【”実質賃金プラス”へ正念場！】 カギを握る中小企業の賃上げ　ゲスト：山田久（法政大学教授）原田三寛（東京商工リサーチ情報本部情報部長）3月21日（木）　BS11　報道ライブインサイドOUT

【”実質賃金プラス”へ正念場！】 カギを握る中小企業の賃上げ　ゲスト：山田久（法政大学教授）原田三寛（東京商工リサーチ情報本部情報部長）3月21日（木）　BS11　報道ライブインサイドOUT

経済回復の鍵を握るものが賃上げという 目線で議論をしていきたいと思いますがま 景気が良い時に賃金は上がるものとそう いうイメージを持っている方も多いかなと 思いますが山田さん今後景器とはま言え ない状況の中での賃上げなんですがこの 効果っていうのはどういうことがあるん でしょうはいあのまさに景気が良くない時 構を上げた方がいいんですねなぜかて こっち書いてますけど賃をすると家の所が 増えはい が豊になると費があ拡大するそうすると 企業は当然利益が出るそれ実はもう1つ 重要なのはですねはいまあの企業にとって は賃上げすると短期的にはこれあの利益に マイナスなんですけども実はあの企業って やはり時代に応じてその色々事業を変えて いかないとやっぱり生き残っていけない ですよねである意味ですねある事業が売上 は落ちてるとでその時に人件簡単に下げれ ちゃうとですねえま事業でも残せることが できるんですねところが人費が上がれば これは維持できなくなるのでもう結果とし て事業構造を変えていかないとだめ結果と してえ時代についていって企業が強くなる まそういう側面も実はあるっていうことな んですねうんただこれあのま当然のことな んですが現役世代っっていうかですねやっ て賃金が上がってきてこれあの消費に回っ てくれればてずっと言われ続けてきたこと なんですけどもまこれか社会の中で された方と含めてこれになか恵がいていう な部分いうのはあると思うんですがこの 辺りをどう捉えたらいいというにお考えて そうですね特に今ね物価が上がってきて ますんでねあの引退世代の方にはマイナス 短期的はマイナスだと思うんですねでただ やはり高齢者の方って例えば年金で生活さ れてる方多いですねそれから医療費も やっぱりかかるわけですねで年金とか医よ って結局ですね政府が年金をそのはい はい 財とないとだめなんですねでそれって結局 その税収が増えないとだめあるいは保険料 が増えないとだこれって結局賃金なんです ね現役の人たちの賃金が増えるから保険料 が増えるそれから税金も増えるだから財政 が安定して結果としてその年金がもらえ るってですねなからそういう長いではい えマねそういった構造の中でおいて結果的 にはまその年配者にはですね高齢者にも 売ろうという形を作ってるんだということ をうまくま循環すればということだと思う んですがはいはいではその賃上げの状況に ついて今年の春島で労働組合の連合が15

日に公表した771社の状況を見ていき ます定期分と定期分とベースアップ相当分 を合わせた賃上げ額は平均月額 1万6000円率にして 5.28となり1991年以来33年ぶり に5%を超えました去年と比較しても 46251.48ポイント上回っています また771社のうち300人未満の中小 企業318者では平均月額 1万112円率にして 4.42となり去年と比較して 28860.96ポイント上回りました この賃上げの問題なんですけどまこれは あの例えば安倍政権の時代もそうでした けどこの経営者の団体にですね上げてくれ とまどこまでその民間のですものにそれは あの強制できる強制っていうかできる かってのは言われてきても増え吹け踊らず みたいな状況ってのは結構続いていたと 思うんですがここに来てま去年そして今年 これも漫画回答の話もしました大金をでま 中心ですけどもこの辺りっていうのはこれ どう見たらいいんですかねあの私は ちょっと局面変わってきたなと思ってるん ですねでおっしゃるようにそのちょっと前 まで政府がですねええ賃上げ要請して経営 者ま渋という感じだったんですねところが ですね率先してこの頃上げてるんですね おそらく政府はいが言わなくたって特に 大手は上がるんじゃないかえ今年あの連合 の会長がですねステージ転換っていう言葉 を使われてるんですけどもま中小までって いうのはちょっとあるんですが少しそう いう意味じゃトレンドは変わってきたなっ ていう感じを私自身は持ってますえ なるほどねこれあの原田さんこの辺りです ねこれ大企業ですねで中で行ってま中小務 まそれこそ上からスがずっとスに降りてき てということがま一番まこれ求められい ことだとは思うんですがその点全体的に どう見てますそうですねあの連合の集計の 今あの結果出ましたけれどももうあの 賃上げするのが当たり前というようなま あの風潮になってるんだろうなと思うん ですがあの我々東京商工リサーチのですね あのアンケートをあの毎年この時期にあの 賃上げするかどうかという形で賃上げ実施 率という形でアンケート取ってるんですが こちらですが今年がえっと85.6%なん ですね賃実施するという赤方ですけど我々 これ201年はいから統計取ってますので これは過去最高なんですよただま1つ抑え とかなくてはいけないのはこの気運でも 15%の中小企業上げできてないところも あるというところは1つ抑えておくべきだ

