければなりませんその ためには住居などの生活基盤はもちろんの こと必要に応じて医療介護そして子供の 教育が受けられる環境すなわち地域包括 ケアシステムや地域強制社会を早急に復旧 再構築させる必要があると考えます本来 これらは地域が主体となって行っていく べきものですけれどもええ震災ではケアさ れる側もえケアをのケアの担い手もえ被災 者そして今後の地域のあり方を描く自治体 も被災者です地域の努力だけでできるもの ではありませんだからこそ国にはこれまで の震災復興の経験を生かし単なる予算に とまらない災害後の地域再生の新たな モデルを作り上げることが求められている のではないでしょうか岸田総理には被災地 における医療介護福祉の再生支援の戦闘に 立ってリーダーシップを発揮していただき たいと思っておりますお考えをお聞かせ ください岸田内閣総理 大臣あえ野党半島地震においてはま今なお 多くの方が避難されておられますがこれ 再び住み慣れた土地に戻って来られるよう にするためにも医療介護福祉といった生活 の安心の基盤えこれを整えることが重要で あると考えますえ今回のま地震対応では こうした基盤の再建につなげていくために ま施設整備などの財政支援だけではなくし てえ保険医療介護福祉の専門チームが被災 地に入りええ多食種でえ連携して病院福祉 施設の機能維持やえ被災者の方々の福祉的 支援に取り組んでいるところですえま現在 石川県において復旧復興本部を立ち上げて 創造的復興に向けた医療福祉提供体制の あり方えこれを検討していますま政府とし ても引き続きできることは全てやるという 決意のもとこの医療や介護の基盤え等を 含めた地域の復普及えに取り組んでいき たいと思いますし石川県のまこうしたま 検討もえしっかりと後押しをしてまいり たいと考えます友野さんありがとうござい ますあの未だ病院に泊まりながらあの看護 を提供医療を提供してくださってる皆さん もおられますこういった方の居住支援です とか今おっしゃっていた人材確保もえこう いった基金の課題もございますけれどもえ 医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか 前を向けるように自治体と共にあの支援を

行っていただければという風に思いますえ 次にえ災害支援災害時の福祉的支援につい てえ防災担当大臣にお伺いをいたしますえ 先ほど村松大臣もえ災害関連子を防ぐこと が重要だとあごめんなさい松村大臣申し訳 ございません松村大臣も災害関連を防ぐ ことが大変重要だとおっておりました発生 から数ヶ月の災害満期は災害関連士が最も 増える時期と言われていますえ災害関連士 の多くは日常生活上の支援が行き届かない ことによる死亡ですこれを防ぐためには 福祉が重要になりますしかしながら昭和 22年に制定された災害救助法には第4条 1項1号の災害救助項目の欄に福祉の規定 がございませんそれに伴い現場では様々な 混乱が生じています例えば介護設に介護 職員やえ看護職をま被災地のですね介護職 施設に看護職員や看護職を派遣する際に 災害救助費がしわれるかどうかといった 問題がございますえこの点をま所館長に 伺いましたら事務連絡等が発出されてま 結局最終的には特別措置等にあの支弁さ れるということが多いことですしかし毎回 災害のたびに事務連絡を出して対応するの では福祉に携わる皆さんにとってはあの 予測可能がないです迅速が迅速な対応が 困難になってしまいますのでケアを受ける 皆さんがま最終的には困ってしまうという ことになりますえ昭和22年の法制定当初 から時代が変わり少子高齢化が進み被災地 では福祉の視点がますます重要になってい ますえ令和6年度の診療報酬改定でも医療 と介護の連携の推進という方向性が 打ち出されていますので医療も介護も重要 でございますえこのように法法の背をる 立法事実も変わり実際に支障が生じている のですから災害救助法も時代に合わせて 改正し災害事の福祉支援を明確化する必要 があるのではないでしょうか松村大臣のお 考えをお聞かせください申し訳ござい国 大臣えまずあの委員のご指摘の福祉支援に つきましては災害対策においてえ重要視点 であると考えておりますえ災害対策基本法 でもですねえ高齢者え障害者等の余波者へ の対策に努めることとされているところで もございますまこのため平治からえ一般の 避難所では生活することが困難なあ陽廃炉 者のためにですね福祉避難所を指定を いたしまして早期の解説に備えることや要 配慮者のうち自ら避難することが困難で あり避難の際に支援が必要な方々の個別 避難計画の作成をこれ進めているところで ございますま災害時に備えた幼波場者への 支援に取り組んでいるところですまた発災 時にはご指摘がございましたように災害