と思いますもう1つは賃上げのこれ実施率 賃上げをするかどうかですけども賃上げの 中身ですねはいはいはいこの賃金の改善率 に関してはですねあのま5%以上目指し ましょうであったり去年以上目指し ましょうであったりいろんな言葉あります けれども我々の平均値アンケートの平均値 だと3%なんですよで去年の平均値が 3.5とか 3.1でしたので去年よりも賃上げ率自体 は悪化する結果になってるんですね我々の うん調査ですとよくあの現場のね中小企業 の皆さんの経営者中に見ますとそんなこと 言っても原子そのものがですねそれ賃上げ にだからがその重東できるようなものって のはそこまでまで行ってないんだっていう 方が結構いらっしゃるんですけどそれ やっぱり現はい実感なんですかねそうです ねあののんで賃上げができない理由など 聞くとですね2割ぐらい賃上げできなかっ たところの2割ぐらいがですね去年までの 賃上げでもついていけないっていう回答も あるわけですああはあはあはあまこれで そのねま企業外の賃上げシフトということ なんですがこれあの当然ですね物価高とで ずっと22ヶ月ぐらいですねと日本は賃金 上昇ってのは物価高に追いつかないんだと いう中でその世界ともの他の国とも比較し てもどんどん日本怪がという取り残され たっていうま言われ続けてきたんですが この辺りってのは今後どどうなってくると 思いますそうですねあのまこの賃上げ自体 は特に大手の方は私はまさっきちょっと 申し上げたようにトレンドは変わってきて てですね持続するんじゃないかなと思って んですねで3つ大きく理由があって1つは もうご指摘のインフレですよね多分ま ちょっとインフレ率はどかしてくる可能性 ありますけども少し前みたいに0とかはい はいはいマイナスとかいうちょっとなくん じゃないかもう色々グローバルな環境が 変わってきてるってことですねそれから もう1つはですね あの人不足がものすごい深刻なんですねで 特に今年大手が引き上げたっていうのは 例えば最近若い方がですねあの結構転職し ますはいはいはい給料低いとやっぱりいい とこに映るんですね人材を確保するために やはり上げないとだめそれから新卒採用も そうなんですねなかなかやっぱり低いとこ で来てくれないやはりう上げてるはいって いうですねアピールも込めて今年賃上げ 合戦になってんじゃないかなっていうこと ですねえあその点で言うとこれ原田さん から見たらどう見てますかそうですねもう

今のあのまさにあの人手不足というところ がですねあのその通りだと思うんです けれどもあの上げないといけないというの は分かっているんですよねどの会社もただ それがあげられないのがあの非常に難しい という先ほどのあの賃上げの実施率85% というのあのえれも我々の賃上げをしたか してませんかという定義って定期ベース アップベアですねここ連合と一緒なんです が我々商用だったりえ新卒の新卒者の方の この最初のところの書人機のアップも入れ てるんで結構広くですねま言ってみれば 取り方としては相当甘く取っているわけ それでもなおできないところが15% いらっしゃいますとでやられてるところに 関してもやまずやむに止まれずもうしない とですね人がもう入ってくれないやめて しまうからというそういった形の団長の 思いの中でやられてるんだろうなという風 に思いますねうんまこれあの中小企業の方 もなんとかねあのコストをどのように 抑えるかってのはあるんですが最近のあの うん出てますけどこれ電気とかガソリンも の値上げですねそれから現在料費よくあの 直接伺って話してるとやっぱり全体がもう 2割ぐらい上がってきてるんででそれを 補填するで上がるんなら値上げをするなら 別だけどもそれをあの賃金だけにですね 重東できるっていうかと言うとこれは非常 に難しくなってきてるという方も いらっしゃるんですこの点はどうなん でしょうそうですねもうそのご実感の通り でもう企業はそういったものについていけ なくて脱落して倒産してしまってるという ですねま残念なケースもあの結構出てると いうことですこれもあの我々の集計上なん ですがあのま1年間で去年223年はです ねあの全体の倒産が869件ありましたと でその860県の中で物価高に関連した ものがですねえ645件だということです でその前の年20202年は285件でし たのでま相当150%増えてますという形 になってますなのでまあの今おっしゃった あの物価高関連っていうのは非常に経営に 大きな影響を与えてる状況ですねあこの 辺りをこれ山さん一言どうですかどう見 たらいいでやっぱりどうしてもこれ原料 原材料高であるとかいろんな電気ガスま いろんなものが上がってきてるいうはい はいやっぱり相当これ圧迫してる分いや かなりきついと思いますですからちょっと 前まで実はコスト下げれたんですね企業っ ほいろんなところで下げれたのも全部 上がってきてるんでえええでかつ人件費の 方もですね中小これな元々厳しい中で人を

ですね確保するには上げざるに本当にあの 厳しい状態になってると思いますね中の多 ですねこの部分というのがあってさらに 言うとこれはいま賃上げでもです大企業と 中小企業では異なる実情という まその中で金融政策というのも大きな転換 を迎えたというように思うんですけども はい日本銀行は19日の金融政策決定解合 で大規模な金融緩和策の柱であるマイナス 金利政策を解除し金利を引き上げることを 決めました利上げはおよそ17年ぶりで 政策変更の理由については賃金の上昇を伴 2%の物安定目標の実現が見通せる状況に なったとしていますさてこれあの山さん マイナス金利の解除ですけどもねであの いやそんなにすぐにっていう極端なことで はないんだと言って総裁もおっしゃってい ましたけどもただまあまあ今の株価のとは こういう状況は続いてるんですが今後です ねこれあの貸出し金利が上がったらまた 企業としても借りようとしても今までとは 違うとかいろんな面でそれからま住宅 グローンの問題とかま当然これ変動性なの か固定性なのかって勝ってわられが悩でな こともまた起きるのかもしれないんですが この影響ってのはどう見てますかそうです ねまあの当面はねま あのそんなに急に上げるって感じではない と思うんですねでえあのやっぱり海外は ものすごい勢でまインフレが進んでですね ま日本も進んでるんですが実はそれよりは マだしちょっとま先行きもしかすると鈍化 するかもしれないですからはいあの今回は もあくまでマイナス金利っていうですね 本当に異常な状態を是正するとでただまあ ですね物価自身が申し上げたように昔見て 下がるわけじゃないのでいずれやっぱり 上げるっていう局面にはなってくるわけ ですねでこれはちょま少し先だと思います けどそうなってくるとやはりこれは基本的 に金利が上がるっていうのはお金を借りる とそのコストが上がってま預金者には プラスの面はあるわけですかねですから やはり中小企業ももも厳しいんですけど プラス2でですねさらにやっぱりそのコの がくるって話ですねいこれはもう新田さん 現場なんかも色々声を聞いておられると 思うんですがこの辺りどうですかね なかなかちょっと家庭の議論なんでし にくいところあるんですが我々が例えば今 のメインバンクから今のあの借入の利率を 0.3%上げるよっていう風に脱進された 場合本社どうしますっていう風にあのこれ 聞いてもらったんですけれどもそ0.3% 上げるよっって言われると5割の会社さん