救助法の運用においてま災害派遣福祉事務 Dはとまこの費用についても国交負担の 対象とするなど配慮の視点も踏まえた支援 を行っているところでございますえ今回の 災害についても総理から先般えしっかり 振り返りを行いえいろんな課題の抽出また 今後の対応こういったものを取りまとめる ようにというご指示がございましたまそう いう意味でも福祉の視点も含めましてえ 防災力を高める方策について今後総合的に 検討して参りたいと考えており ますさんあののしお願いしたいと思います 医療介護福祉の早期介入により災害関連集 を防いで住み慣れた地域で生活を再建して いただくことがこれあのこの地域にとって はとても重要なことです合わせてご答弁に ありました個別避難計画についてです けれども自治体ごとにフォーマットが違っ てですね様々な形式がございます中には あのケアプランのような内容になっており ましてどのような避難コードを取るのが 読みづらいものもございますので是非これ らの書式の統一をあの国としてもして いただければというふに思っておりますえ ここからはあの私元々看護職ですので医療 現場の課題についてえ質問をさせて いただきますえまずは夜勤看護職員確保 対策について総理にお伺いをいたします あのお伺いですけど知っていただきたいと いうこともございますのでお伝えをさせて いただきますあの全国で施設訪問させて いただきますと今どこでも上がる問題が 夜勤をする人がいないという問題です夜間 看護職がいませんとえ測的なケアの提供が 困難になりますし国民の皆様に適切な医療 看護の提供ができなくなってしまいます この問題は国として真剣に取り組まなけれ ばならない喫緊の課題だと考えていますえ 看護師の夜勤の勤務時間は一般的なもの ですが3交代ですと8時間2交代ですと 16時間になりますえ多くの看護士が日勤 と夜勤を繰り返すま高体性勤務というもの をしておりますこれが体に負担がとても 大きい働き方でありますけれどもで人数 ですけれども夜間は看護師3人で30人 から40人の患者さんを見ますこれは看護 師が2人の場合もありますあの休憩に入っ て2人になりなる場合もありますし元々 2人の場合もありますで患者さんは医療 依存度が高い方も多くま低的交換ですとか 対交換排泄解除堪能吸引等が頻発しますの でまた認症の患者さんも最近は多く いらっしゃいますので業務料が日中から あの大幅に減るということはありません 日本看護協会のでも夜勤を理由に離職する

人が大変多くまた給食者の希望する勤務の 仕方も日勤のみを希望する方がとても増え てきていますま私を考えても夜間子小さな 子供がいる時にまそこで家を出て仕事に 行くというよりはやっぱり日中働きたいと 思うのがま通常の思いなのかと思いますえ これまで夜勤負担の軽減等の取り組みは なされておりましてこれもとても重要な ことですけれども夜勤の人員がいないと いう今発生しているこういった問題の入口 の根本的な解決にはなっていないものと 考えますえこの解決策ですけれども私とし てはもう夜勤手当てを上げることこれが まずそれしかないとまずはそれしかないと 思っていますえ病院看護実態調査により ますと夜勤手当てはこの20年間横ばい または美蔵の状況ですえ3行体新夜勤でま 平均5198で2交代ではまその倍の時間 働きますので大体倍ぐらいですねえこれ までも看護職員の夜配置加算の増等がなさ れていることは承知していますけれども 現状それで夜勤の人員が集まらないのです からさらなる対策が必要だと考えています えどうか各施設が夜勤看護職員を確保し 適切かつ安全にですね夜間も安全に医療を 提供することができるように国として しっかりと後押しをしていただきたいと 考えますが総理のお考えをお聞かせ ください岸田内閣総理 大臣あのまずあの夜勤を行う看護職員の 確保が重要であるえこれは強く認識を いたしますそしてこのためにうん仮眠室の 整備などこの勤務環境の改善に対する支援 えこれを進めるとともにま診療報酬におい てはえ夜間に手厚いえ看護職員配置を行っ ている場合にえご指摘の夜間え看護職員 配置加算でま評価しておりまえ過去の類似 の改定においてもま当該加算を拡充する などま対応を行ってきたところですえその 中でえ令和6年え度のこの診療補修改定で はこの当該加算の引き上げは行ってはい ないもののこれ全ての看護職員等の等を 対象として物価高に負けない賃上げの実現 に必要な水準のえ報酬の改定率えこれを 昨年末に決定をしておりますえ今後賃上げ に向けて着実な取り組みが進むように積極 的な周知等を図るとともに引き続き夜間 看護職員配置加算による評価も含めて看護 職員の確保にえしっかりと取り組んで まいります友野さんありがとうございます あの総理にも是非現場の看護管理者の声を 聞いていただきたいと思いますどの程度 危機的状況か知っていただいて是非あの他 方面からの対策を今後も進めていただけれ ばといういうように考えます

え次にえ令和6年度の診療報酬改定にに おける賃上げについて質問させていただく 予定でしたけれども総理のご回答の中でお 触れをいただきましたのでえ厚生労働省に 処遇改善の取り組みが確実に進むように またえこれが令和4年10月からの看護 職員処遇改善評価量とは別のもので両方 算定可能であるということを現場レベルに しっかりと周知していただくことをお願い して次の質問に移らせていただきますえ次 は職場における子育て支援についてです これもゲマを訪問しているとよく伺うお話 ですけれども仕事と子育て介護の両立支援 が進むにつれて時短や夜勤免除者が増え 現場ではその周囲の方々への負担が大きく なっていますえ今後両立支援をさらに進め ていくためにはこの周囲の負担への対処 同時に進める必要があると考えますえ先日 参議院の調査会でえサゴパパ育久の取得 促進策について専門家の方のあのご意見を お伺いしましたけれどもえその時え おっしゃっていたのは周りの同僚に手当て を出すことそれに対する財政的支援を行う ことという風におっしゃっておりましたえ 国の両立支援と助成金のうち新規であり ます育児中あ育児育休中等業務代替コース がそのような趣旨で導入されたものであれ ば方向性としては望ましいのではないかと 考えています最もこの助成金は中小企業 事業主が対象で例えば医療機関の場合はサ サービス業に分類されてしまいますので 常時雇用する労働者が100人以下とされ ておりま多くが対象になりませんえ医療 機関は労働集約産業であり多くの専門職を 雇用して成り立ちますのでまこういった 働く場所によらず必要な方々に子育てと 介護とのあ仕事との両立支援というのを 届けられる制度を構築していただきたいと 思っていますそこであ厚生労働大臣にお 伺いをいたしますえ国としてはこの周囲の 負担というものをどのようにお考え でしょうか例えば職種を限定するなどして 今後この両立支援等助成金の対象を拡大 することというのをお考えいただくことは できないでしょう かご意見をお聞かせください武見厚労大臣 あの仕事と育児介護の両立支援というのを 推進する上でこの大体要因の過去が困難と なったり周囲の労働者の業務負担が増加し たりする場合などがあることはこれはあの 事業主にとっても大変大きな課題だと私で も受け止めていますでこのため両立支援と 助成金において労働者が育児のための短 時間勤務や育児休業介護休業を取得してる 間その業務を代替する周囲の労働者に