が半分以上の会社がえっと取引銀行変え るっていうに言ってるんですよなのであの こてあの企業のこの資金調達コストが高ま るっていうところも大事なんですがこれ もしかするとこの金融機関間のですね競争 体力勝負になってくるそっちも見ておか なくてはいけないなと思っていますあそう いう現象も出てくるとですねここからは中 小企業の賃上げを持続的なものにするため に何が必要かを考えます山田さんやっとま この賃上げ気運というのが高まってきたか なという状況なんですがそもそも30年間 ですねこの30年間なぜこの賃金というの は上がらなかったんでしょうかはいあの 直接的にはデフレですねも上がらなかっ たっていうのは大きかったんだと思うん ですねえそうするとやっぱりその売上伸び ませんから企業にとってらもう人件費 下げるしかないっていう話ですねま特に 中国がねずっと最近力持ってですねえ安く ものが作れましたから日本のその企業は 中国にえ出ていったりするということです ねそれが大きかったんだと思いますねうん でまそれにえさま労働組合のま行動様式 っていうのも指摘されてるんですねでいう は日本はですね企業内組合なのでまず声を 守るっていうことですねで特にえ海外に その拠点をシフトするっていうことになる とねあの賃金を抑えててもその声を守りた いっていうねそういうところもあったって いうことですねでただ一点ねあのちょっと 申し上げておきたいのはよくですね生産性 が上がってないから賃上げなっていいです よねでこのにはい実は生産性っていうのは 2つあって分けて考えないとだめなんです ねで1つはよくですねエコノミストが言っ てるのはこの実質労働生産性ま実質って 言葉難しいんですけどあのま価格を調整し たっていう意味ですね数量っていう風に 考えたらいいかもしれませでこれ実は日本 まアメリカには劣ってるんですけども ヨーロッパと比べてま今ちょっとコロナ 以降は今一なですそれ以前は実は ヨーロッパ例えばドイツに比べても決して 生産性上がってるわけ上がってないはいわ じゃなかったんですねでじゃあヨーロッパ ドイツ陣しなかったかてそうじゃないんで これが理由じゃないんですねでもう1つ 生産性があってこれ名目ベース要はま金額 ですねどれぐらい儲かってるかっていう 世界ですねこれ見ると全然ダメですよねで 要はこの間の違いって日本はですねよく 言いますけどいいものを安くしちゃうん ですね価格競争しちゃうんですね儲から ないからいいもの作ってても儲からない

から賃金払えなていうねこういう側面も 結構あっうん かな思あこれは労働生産性で言いますとね 名目のねで言うといいものを作って安いと でまだから日本ってのは大量に作っても 安いいいものを作れるというところがま 有利な点だとも思っていたのがななんで それほどですねだから転嫁しなかったの かっていうかまこれからのま議題にもなる んですけどやっぱりそれをここまでの差が できるような形にしてしまったっていうの はこれ大きいと思うんですがこれどう見 たらいいんですかあのまあ1つはねその いいもを作るところが増えてきたんですね 周りに韓国にし中国にそうするとやはりえ 科学競争になっちゃうとでヨーロッパ なんか見るといいものというよりユニーク なものとかですねよりその差別化するん ですねでそういうところでえユニークな ものを高くっていうですねまある意味日本 はあの登場国型というかねあの10代ま 日本はずっと米を追いかけてましからその 時のビジネスモのずっと維持してたんです ねそっからのやっぱり転換が遅れたって ことじゃないでしょうかねはいうんこれ そうするとこれあの原田さん中小企業って いうのはですね本当に色ご苦労されてねあ 価格転嫁しないようにしようとかって言っ たらま賃金も上げられないし色々そういっ たものアロに入ってたような気がするん ですがこれこうどうしてったらいいていう 風に考えですかこれそうですねこれも我々 あの一応あの調査しているんですけれども この賃上げの原子をかえするためにま企業 はどう考えてるのかというのをこれ我々 聞いてますそうするとあの大体こういった 調査するとですねあの大企業と中小企業を 分けた場合にそんなに大きい パーセンテージの回答に去ってないんです よただこの設問に関しては賃上げの原子の 確保に必要なことは何でかて聞とですね大 企業はコストダウン原価の低減が45%で 中小企業は3割だていう結果なんですよね つまりこの原価の提言って仕入れね協力 会社さんにお金を払う値をはい いうことなんですよはいあのすごく言葉を 選ばないと下請さんの叩きにですねなり かねないような状況の大企業のマインドが まだ改善されていないのではないのかなと 思わざる負えない結果がですねえ出てきて しまっているという私の友人でもねその 経営者がおりましてねでま結構大きな会社 なんですさらにまあの大手がいて親会社と いうか言うとですねいや現在料の分だを 例えば極ったはい1円50戦をですね1円

にしろみたいなことを勝ってですよで言っ たらそれとてもそんなその賃金にも反映 できないしでそれでも飲まざる得ないと他 のとこ行くよというようなこれ日本の労働 観光というかこれどう見たらいいのかなと やっぱりそういう現実っていうのがも価格 転嫁できないじゃあ中小企業よしこれだけ いいもの作ってんだからせめて2割上げて くださいっていうにはなかなかできなかっ たてことですかねできないというのがま そこの意識がまだ改善されてないっていう のが今回の結果だと思え えではないかというような結果が出てまし てもう1つあのコスト上がる場合何の コストが上がったのかっていうあの因数 分解しなくてはいけないと思うんですが 最近のコスト像って現在費であったりあの 電気代であったりっていう形のコスト像と もう1つあの今回のテーマであるロー費 人件費ですねで電気代だったり燃料費材料 が上がった分に関しては価格転嫁をしても まあいいよねと言ってる会社がですね多い んですが労務費に関してはいやそれは自分 たちで吸収すべきだろうっていう風に考え てる中小企業は2割もいらっしゃるうん ですよなのでこれま日本のこれま召喚誌と か美徳の話になってくるのかもしれません が中小企業側も労務費を上げることに対し て労務費が上がった分を高く転嫁すること に対してまだアレルギーというか躊躇し てる面が心理的に多いなというのが見て とれますえ的な話が出ましたけど山さん これどうどう考えたらいいんですかね結局 いや本当はあげたいっていうもうねその 頼みたいんだけどやっぱり出すと例え今 まで600円のものを800円にするっ ていのはなかなか抵抗があると実際は自分 たち全部かぶっちゃうとよくあのそんな 該当のていうか中小のお店の皆さんの インタビューなんかしてもそう今でもそう いう風におっしゃる方がいるんですがこの 意識っての変わらないとこれどうしようも ないんじゃないかと思うんですがどうなん でしょうねそうですねあのただねこれ歴史 的に見たらですねえじゃあ日本はえ80年 代はいあるいはそのもっと前ですね物価も 上がってましたしね賃金も上がってたん ですねはいはいはいで当時はやっぱり賃金 払うのはですねま世界的に見ても日本の 賃金低かったですしね労働組合もかなり ですねこれスもやってですね賃上げ やっぱりやったんですねで値段も上がると でこれがやはりそのいわゆるバブロの方 以降なんですね今みたいな状況になって るっていうことでだから変わらないわけ

じゃないと思うんですねで客観的な状況は やっぱりだいぶ変わってきてるんじゃない か私はそういう意味じゃですねあのま原 さんおっしゃってるようになかなかそう 簡単には変わらないんだけれどもコンテナ ある変化は起こり始めてるとで例えば中 あの中所の中にもですねやっぱり賃上げ できてるところは出てきてるでこれある 調査を見てるとやはり価格転化できてる ところはやっぱりできてあの てまそうそういうことになるんですねえだ からそこのその価格転のところもま政府も ですね色々動き始めてるとかあるいはあの まさすがに消費者の方もですね値上げに 慣れてきて少しいいものだったらていう そういう変化は少しずつ起こり始めてるの かなと思う変わるんじゃないかなと思ただ あの政府か岸田総理なんかでもですねこの 労務費用化学転換転嫁しないというのする ようするようですね企業でもしそれがやら ない企業だったら公表するぞということを まおっしゃってますけどこういったものは 少しずつ聞きますかねどう思いますか あの少しずつは聞いてる面はあると思い ますあのそれはですねあの例えば価格添加 がどれぐらい進んでるかっていう調査を見 ますとまだ不十分とはいえですね以前より はやっぱり進んできてるとかなということ ですねでただえなかなかこの全体に広げる にはですねこれ実はちょっとトートロジー のところがありましよねえなんでじゃあ その価格転嫁ができないか当然その大手と 中車のねその関係もあるんですけどもま 多くはやっぱり日本の場合大手が消費者に 売ってるわけですねはいで消費者がこれ またですねなかなか価格の上昇を受け入れ なかったっていうのあるですねそれは 分かりますそすともう中所も安いあ大手も 安いもの作るとそそうするとそれを中の うんにですね値段下げろていうですねこれ 悪巡回なんですねあだからやっぱりそう いう意味じゃは賃上げが定着して消費者の 方もある程度値段の高いものを買うだから え企業は大手が儲かる中小企業も回ると いうですねそういう循環をやっぱりどう 作ってい かあの岩田さんもよくこう海外旅行なんか これまでも行かれたと思いますが ハンバーガー1つにしても日本って本当に 安いっていう風に本安いと思います最近 なんかハワイ行った人なんかもう 2000円とかねそれみたいなレベルに なってラーメンがいっぱい2000円とか に3000円とかって言って日本は やっぱり安いんじゃないか安となると山田