手当てを支給した場合などに中小企業事業 主に女性を行っておりますで引き続きこの 活用についてはしっかりと周知をしていき たいと思いますでその上で頂いたご指摘は 事業主へのより効果的な支援のあり方に ついてのものという風に受け止めさせて いたいいてでこの助成金代替要員の過去 などのコストにえ負担感のある中小企業の 取り組みを支援するためにえ設けている ものであるということを踏まえまして助成 金の効果検証を行いつつ老師の意見を伺い ながら適宜必要な見直しは確実に検討して いきたいと思い ます友さんありがとうございますえ医療 現場ではこれまで行った手厚い支援を交代 せざる負えないというご意見も出始めてい ますえ現場の状況に目を向けて適切にま 両立ができるえ制度を構築していただけれ ばという風に思いますえこれ以降はですね 私も子育て中ですので政府の子供子育て 政策についてお伺いをさせていただきます え昨年子供未来戦略が策定され無効3年で 子供子育て政策を3.6万円規模に拡充 する加速カッププランが盛り込まれました えこの負担の議論には目を背けてはいけ ないと思いますがただ現状のように少子化 が 進み核家族化や周囲とのつながりが気迫化 する社会の中で頑張って子育てをするえ 世帯や厳しい状況に置かれた子供たちに目 を向けた政策が作られること自体は 望ましいことだと思いますえこれまでは 待機児童対策を中心としていましたが家族 家プランはこれより幅く子供のライフ ステージを通じて切れ目のない支援を行う ことが意識されてるように見受けられます え特にえ支援が手薄だった0歳から2歳 ですねこの時期の子供が1番こう言葉の 表現ができなかったりすごく難しい時期 ですけれどもまこの時期の支援の拡大って いうのはあの大幅に改善されるということ ですので大変望ましいことだと思っており ますえここではまず出産子育て応援給付金 伴奏型相談支援の質問をさせていただく 予定でしたけれどももえこれも大切な制度 ですが時間の関係で次のサゴケアについて の質問に移らせていただきますえサゴケア 事業はえ隊員直後の母子に対して助産師 などの専門職が主体となって心身のケアや 育児のサポート等を行うものです最近は あの産後の入院数が大変短くなっています ので計算とでは4日間ぐらいになります からすぐ退院になりますのでこういった 隊員後に利用できるサービスがあるという のはとてもお母さんたちにとってはまお子

さんとってもいいことだと思いますで こちら令和3年にえっと市町村に努力義務 化されて令和4年の時点で約8割の市町村 で実施されているという状況ですただ少し 心配しておりますのはまこれもまたあの 全国回っていますとですね助産師さんたち がとにかく赤地だとおっしゃるんですねで あとはえっと産後は体調が不安定ですから 急なキャンセルも多くてですね準備はして いたけれども実際お母さん来られないと いうことがあの多々発生するという風に 伺っておりますで政府が今国会に提出した 法案ではサゴケア事業を新たに地域子供 子育て支援事業に位置付け国都道府県市 町村の役割分担を明確にしその提供体制の 整備を図ることとされていますこういった 事業を行う上では産後ケアを担う助産師 さんたちから経営上の課題など現場の実態 をしっかりと聞いていただいてまPDCA サイクルを適切に回して対応して いただければと思いますそこで子供政策 大臣にお伺いいたします私としましては国 はこのサゴケア事業にとても力を入れて くださっているという風に思いますが今後 どのようにこの事業を進めていくの でしょうかまたえ是非大臣からこの産後 ケア事業が全てのお母さんに使って いただけるユニバーサルな制度であると いうことをですね改めてメッセージとして 発信していただければと思いますお願い いたします加藤国務 大臣 えお答え申し上げますえ産後ケア事業に つきましては今回の制度改正により各都道 府県において市町村官の広域調整などを 定めた計画が策定されますえこれにより 計画的な提供体制の整備が行われえ全国で 助産市等の専門職による産後ケアの 取り組みが進められると考えておりますえ また運営費に都道府県負担が導入される ことでえ市町村の財政負担が軽減しより 積極的に産後や事業者への委託が進め られることが期待されますえこうした制度 改正の取り組みと合わせてえ現在事業者の 現場実態に関する調査研究を実施し産婦へ のケアの内容や経営面の課題などの 聞き取りを行っているところでございます えこの調査研究の結果等を踏まええ ガイドラインの見直しなどを予定しており 引き続き取り組みの効果を把握検証し ながらPDCAサイクルによる制度の充実 を検討してまりますえまた令和5年度から え対象者の定義をサゴケアが必要なものと 改めえ支援を必要とする全ての方が対象と なるユニバーサルな制度であることを明確