さんやはりこう良いものは適正な価格で 売るというかそういう感覚っていうのが 日本人っていうのはま欠場してるとか足り ないっていうことなんでしょうかどう考え たらいいですかそうですねですからそこが まあのちょっともう少し変わってこないと ダめていうことただですねあの最近は 例えば押し消費っていうのがありますよね 要は自分の何か押したい人あるいは あるいは例えばSGGとかですねあの esgって言われてる要は環境にいいもの だったらあるいは健康にいいものだったら するとですね少し高くても買うっていう風 なあの変化も起こってきてるんですねです からはいえまあの未来英語続くわけじゃ なくて見まして例えば70年代は違ったん ですね80年代も違ったんですねだから 少しずそういうま変うんただ企業が やっぱりそういうですねすぐ安売りするん じゃなくてしっかりいいものあの価値の あるもの作っていてあのしっかりそれを 説明していって適正な価格で売っていくっ ていうですねそういう努力を続けないと ですねこの循環っていうのはうまくいか ないでしょうねですね物価上昇を上回る 賃上げ実現へ向けたお2人からの提言を 伺っていきますまずは山田さんお願いし ますはいえっと私はあの勝ち競争って書い てんですけども追概念があって価格競争 これまでは値下げ競争これを価値競争なん ですねで例えばね中小企業がなかなか 値上げができないで例えば連携してですね お互いに例えばブランド作りをしたりとか 人材育成を共有化するそうやってあの価値 を上げていくようなですねなかなか1企業 だと難しいからま競争していこうそれから もう1つはですねあの消費者と競争って ことも大事なんですね消費者のりいいだっ で買っていそういう意味をねお互に やっぱり売が伸びていて価値を認めていく ようなね社会にしていこうっていうそう いう意味ですうんでは続いて原田さんお 願いしますはいえっと私は支援慣れしない という形で書かせていただきましたあの 今日のお話って全体的に賃上げするために はま価格転が大事ですよねであったりあの そのためには生産性あげましょう価値力を うんましょという話だと思うんですけれど も本来こういったことて成長のための成長 投資が必要だったはずなんですよねただ 特にこの中分かりやすかったですけれども 成長投資ではなくてですねお金の使い方が ま今を生きるために使ってしまったという ことですねでもちろん政府もあのそのため の支援今生きるための支援をあのたくさん

やってきましたからただこれからは多分 そういったお金の使い方ではですねもう 生き残れなくてま我々もあの調べてる中で は増えてきますえ であの違ったお金の使い方ですね支援支援 付けからの脱却というのを意識していか ないとえ生き残れない時代なのかなという 風に思いますねうなんかあのお2人の話 聞いてるとねやっぱりあの共通でとくあの 消費者側もそうだしそれから清掃する側ま 大企業にしても中小企業にしても今までと そのマインドってのは変えてかなきゃいけ ないっていう気がしますよねそれで言うと 原田さんこれ中小企業でもねよく言われ ますよねま伝統もある企業はいはもう本当 に江戸時代からとか色々あるんだと日本は だけどいやなんか変化してるのかと自分 たちで変えようとしてる努力をしない ところはまこれ人の専門家によっては色々 意見はあるんですけどその言われてそれは 淘汰される部分もある程度はま他の業体に 変わるとかですね言われるんですがこれ どう考えますかそうですねやはりあの成功 体験が過去にあられて大きくなって今まで きてすごいことなんですよねただそこに しがみつくのではなくよくま第2創業 なんていう形はいはいますけれどもそれを ま持って次にどうくのかそのためには 前向きなお金の使い方でその前向きなお金 の使い方ができる支援策は積極的に使って いくべきなんだと思いますねええそれ現場 なんかでも変えようとしてる企業ってのは 増えてきてるんですよねあのていう意識が 特にまこの番組でも私以前出させて いただいたそういった特集されてましたが あの非常にそういった気運は盛り上がって ますただ1つだけ言のはあのそういった ことをコンサルティングしてくれる会社は たくさんありますがそこの質は見極めた方 がいいとは思いますああそれとこれ山さん 同じことなんですがねま今までのだから 成功体験っていうのはまあ我れなんか まさしく段階の世代で生きてきたんですが それにばかりやっぱり手がみつきすぎだと でマインドを変えなきゃいけないっていう その今言ってるような競争というま考え方 ですけどもやっぱりそれを今やらなきゃ いけなという特にこれだけ今多分景気も 少しずつ良くなろうとしてる時にそれが やっぱり笑れ必要なんじゃないかと思うん どうでしょうはいそうなんですですねだ から実は魚って考えると多分30年前に それやるべきだったんですていうのは中国 とか韓国が出てきて我々先進国になったん ですねやっぱり新しい価値を作って価値を