明確化したところでございますえこうした 点につきましてえ子供家定値を上げて しっかりと発信をしてまいりたいと思い ます友さんありがとうございますあの将来 的にはニュージーランドのlmcといった マリードマタニティケアラ制度のように 助産師が妊娠期から産後6週間まで本当に 継続したケアを行うことができる仕組みが 日本にねいて欲しいという気持ちはあり ますけれどもまずはこの産後ケア事業が より多くの母子に利用される制度となる ように取り組みをお願いいたしますえすい ませんまた順番を入れ替えまして次に子供 誰でも通園制度についてお伺いをいたし ますえ私は下の子が生まれてすぐに緊急 事態宣言が発令されましたので本当に周囲 との繋がりのない子育てがどれほど不安な ものであるかということを実感いたしまし たえ現在保育園へ子供を預けていて預けず に一生懸命子育てをしているお母さんや お父さんがこの制度を利用することで少し でも周囲とつがって孤立した育児を回避 できるようであればこの制度はとても意義 の大きいものだと考えますえ来年度行わ れる思考事業では月10時間が利用上限と いうことですがこの中でも単なる預かりで はなく子供の成長という観点から意義の ある制度にしていただきたいと思います 他方でこの制度については今保育を必要と してる方々から現状においても希望する タイミングで希望する保育園に預けること ができていないのに大丈夫かという不安の 声もありますまた保育士さんから業務負担 が増えないかという心配の声もあります けれどもまこういった点についてえ子供 政策担当大臣のお考えをお聞かせください 加藤国務大臣 お答えを申し上げますえ子供誰でも通園 制度はえ月一定時間までの利用時利用可能 枠の中でえ就労用件を問わず利用できる 新たな通園給付として創設するもので ございますえこれにより全ての子供の育ち を応援し全ての子育て家庭に対する支援を 強化をしてまいりますえ方でえ制度創設に より子供たちへの必要な保育の提供に支障 があってはなりませんえ引き続き保育の 受け皿を整備していくととに保育人材の 確保のための取り組みをえ総合的に進めて まいりますえまたDXの活用による事業者 の業務負担の軽減のためえ利用者情報や 利用実績の管理自治体への給付費の請求 などに請求などに対応できるシステムを国 が一元的に構築することとしておりおり ます友野さんありがとうございますあの 保育士さの負担にならず子供たちと

お母さんのためになる制度になるように 努めていただければと思いますえ次え子供 政策の最後に母子保険分野におけるDXの 推進についてお伺いいたしますこれまで 妊婦検診や入用児検診あとまこれは厚生 労働省ですけどもあの予防接種は紙が基本 できたのでこれが子育て当事者にだけで なく自治体職員医療機関にとっても大きな 負担となってまいりました同様の問題あ すいませんマイナポータルを通じて検診の 結果等の情報共有も始まってはいます けれどもえ情報が掲載されるまでにタイム ラグがあり日産婦へのタイムリーな支援に はつながりにくい状況ですえこの問題を 回収するために国は今pmhという子育て 当事者医療機関自治体の間で母子保険情報 を迅速に共有活用する情報連携基盤を整備 整備していますえこの3者がこのpmhに 情報を取りに行くイメージですので子育て 当事者はスマートフォンアプリを活用して 検診の受信ですとか結果の確認ができる ようになりますし自治体や医療機関も pmhにえ直接情報を入力して共有ができ ますのでま事務負担を軽減することになり ますえ子育当事者の立場としても是非この 母子保険DXを進めていただきたいと思い ますが今後どのように進めていくのか子供 政策担当大臣の見解を聞かせください加藤 国務 大臣お答えを申し上げますえ母子保険DX につきましてはえ母子保険情報を住民医療 機関自治体感あ自治体の間で迅速に共有 活用するための情報連携基盤えいわゆる pmhの整備とともにえ電子版母子健康 手帳を活用してえスマートフォン本で検診 結果の確認を可能とすることなどにより 推進する方針が示されており子供家庭庁と して関係者の視点に立ちつつ関係症状とも 連携しながら進めていくこととしてござい ますえ具体的には妊婦検診や入用児検診を 実施した際に受信者が電子的に記入した 問診表が医療機関に共有されるとともに 医療機関からpmhを開して検診結果が 受信者や自治体に共有されることとなり ますえこれにより例えば里帰りをする妊婦 の検診結果等についてもお自治体感におけ る迅速かつ効率的な連携も可能となります えまた医療機関や自治体の業務効率にも つながると考えておりますえ具体的には 先ほど委員からご指摘もありましたように 医療機関における紙の書類への記入や自治 体における医療機関からの停止処理に記載 された情報の入力といった事務負担が軽減 されえ母子保険の実施状況に関データの 把握管理を効率的に行うことが可能になる

と考えており ます友さんありがとうございますあのここ 数年で募集保険分野かなり便利になると 思いますえ同じくま保育業務ですとかえ あとは自動福祉分野でこういったDXが 進んでいくことでえよりあの良いサービ あの支援をしていくことができると思い ますのであの是非積極的に進めていただき たいと思いますえまたこれらの分野では 民間の事業費の取り組みがあのとてもを 進んでいます自治体の取り組みを進んでい ますのでま国の国の立場としてはその強調 領域と競争領域を明確にしながら取り組み を進めていただくようにお願いをいたし ますえ次に我が国における国際仲裁の活用 の推進についてお伺いいたしますこの後何 点かはあの過去の弁護士の経験を通じて 抱える初可題についてお伺いをしていき たいと思いますえ国際仲裁ですけれども 現在海外企業との取引きを行う際にはえ その契約所に仲裁条項を設けることが流に なっていますえ国際仲裁は外国での執行の 容易性やあと迅速性であ非行会であること などからま利活用が進んでいますけれども ま日本ではまだそれほどあの離活用が進ん でいないという状況ですで令和元年から 法務省が国際仲裁の活性化のための包括的 な調査等委託事業を始めたもののえこれに より解説されました仲裁施設は残念ながら 昨年閉鎖をしてしまいましたえしかし今 歩みを止めるわけにはいきません今後も民 を上げて国際仲裁の発展に向けた取り組み を進めていく必要があります法の支配が 徹底している日本がこの分野に取り組む ことは国際的な法の支配の促進に資する だけではなく司法分野における我が国の 国際的プレゼンスを向上させますアジアで はシンガポールの仲裁機関が今すごく たくさん使われておりますけれども シンガポールは米法ですから大陸法を採用 する日本に仲裁機関を置くということは これはとても意義のあることだと思います 周囲からの期待もあると思います現状研究 会も開催され専門家と法務省え計算省外務 省など関係省庁がしっかりと検討を進めて くださっていると理解しておりますが今後 のさらなる取り組みに向けて総理のお考え をお聞かせ ください総理岸田内閣総理大臣ご指名で ございますのでご指名でございます申し訳 ございませんが総理の あのえご指摘のようにえ国際仲裁のこの 活性化えこれは国際社会におけるこの法の 支配のま促進えさらに日本企業がこれ海外 進出をする際にまこれを支援するえこう

いった観点からもこれ重要であるとま認識 をいたしますえ政府としてはまこれまで 内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に 向けた傷連絡会議えこの会議のもで国際 仲裁の活性化方策について議論を進めてき てききたところですがえ経済会え経済団体 放送会えこうした関係者とも連携を強化し て中小企業をはめとする国内外の企業に 対するえ周知啓発え広報活動えこういった 取り組みを 進めるなどま引き続き国際裁の活性化に 向けた取り組みこれは積極的に推進して まいりたいと考えます浜野さんえ今後 さらなる取り組みの推進のためには基本法 の成立等も視野に検討を進める必要がある と考えております是非政府に置かれまして も引き続き前向きに取り組んでいただけれ ばと期待をしておりますえ次に週末企業の あり方について厚生労働大臣にお伺いを いたします令和6年度診療報酬改定では 人生の最終段階における医療ケアの決定 プロセスに関するガイドライン等の内容を 踏まえた適切な意思決定支援にかかる指針 の作成を地域包括診療量等の要件に追加 することになりました患者さんの意思は 揺れ動くものですからこのようなプロセス を通じて本人の意思に寄り添ったま週末期 に人生の最終段階における医療ケアが提供 されることはとても重要なことですまた これとは別にこういったプロセスを通じて 決定された本人の意思ですとか本人あ病気 になる前の段階で人生の最終段階にどの ような医療を受けたいかと本人が示した 意思これらを尊重することも憲法13条の 自己決定権の尊重の要請から極めて重要な ことです価値観の多様性を認める日本の 社会であれば人生の最終段階においてま 無用な医療を受けたくないというご本人の 意思が担保される仕組みが必要だと考え ますが厚生労働大臣のお考えをお聞かせ ください臣 大臣人生の最終段階でその自ら本人の意思 表示で医療を中止できるようにするという ようなこと今までも議論されてきました けれどもこれはもう国民お1人お1人の 生命官あそれから倫理官といういったもの に関わる問題でありますから幅広く国民の 間で議論されるべき問題だと考えますで 労働としてはこの人生の最終段階において 本人が望む医療ケアが提供される環境を 整えることが重要だという考え方から人生 の最終段階の医療ケアについて本人が前 もって家族などあるいは医療ケア関係者と 繰り返し話し合うプロセスであります いわゆる