認め合ってところがえまデフレになって ですねこそ削減ばっかりやったんですねで それに慣れちゃったとでももうコスト削減 が限界に来てますここれからそうです 変わっていくっていうですね売上をどう やって伸ばしていくのか色々チを出して いくそういう時代に変わってきたっことも やっぱりねそうですねある程度は価格にも やっぱりあるんだ現れてるんだっていうの を承知の上でっていうか育てるような 気持ちというのは必要なんじゃないかと 思いますよねはいこれあの山さん先ほど ちょっと出たんですけどもねこれ岸田総理 もは労務費を価格転嫁しない企業を公表 するように指示を出したということなん ですがまこれ以外にもいろんな形にだで昔 なら老子交渉とかですねそれあの調整する ような委員会とかいろんなものあってでま それで賃金っていうのはま決まってきた 部分もあったんですが少しそういったこと も含めてややっぱり対策というのは必要に なってきてるんですかねそうですねま政府 はねあの転職を進めて賃上げしようって 言ってるんですねまこれはこれでね大事な んですけどもでもそのアメリカだったらま 転職でどんどん賃金上がるんですよ例えば 日本だと中高年は下がってしまうんですね これ現実ですはいそれ現実みたいですで実 はヨーロッパはやっぱり老子交渉でやって ますでやっぱり組み合いがしっかり交渉し て上げていくでそれやっぱりそのまあ日本 もそれが大事なんじゃないでしょうかね 中東はかつてそういうことでやってきてで だんだん声を守るためにやらなかったん ですねでこれは中国が存在置でも状況 変わったんですねえ改めてやっぱり労働 組合がしっかり交渉してあげていくって いうですねこれがやっぱり大事だと思い ますねなんとなくこうこれあの原田さん やっぱり保守的になっちゃったというか 全体がですねそういったようなこう大立 するような図式ってのがですねまお互いに 取り下げしちゃってるというかま組み合い 側あってのも当に弱くなってるような気も するんですけどやっぱ必要なものはうん必 で交渉するってのはあ大事ですよねこれ いやもうしっかり交渉していただいてで今 ま組み合いのこの老師の話ですけれどもま 組み合いがない中小企業冷が多いですから ここに関してはもうこの今の価格転換の 金運を逃すとですねもう一生できない可性 があありますからあの価格交渉の ハンドブックであったり下請け人面でだっ たり色々政府作ってますからあのあらゆる 手段を使いながら交渉だと思いますねあの

先ほど支援なれってのは別な意味で使って ましたけどこれはやっぱりきちっと やっぱりそういったはい組織してないよう なところ会社とかですねやっぱりこう少し 応援するってようなこととかま精神的にも 支えるってことは必要でしょうねやっぱり みんなでこうこうなんて底上げしてくって のが大事だという風には考えますけどもね そうですねまそういう面で言ったらこれ からまあの春島そのものはね満額満額でし たけどこれから中小企業の皆さんにとって もそういったういがあって全体がやっぱ 底上げするような社会っていうのはなる ようにはい私たちの気持ちも少しそうです ね祈りたいという大え山さん花本当に今日 はどうもありがとうございました ありがとうございまし [音楽] た

給与のベースアップを求める”春闘”は、大手企業で軒並み「満額回答」が相次ぎ、バブル以降で最高水準に迫る勢い。背景には、「物価の上昇」があるという。食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、1月の実質賃金は22カ月連続で減少。岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには、中小企業にも賃上げ機運が広まるかが鍵となる。しかし、中小企業にとっては、原材料価格の高騰などで、人件費を上げたくても上げられないというのが本音。
ゲストは、法政大学の山田久教授と東京商工リサーチの原田三寛氏。デフレ30年で染みついたコストカット型の経営から抜け出す秘策はあるのか、専門家と考える。

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