人生会議このアドバンスケアプラニングの 考え方について国民や医療ケア関係者に 対して普及啓発や研修の取り組みを行って いるところでございます引き続きこれらの 取り組みを通じて人生の最終段階における 医療ケアに関する意思決定支援が適切に 行われる体制の構築に努めていきたいと 思います友野さんありがとうありがとう ございますまACPはプロセスですから そこで決まった意思を尊重するという ところを考えていただければと思います これは試験では試験ではありますが医師の 治療義務が意思法に根拠のある法的義務で ある以上ひび開始したものを中止これは 差し替えも同じですけれどもそれをする ためにはえその根拠もあの法律であるべき と考えていますえ週末期の医療において 患者個人の意思が尊重されそれが治療の 中止の根拠になることを法定化することは この令和の時代において国に強く求め られる政策であると言えるのではない でしょうかさらなる検討をお願いいたし ます次に学校における体罰及び不適切指導 についてお伺いをいたしますこの問題は 質問の前にまずは先生方業務方の問題が ありますのでま適切な教育を行うことが できる人員配置にしっかりと予算をつけて いただきたいというところをお願いした上 で質問に入文部科学大臣に対する質問に 入らせていただきます1つ目として学校 教育法11条教の11条の教員による聴 会見の規定について質問する予定でした けれどもあの省庁からは従前通り民法の 朝会権と趣旨が異なるため削除を考えてい ないという回答が参りましたので質問は 省略いたしますけれどもえ意見を述べさせ ていただきます令和4年民法改正で真剣者 による長会見の規定が削除されこの人権を 尊重することと体罰体罰その他のこの真心 の健全な発達に有害な営業影響を及ぼす 言動をしてはならないことこれが規定され ましたえ他方で学校教育法11条には長 会見の規定が残っています昨今問題となっ ている不適切指導の原因がこの長会見の 規定にあるとは言いませんけれども学校 教育においても家庭と同様にこの心身の 発達に有害な影響があるような指導は許さ れないということを一層明らかにして不 適切指導を予防するためにも朝会権の規定 は削除すべきだと考えますえご再考をお 願いいたします2つ目の質問です現在体罰 のみならず教員が子供を怒ったり自尊心を 傷つけたりするま今申し上げてる不適指導 が問題になっています例和元年以降に教員 による不適切な指導によって子供が自殺し

たケースが10件に登るという報道もあり ますしかしながら共有に対す共有から子供 に対する体罰につきましては一定の調査が なされるもののほとんどの自治体において 不適切指導については十分な調査がなされ ずいじめ重大事態と異なり第3者委員会に よる調査がない状況ですえ体罰及び不適切 指導についても学校や教育委員会から独立 した第3者委員会が調査を行うことが できる体制作りが必要不可欠であると考え ますけれども文部科学大臣のご意見をお 聞かせください森山文部科学 大臣 え教職員による体罰や不適切な指導は学校 生活全体においていかなる児童生徒に対し てのして許されるものではないと考えて おりますご指摘の点につきましては現在 教職員による体罰や不適切な指導が疑わ れる事案が発生した場合には含む監督検者 であります教育委員会等が調査をし事実 関係を確認の上で必要な懲戒処分が行わ れることになりますがその際必要に応じて 第3者委員会を設置して調査を行っている 場合もあると承知しております文部科学省 としては児童生徒が自殺しそしてその背後 に背景に体罰や不適切指導が疑われる場合 にはえ子供の自殺が起きた時の背景調査の 指針に基づき専門家等を加えた公平中立な 調査組織において詳細に調査を行うよう 求めているところであり引き続きこの指針 に基づいた対応の徹底を含め体罰不適切 指導に対する適切な調査の実施や厳正な 対応を求めてまいります友野さん ありがとうございます体罰や不適切指導は いじめよりもさらに学校自身が調査を行う こと十分に行うことが累計的に期待でき ないものですのでまなるべく魔法的な担保 が必要だと思いますけれども第3者を返し た適切なあの調査がなされることを期待 いたしますえ次にあの同じく文部科学大臣 にいじめの重大調査にかかる第3者委員会 についてお伺いいたしますえいじめの重大 事態が起きた場合には学校または学校の 設置者または学校は重大事態が発生した 場合には事実関係を確認するための調査を 行うことと規定していますただ自治体に とってはいじめの渋滞事態が発生すること ですとかその後に第3者委員会を招集する ことはま不足の事態ですから予算が十分に 確保されていない場合がございます場合に よってはあの条例を作ることで予算をあの 組まなければいけない場合もあります けれどもそれがなかなかうまくいかずに こう選が進まない場合があるという風に 伺っておりますであとは実際に調査に加

報告書ああの調査委員会に入った方から ですね調査員の日程が1会議5000円で え報告書の作成の費用がしわらないことも あるとで最近はあの適切に対応してる自治 体が多いようですけれどもこの第3者委員 の人選というのが適切に行われないとです ねその調査結果自体のま妥当性という ところに影響が出てきてしまいますえもう そこで文部科学大臣にお伺いいたします 自治体のみで十分な予算の確保ができない 場合には子供たちのためにも適切な調査が なされるように国からの財政的な支援を 必要だと考えますけれどもこの点について はどのようにお考えになりますでしょうか 森山文部科学 大臣いじめの重大事態調査にあたっては 調査組織の立ち上げの遅れや第3者性の 確保など体制面や運用面において様々な 課題が指摘されていることは承知しており ますえこのためいじめ防止対策推進法に 基づくいじめの重大事態調査は学校やその 設置者が行うこととされております文部 科学省におきましてもしかしながら今年度 からいじめの渋滞重大事態調査について 網羅的に報告を求め子ども家庭庁とも連携 しながら必要な助言や支援を行うとともに いじめの重大事態調査さんに関する ガイドラインの見直しに向けた検討も進め ているところですまた子供家庭庁において も調査組織の大産者性の確保等に関して 助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を 今年度より創設しており引き続きいじめの 重大事態調査が適切に実施されるよう関係 省庁とも連携しながら対策の改善強化に 努めてまり ます智さんえありがとうございますあのの 大地帯の調査報告書もその質は様々ですえ 昨年からその調査報告書を文科省があの 取り寄せて確認をしているということです まそれをしっかりと進めていただくことと ま適切な人選がなされるように国からの 支援をお願いしたいと思いますえ続きまし て孤独孤立対策についてお伺いをする予定 でしたけれども時間の関係上あのこちらは 飛ばさせていただきますただえ我が国が 制定したと孤独孤立対策法案というのは 大変画期的なものですですのでその施策が 十分に進むことを記念しておりますえ最後 に食育の重要性について農水大臣にお伺い をいたしますえ昨年何度か子供私の子供 たちとですねじゃがいもを植えたり麦を 買ったり味噌を作ったり色んなことをし ましたけれども子供たちは食卓の目の前に ある野菜が誰によってどのような場所で 作られてるかを認識してすごく意識が

変わったように感じます子供にとって農業 体験の重要性を本当に実感するところです 食べるとことだけではなく作ることから 重要であると農水省の皆さんがしっかりと 取り組んでくださってることはこ持つ親と して大変ありがたいことですそこで農水 大臣にお伺いします今後さらにあすいませ ん時間が来てしまいましたので今後さらに あの職域の取り組みを進めていただければ と思いますえ本与さんは本年1月に発生し たノト半投資地震のへの対応など喫緊の所 可題に直面したする中でえ各方面へ過不足 なく対応されているものと考えております この予算の執行により国民の皆様が不安 懸念そういったものが生活にして いただけることを願い私の質問を終わらせ ていただきますありがとうございまし た以上で友野りさんの質疑は終了いたし ましたえ本日はこれにて参加いたしますお 疲れ 様

◎2024年3月4日「参議院　予算委員会」

※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

＜国会＞施政方針演説と所信表明演説の違いは？：https://yahoo.jp/DZJZcp
＜国会＞国会の会期とは？：https://yahoo.jp/BkoHyk
＜国会＞「通常国会」「臨時国会」「特別国会」の違いは？：https://yahoo.jp/8xnAfv

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